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日米貿易協定法案が衆院通過、交渉再開時期など焦点に reut.rs/2NXRVfm
先ほど、衆議院本会議を通過しました。まったく生煮えの議論のまま「批准ありき」で進めてきた政府与党に改めて抗議します。今後は参議院での審議に移りますが、未解決の問題点を明らかにしなければなりません。
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一方、実は米国側では10月以降、協定の内容やプロセスについて国会議員から様々な批判や質問が出ています。このことは別のニュースサイトに記事を書きました。近日中に公開されますのでまたお知らせします。
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与党は明日の衆議院本会議での日米貿易協定の採決を予定。可決後すぐに参院に送られる。衆議院の優越で自然成立するのは30日後なので、会期を12月20日まで延長しない限り自然成立はない。20日まで会期延長する可能性はほぼないだろうから、参議院でも会期内のどこかの時点で採決されてしまう可能性。
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日米貿易協定、日本著しく不利か 車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASMCH…
これが現実的な実態と言えます。米国の関税撤廃はいつになるのか、現在の協定文ではまったく明らかではありません(そもそも撤廃を確約したのかも不透明)。
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東京新聞:日米貿易協定案 審議１４時間 衆院委で可決、拙速懸念:経済(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/econom…
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神戸新聞NEXT｜全国海外｜経済｜日米貿易協定、衆院委で可決 kobe-np.co.jp/news/zenkoku/c… 何が一番の屈辱かと言えば、今国会での批准は「米国が1月1日発効を要求しているから」という、ただそれだけの理由。自国の議会軽視、民主主義と主権の放棄そのもの。しかも単にトランプ大統領の選挙対策のため。
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日米貿易協定、衆院外務委が可決 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191…
たった今、衆議院外務委員会で可決されました。この後は来週の本会議へ。今日はほとんど審議なしということだったのか！
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宮城県の水道コンセッション「みやぎ方式」も今まさに議会で審議中。こちらも大変懸念しております。 twitter.com/norinotes/stat…
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この局面では、ともかく批准を阻止するよう行動すること（やり方はそれぞれです）をすることしかできません。議員会館前でデモもあるし、国会議員への働きかけもあるでしょう。私自身は協定の問題点をあきらめずに発信していきたいと思います（本日は京都にいるので国会には行けません...）。
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特に①米国の自動車関税撤廃に関して、協定文・付属書では具体的な約束はなされていないにも関わらず日本政府が「確約している」と主張する点、②伴ってWTO違反である可能性を根拠なく政府が否定している点（GATT24条で定められる「中間協定」でもないと主張）についての答弁はひどいものです。
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この後、11:10～衆議院外務委員会で日米貿易協定の委員会採決予定。これまでのわずか11時間の審議にて論点は多岐にあるものの、常に議論が深まらず野党も苦戦しているというのが率直なところ。私も様々な議員に情報提供等してきましたがやはり問題は政府が頑なに詳細説明や情報開示をしないことです。
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桜を観る会の野党ヒアリングなど見ていますが、つくづく政府の中枢である内閣官房、内閣府には隠蔽体質と「国益」軽視が浸透していると思います。日米貿易協定を担当するTPP等政府対策本部も、国家戦略特区も水道コンセッション等を進めるPFI推進室もすべて内閣官房・内閣府。偶然の一致ではない。
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「多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定―WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか」内田聖子（10/7)
ハーバー・ビジネス・オンライン hbol.jp/203480 @hboljp
から
協定の問題点を、国際貿易体制の観点から書きました。ぜひ多くの方に読んでいただければ幸いです。
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「日米貿易」１９日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
本日外務委員会で審議は行われました。しかしそのほぼ直後、「11月15日に外務委員会で採決・19日の衆院本会議で採決」が与野党で合意。20日には参院で審議入りに。信じられない拙速審議。
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与党、「日米貿易」週内の衆院通過見送り １５日の委員会採決目指す mag2.com/p/news/headlin…
これが現時点の最新情報。与党の目論見は、15日に委員会採決→翌週に本会議採決→参院へ、というもの。このまま行けば審議時間はたった9時間。
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日米貿易協定 国内農業対策 基盤強化財源確保 農家不安どう解消 agrinews.co.jp/p49209.html
今後の対策予算すら国会承認を得られていない（提案すらしていない）段階で、「対策をするからマイナスはない」という政府のいつも通りの理屈を言われても議論にならない。そこにこの財務省問題が加わる。
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「日米貿易」質疑、野党が退席 資料提出拒否に反発―国会：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから
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「協定の最も重要な面は、協定に“含まれていない”条項だろう」というスコット氏の言葉は示唆に富む。貿易協定を分析する上で重要なのは、「細部に悪魔が宿る」こと、「協定文の行間に本質がある」ことと、私も学んできた。今回のケースも、政府が見せたくない部分にこそ協定の本質があると言える。
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ブログ記事でも紹介したが、ペーターソン研究所のスコット氏は「協定の最も重要な面は、協定に“含まれていない”条項だろう」と述べ、米国が自動車の関税撤廃を約束したという事実は公表文書からは確認できないとしている。
「米国専門家からも“WTO違反”の指摘」
uchidashoko.blogspot.com/2019/10/wto.ht…
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日米貿易協定の関税撤廃率 公表求める意見に慎重姿勢 茂木外相 www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
この答弁もひどいが、ポイントは与党・公明党も数字を出すよう求めていること、また茂木大臣は「合意内容と異なる数字を出すことはかえって誤解を招く」と言うが、出したところで誰も混乱しないという話。
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日本政府の日米貿易協定に関する説明への疑念が高まっているが、一方米国がすべてを公表しているかと言えば、そんなことはない。Politico紙によれば、米国政府は政府のアドバイザリー委員会が出した日米貿易協定への評価書の公表を拒んでいる。理由は簡単で協定の問題点が様々指摘されているからだ。
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この件、私も10月27日の政府による説明会で、「日本政府は米国関税が92％撤廃と資料にも明記しているが、米国政府もこの数字で了解しているのか」と質問した。すると政府は「説明の仕方はそれぞれの自由だ」と、論点をずらした回答をした。説明方法を聞いているのではなく合意内容を尋ねているのに。
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日米貿易協定、実質審議入り 茂木外相「自動車関税撤廃が前提」 sankei.com/economy/news/1…
「撤廃が前提」という政府の根拠を議論しているのだが、その答弁が「撤廃が前提」では議論にならない。米国公式文書のどこにも「関税撤廃する」との文言はなく多くの専門家も「WTO違反」を指摘している。
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日米貿易協定 政府説明は信用できるか nishinippon.co.jp/item/n/556890
西日本新聞の社説。非常に素晴らしいと思います。政府の試算は水増しではないか、米国の自動車関税撤廃は本当に確約できているのか、政府の説明には曖昧な部分が多すぎます。
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これだけの項目があるのにメディアは「インドが関税を合意しなかった」としか書かないことは理解に苦しみます。実に7年間の交渉中に、アジアの農民、労働者、エイズ患者、NGOなど多くの市民社会組織が知財や電子商取引、投資、サービス貿易などへの懸念を表明してきました。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center