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国民民主党の「５０兆円の経済対策」を提案するも西村大臣の答えは「昨年１０万円配った」「生活困窮者には３０万円支給している」などで話にならない。米国は全国民に１５万円を３回支給している。諸外国はコロナ禍で積極財政に方針転換した。日本政府はいい加減目を覚ませ！
takaitakashi.com/archives/41768
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私の「ＭＭＴ・反緊縮」に関する質疑を応援してくれるのは実は与党議員の方が多い。この日も厚労委員会に所属する与党議員からアドバイスを受けて財務省に質問した。財務省は日本経済よりも財政健全化を優先しているとしか思えない。まさに「省益あって国益なし」だ。
takaitakashi.com/archives/41754
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財務官僚はこう考えているはず
「最も優秀な自分たちが馬鹿な政治家に代わって国民から預かっている大切な税金の公平で無駄のない使い道を決めなければならない。総合支援資金もパチンコ代に消えている実態もある。これ以上の延長は不公平だし無駄遣いになる」
もちろんこの考え方は全て間違っている。
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自立支援金の支給率が１割に満たないとは。私のツイッターには「こんな厳しい条件で２０万人も支給されるはずがない」との声が殺到しその旨を田村大臣には何度も指摘してきたがその通り（それ以上）になった。今すぐ条件を緩和し支給対象を拡大すべき。田村大臣に直談判する。
news.yahoo.co.jp/pickup/6402990
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生活困窮者自立支援金が想定の１割（２万人）しか支給されていない件を厚労省に確認。「原因を分析中だが支給条件（特に収入）が厳し過ぎたようだ」とのこと。私が当初から指摘してきたことで「『２０万人支給を想定』と国会でも答弁しており条件を緩和すべきだ」と申し上げると「検討する」との答え。
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れいわ新選組山本太郎代表が主張する「年間１４４兆円国債を発行してもインフレ率２％にならない」。根拠となる参議院調査室の分析データを全て財務省に渡した上で見解を問うたが財務省は答弁を避けた。否定できるならするはずなので財務省は事実上認めたことになる。
takaitakashi.com/archives/41775
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経済産業省が打ち出した「経済産業政策の新機軸」は「諸外国にならい積極財政に転換すべき」との内容で財務省に真っ向から対立するもの。経産省と財務省それぞれから見解を聞いたが明らかに経産省が正しい。今こそ政治の決断で「反緊縮（積極財政）」に方針転換すべきだ。
takaitakashi.com/archives/41779
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「総合支援資金及び生活困窮者自立支援金に関する要望」が国民民主党として了承され、明日（２日）党（会派）を代表して玉木代表とともに田村厚労大臣に直接要望することになった。「総合支援資金の再貸付延長（９→１２ヵ月）」と「自立支援金の条件緩和」を何としても勝ち取りたい。
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おお、これは！まさに私が作った法案そのもの(文言が一言一句同じ)。国会で何度も「差し上げるので丸のみしてほしい」と言い続けてきた甲斐があった。野党議員でもいい提案をすれば実現する好例になってほしい。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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玉木代表とともに田村厚労大臣に「総合支援資金と自立支援金に関する要望書」を持参。自立支援金の条件緩和については前向きな答えがあったが、総合支援資金の再貸付延長については「財務省の宇波主計局次長を説得してくださいよ」との答え。国会（委員会）では決して言わない本音が出た。
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田村厚労大臣は「総合支援資金の再貸付（６→９ヵ月）だって財務省の説得が大変だったんですよ。高井議員が何度もしつこく質問するから頑張ったけど、再貸付延長（９→１２ヵ月）は財務省が固くてどうしようもない。これ以上厚労委員会で質問されても答えようがない」とも。
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厚労省の総合支援資金の担当者と話をしていても「厚労省としては再貸付延長をやりたい」という気持ちは伝わっていた。田村大臣が止めているのか、財務省が止めているのか、はっきりしなかったが、今日はっきりした。財務省の宇波主計局次長は玉木代表の先輩であり、玉木代表とともに説得に動きたい。
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自立支援金については田村厚労大臣は率直に「条件が厳し過ぎた」と認めた。「想定していた２０万人に支給されるよう条件緩和を検討している。まず求職条件（ハローワーク通い）を緩和したい」とのこと。「求職条件はもちろん収入・資産条件の大幅な緩和が必要だ」と強く申し上げた。
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菅首相のままの総選挙ならば政権交代まであったかもしれないが、一転して野党の危機だ。野党は４年前と同じくらいの危機感を持って何らかの対策を講じないと与党圧勝になりかねない。昨年の菅首相誕生直後の内閣支持率を思い出すべき。
news.yahoo.co.jp/articles/be353…
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一日で完全に潮目が変わった。２００５年郵政解散選挙の時に似ている。あの時も小泉首相会見までは政権交代あるかもなんて言ってた。野党はこのまま何もしなければ負ける。野党再編や自民党を凌ぐ世代交代を進めるとか何かしないと。最低でも「消費税ゼロ」を野党統一公約にするくらいはすべきだ。
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２００５年の郵政解散の時も民主党は危機的状況に気づくのが遅く何もできないまま惨敗しました。その轍を踏みたくない。ここ半年間の「野党優勢」の調査結果は全てリセットして、野党候補者全員が危機感を持つべきです。最近の調査結果が良すぎたため野党全体が緩んでいるように思えてなりません。 twitter.com/t_takai/status…
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１０万円給付が生活困窮者に限定されているのは驚きました。政権交代すればまずは最低限「国民一律１０万円給付」をやるべきと思います。 twitter.com/surface8449588…
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国立病院機構（１４０病院）の病床数３８，８９６床のうちコロナ患者受入数はわずか６９５名（１．８％）。尾身会長が理事長の地域医療機能推進機構（５７病院）の病床数１４，２８５床のうちコロナ患者受入数はわずか３４５名（２．４％）。民間病院に頼む前にまずは国公立病院が範を示すべきだ。
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総合支援資金の件を取り組んでみて痛感するのはこれだけツイッターで声が上がっていても国会議員やマスコミは全く関心を示さないという事実。一人の議員や一つの党がいくら叫んでも多くの国会議員やマスコミが動かないと政府は動きません。ＳＮＳが政治を動かす力になっていない現実を痛感します。
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厚生労働委員会の閉会中審査。舟橋財務大臣政務官の答弁に驚いた。「コロナ患者を治療する医療機関への診療報酬を引き下げる」とのこと。なぜ財務省はこの国難の時にまで予算を切り詰めるのか？国民の命よりも財政健全化の方が大事なのか？財務省の「緊縮財政」を改めない限りあらゆる問題は解決しない
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財務省の宇波主計局次長を訪ね「総合支援資金の再貸付延長と自立支援金の要件緩和」と「積極（反緊縮）財政」について要請。いずれも平行線でなかなか議論がかみ合わないが、最後の私の提案には少し前向きであった。玉木代表とも相談し次なる戦略を練り何としても実現する。
takaitakashi.com/archives/41851
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野党全体が「積極財政」でまとまり、衆議院選挙の一番の争点にすべきです。やっぱり多くの国民が求めているのは経済政策（給料が上がること）です。なぜ他の野党はそのことに気づかないのか…。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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私は国民民主党が提案するように今すぐ最低でも５０兆円規模の国債を発行し財政出動すべきと考えます。この程度の国債発行で２０年以上デフレが続く日本はハイパーインフレどころか目標としている２％インフレすら起こるとは思えません。ご心配の金利上昇も国債下落も到底起こるとは思えません。 twitter.com/RyuichiYoneyam…
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私は山本太郎さんから参議院調査室が試算した生データを頂いて財務省に渡し国会で「この試算に反論できるか？」と質問しましたが、財務省は「答えは控えたい」との答弁でした。反論できないからであり、財務省も事実上この試算を認めたことになります。 twitter.com/Moikeru/status…
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菅首相の最大の罪は恣意的な官僚人事だが極めつけは警察庁人事。揉み消し疑惑のある中村格氏の昇格もさることながら、警察庁長官と警視総監が二人とも５年以上官邸で勤務（秘書官）していたため現場のトップ（県警本部長）を経験していない。本当に警察組織を指揮できるのか？
asahi.com/articles/ASP9F…
前衆議院議員（れいわ新選組）。1969年9月26日北海道函館市生まれ。前橋４中、函館ラサール高、東京大学経済学部卒業後、総務省で働く。得意分野はＩＴ、エネルギー、動物福祉政策等。消費税ゼロを実現します。趣味はマラソン（フルマラソン７回完走）、サッカー、クラシック鑑賞、ラーメン食べ歩き ✳️全て本人のつぶやきです