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トヨタの未来都市、2月23日着工「ウーブン・シティ」10の疑問 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum…
話題のウーブンシティ。導入される技術にばかり注目されるが、人工的に作られた「まち」といっても既存の自治体の住民となり基礎的サービスは自治体から受けることになる。私の関心はそこで生じる様々な課題だ。
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カナダ牛肉輸入９５％増、米国は５％減 ＴＰＰ効果、ＮＺ産も３２％増 sankei.com/economy/news/1…
TPP11協定の発効は１年前の2018年12月30日。畜産で言えばこの１年でカナダ、NZからの輸入は大きく増えました。来年1月1日の日米貿易協定により米国産も伸びることに。日本の畜産は本当に厳しい状況。
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米国の国会議員・専門家も次々と問題提起。日米貿易協定をこのまま批准していいのか | ハーバー・ビジネス・オンライン(内田聖子) hbol.jp/206718 @hboljpから
本日掲載されました。参院での審議に向けた問題提起としてぜひお読みください。
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公共サービスの民営化を止めようとする国際的な運動では、「Ownership Matters」という言葉がよく使われる。「誰が所有するか、それが問題だ」ということだが、言葉を足すと「経営や管理、コントロール権を自治体が持つのか、それとも企業に渡すのかは、本質的に大きく違う」ということ。
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日英貿易協定の投資章には投資対国家紛争解決（ISDS）条項は入っていない。日本政府は貿易・投資協定にISDSを入れたい立場だが、EUではすでにISDSを入れない方針に変わっており（別の仕組みを提案）、日EU経済連携協定にも含まれず。日英にISDSを入れるとなると議論の時間もかかるため今回はパス。
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コロナウィルスの感染リスクを可能な限り減らすことは何よりも必要なこと。しかしこれを徹底すればするほど経済活動は冷え込む(社会的・文化的活動も)。だから落ち込んだ経済を元に戻せるためのプランも立てつつ進めてほしいものです。そうでないと多くの会社、農家、自営業はもたない。
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本日の夜１０時から、ツイキャスを行います。三宅雪子さんを偲んで、一緒にお話したかったことをいろいろしゃべろうと思います。直近の話題としてはスーパーシティ法案のこと、あと貿易協定の話など。ぜひ聞いてください。 twitter.com/yosiemon_817/s…
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新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本でも食料高騰や不足を懸念する声が増えていますが(中には危機を煽るようなものも)、現在の輸出制限でまず打撃を受けるのは途上国です。
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輸出１兆円困難 果実、植木落ち込む 農林水産物
agrinews.co.jp/p49307.html
輸出拡大の旗を振るよりも、食料安全保障・食料主権を実現するための農家支援策をしっかりやることが正しい方向性と思いますがね。韓国では小麦を輸入でなく自給するための支援法「小麦産業育成法」等がつい最近法制化。
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まだ法案提出すらしていない2019年秋、内閣府は全国の自治体にスーパーシティの「アイデア」を募集してきました。見切り発車です。写真に提出した54自治体（一部企業もあり）がリスト化されています。自治体名の部分の文字が薄くほとんど読めないことに作為を感じます。出典：kantei.go.jp/jp/singi/tiiki…
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こういうニュースを見ると、「中国企業はー！！」という人が一定数いるのだけど、別に中国企業でなくても米国、欧州、日本の企業だってやりかねないことです。問題は地下水をめぐりどのような規制とルール、社会的な合意形成が必要かということで、その点は日本でも課題です。 epochtimes.jp/p/2020/01/5077…
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本日付の『しんぶん赤旗』にて、岸本聡子さんの新著『水道、再び公営化』の書評を書かせてもらいました。コロナ感染拡大の中で、医療はもちろん水道など公共サービスの重要性はますます高まっています。素晴らしい本なので、ぜひお読みください。
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「科学立国」を目指す方向とは真逆。「素晴らしい成果を上げている有期雇用の先生はいる。彼らに研究する環境を与えないのは、大学だけでなく社会的な損失も大きい」 tokyo-np.co.jp/article/179934
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日英ＥＰＡ、来月末以降交渉 安倍首相表明、２１年発効目指す： jiji.com/jc/article?k=2… 安倍首相が日英EPAの交渉入りについて踏み込んだ発言。来年早々にも交渉開始し、なんと2021年初めに発効させたい、と。つまりわずか１年で交渉から批准まで終えるという恐るべき拙速スケジュール。
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日米貿易協定に関し、2019年12月に米国議会調査局（Congressional Research Service, CRS）が公表した報告書『日米貿易協定の“第１ステージ”』を翻訳しました。ここでは米国側の協定の評価と課題がまとめられています。
parc-jp.org/teigen/2019/US…
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ご参考までに、2011年のTPP参加前には全国の地方議会で「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」の声が圧倒的に強く、意見書も次々上がりました。その後約8年でこうした声が弱くなった（弱くさせられたというか）。今後の課題だと思います。（画像は2011年10月、衆議院予算委員会で笠井亮議員が提出）
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この局面では、ともかく批准を阻止するよう行動すること（やり方はそれぞれです）をすることしかできません。議員会館前でデモもあるし、国会議員への働きかけもあるでしょう。私自身は協定の問題点をあきらめずに発信していきたいと思います（本日は京都にいるので国会には行けません...）。
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本当にそうですね。しかも東京の出生率は全国で最下位ですね。富は集中しても人々が安心して子育てし、暮らすまちではありません。 twitter.com/keipierremulot…
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日本もマスクじゃなくてこういうことすればよいと思いますね。現金支給に加えて、すぐに食べられるお米の支給。ベトナムではこのシステムは起業家が考案し、政府がすぐに採用。企業やドナーも協力して、全国に100ヵ所つくろうとしているとのことです。
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このように現在進行形で他国が進めている協定テキストは、例えば日米貿易協定の今後を考える上でも重要な参照となる。協定文はある協定からある協定へと基本コピペされており、その都度重点部分がアップデートされるもの。英米FTAを見れば米国の意図や力点がある程度見えてくる。
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【スーパーシティ構想＠参議院③】そもそもスーパーシティ構想は2019年にも法案提出が試みられた。その際には、スーパーシティに指定された自治体が、緩和したい規制について条例で特例を定めればよいとの案だった。これが竹中平蔵氏が同構想を「ミニ独立政府」と語った所以だ。
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土屋トカチさんと一緒につくったDVD『誰のためのTPP？―自由貿易のワナ』
2013年の作品ですが、貿易協定のフォーマットは変わっておらず、今後の動きが懸念される日米貿易協定を知るためにもぜひご覧ください。 twitter.com/t_tokachi/stat…
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基盤・競争力強化 輸出拡大 経済対策は１３兆円 政府案あす閣議決定 agrinews.co.jp/p49402.html
政府は農産物輸出を大々的に掲げるが、実際には伸び悩みの傾向がある上、実はあまり知られていないが東日本大震災以降、22カ国・地域で今も日本産の農産物の輸入規制が続いている（画像は3月時点）。
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英国での鉄道の再公営化を求める運動。日本の状況にも通じるところもありとても興味深い。 twitter.com/ellen_lees/sta…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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