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デジタル法案、個人情報収集の懸念消えず 63本一括、審議27時間 わずかな修正で衆院委可決 tokyo-np.co.jp/amp/article/95…
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県に種子安定供給求める 事務次官通知改正へ 農水省 agrinews.co.jp/p53908.html
種子法廃止は批判も多く複数の自治体では独自の「種子条例」をつくり対応してきた。今回の通知では「種子についての都道府県の業務のとりやめを求めているものではない」と明記。それなら廃止しなければよかったのに。
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宇都宮健児×本間龍 スペシャル対談。いよいよ3月26日です。無料、要予約。私は司会進行を務めさせていただきます。課題山積の中で聖火リレーが始まりましたが、本当に五輪開催するのか？！徹底検証します。ぜひ参加ください。utsunomiyakenji.com/schedule/4851
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補足しておくと、日本政府も昨年5月から、子ども食堂に備蓄米を無償提供しています。しかし1施設あたり年間60キロが上限と少なく、今国会でも議論され、上限は引き上げられることになるでしょう。他にも細かい助成や支援策はありますが、もっと拡充していく必要があると思います。
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食事支援を再延長 貧困家庭の子ども救済へ米国農務省 agrinews.co.jp/p53779.html
コロナ禍の米国では昨年から政府が農産物を買い上げ、貧困家庭に配布する「食料箱」や、貧困家庭の子どもに無料の食事を提供する事業を行ってきた。農産物の買い上げは農家支援にもなる。日本でもぜひやるべき。
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水道３事業運営権売却 情報公開求める声 宮城県議会(tbc東北放送)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/5a9e7…
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穀物が７年半ぶり高値、不作・燃料需要増で…食用油も来月値上げへ yomiuri.co.jp/economy/202102…
このところ上昇傾向が続いてきた穀物の国際価格はさらに上昇。
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本日付の日本農業新聞にて、米国産牛肉の輸入増加の結果、3月中にもセーフガード発動の可能性が高いと報道。2020年1月に日米貿易協定が発効して以来、米国からの牛肉関税はTPP水準に削減され、輸入が増加傾向。発動基準は年間24万2000トンだが、すでに2月末でその96％の23万3112トンに達している。
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水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに kahoku.news/articles/20210…
宮城の水道コンセッション契約企業が、ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店など１０社で構成されるコンソーシアムに決定。この組み合わせは浜松市の下水道のものと同じ。スエズと前田建設は敗退。
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中国、RCEPを承認: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
参加国で最も早い批准は中国。日本はすでに閣議決定を済ませ４月上旬に国会で審議予定。とにかく関心が低いRCEP、私もこのかん、協定文を読み分析を急いでいます。コロナや接待問題、五輪に紛れてあっさり批准というのだけは許されません。
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福祉国家スウェーデン、コロナで死者多数 民営化進み「金、金、金」 tokyo-np.co.jp/amp/article/90…
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３月８日発売の雑誌「世界」にて「人々による人々のためのデジタル社会」という文章を書きました。参加型民主主義の市政を実現したバルセロナ市のスマートシティの事例から、自治のための技術導入、デジタル主権の確立、政府や企業に抵抗しても市民の生活を優先する政治の可能性を考えます。ご高覧を。
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トヨタの未来都市、2月23日着工「ウーブン・シティ」10の疑問 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum…
話題のウーブンシティ。導入される技術にばかり注目されるが、人工的に作られた「まち」といっても既存の自治体の住民となり基礎的サービスは自治体から受けることになる。私の関心はそこで生じる様々な課題だ。
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オリンピックのために辛抱したくありませんし、しません。
IOC会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP1X…
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政府・与党、デジタル５法案を一括審議 看板政策、早期成立図る―通常国会 jiji.com/jc/article?k=2…
５つの法案とは、
①デジタル庁設置法案
②デジタル社会形成基本法案
③デジタル社会形成関係整備法案
④預貯金口座登録法案
⑤預貯金口座管理法案
個別によく検討すべきで一括審議はダメですよね。
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1月16日、オンラインで貿易協定と食・農業についてお話します。無料でご参加できますのでぜひどうぞ。
★TPP11、日欧EPA、日米貿易協定でどうなる 食料・農業★1月16日(土) 13:30〜15:30（無料）
kokuchpro.com/event/8ac4af0b…
主催：ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク
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統計を細かく見ると、小規模農家は減少したが、法人経営や大規模化は逆に進んでいる。そのことをもって「淘汰が進んだだけで心配無用」との意見を述べている人がいた。まさに中小企業はなくなってもよいとする意見と同じ。多様な経営体がそれぞれ生きられる環境こそが産業全体を強化することだろうに。
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農業従事者４０万人減の１３６万人 減少率、過去最大 ２０年農林業センサス agrinews.co.jp/p52529.html
農業者、特に小規模な家族農家の減少が止まらない。2005年に200万人を切った後、今回は最大の減少率で136万人。
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コロナ禍でAmazonの売上は激増。しかし労働者の待遇や生産者への支払い、契約については問題あり。世界の労働組合・市民は #MakeAmazonPay というタグでAmazonに説明と改善を求めるキャンペーンを開始。もちろん日本の私たちの問題でもあります。ぜい賛同を。
※日本語サイト: makeamazonpay.com/ja/
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病院がクラファンて…これが「まず、自分でやってみる、すなわち自助」なのだろうかと絶望してします。医療機関を守る責任は政府にあるはずだ。 twitter.com/news24ntv/stat…
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「祖父が言っていたこと。きみの人生の中で、医者や弁護士、警官、牧師が必要なことが一度はあるだろう。しかし、毎日、しかも１日に３回、きみは農民を必要としているのだ」。食べ物をつくる人に感謝を。 twitter.com/parrysingh/sta…
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ＲＣＥＰとは何か―日本など先進国が求める自由貿易ルール
uchidashoko.blogspot.com/2019/11/blog-p…
ちょうど1年前、インドがRCEPから離脱する直前に書いた記事です。協定はつい先日署名され、内容はこれから分析していきますが、RCEP交渉の背景を知っていただく参考になればと思います。
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RCEPの協定文が公開されました。
日本語：mofa.go.jp/mofaj/files/10…
英語：mofa.go.jp/ecm/ep/page24e…
これからすべての章について分析する作業を行います。
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ＲＣＥＰが合意 アジア広域で貿易自由化―中韓と初のＦＴＡ jiji.com/jc/article?k=2… 特にASEAN諸国の農民や労働者、参加国の市民社会組織からの懸念にも関わらずの合意。2013年以降、交渉の現場に通いましたが、メディアの報道は本当に一面的だと思います。いずれにせよコロナ禍の中での無理な合意。
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RCEP署名へ、対中韓貿易に弾み ルールに甘さも： nikkei.com/article/DGXMZO…
「ルールに甘さ」。仰るようにRCEPではTPPでのISDSは除かれ医薬品特許など知財、デジタルルールもTPPより相当弱いものになった。しかしこれら「有害条項」を他国に強要してきたのは日本。アジア諸国はそれを拒絶したのです。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center