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緊急事態宣言発令を受けて携帯電話料金の支払い猶予期間の延長を総務省に求めてまいりましたが、先ほど「１０月末まで延長する」と連絡がありました。本日携帯電話各社から発表されるそうです。
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尾身会長の発言は全く正しい。玉川氏が「何で今頃？」と言っているが、厚生労働委員会で私の質問に尾身会長は何度も「検査拡充は必要。政府には伝えている」と答弁している。やろうとしなかったのは専門家ではなく厚労省。未だに理由はわからない。厚労省の罪は重い。
msn.com/ja-jp/news/ent…
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政府やマスコミは毎日「感染者数」を大々的に発表し一喜一憂するが同時にコロナ禍による「生活困窮者数」も発表すべきだ。緊急事態宣言や休業要請等は両方の数字を見比べて出すべき。今「感染者数」よりも「生活困窮者数」が圧倒的に増えているはずだが生活困窮者対策は全く進んでいない。
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感染症の専門家に「感染者数よりも重症者数で判断すべきでは？」と問えば「感染者数も大事」と答えるに決まっている。専門家は感染症を防ぐことが最大の使命。しかし政治家は違う。感染防止と経済を回すことの両立をめざす必要がある。日本もそろそろ英国のように判断基準を重症者数にシフトすべきだ。
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【拡散希望】「一時支援金」「月次支援金」に関して「支給遅れ情報（現状）」のみならず「改善点の提案」も募集します。そのまま中小企業庁の担当者（責任者）に伝え改善を求めます。閉会中審査があれば国会（委員会）でも取り上げます。 twitter.com/K260955101/sta…
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「一時支援金」「月次支援金」に関してたくさんの改善策のご提案を頂きました。ありがとうございます。２８日（水）内閣委員会で質疑に立ちますので、皆さんのご意見をまとめて経済産業副大臣に提案し改善を求めます。
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財務省の新川官房長が議員会館の私の部屋に着任の挨拶に来られたので「今は財政健全化よりも国債を発行してコロナ禍による生活困窮者対策をやるべきだ。菅内閣の支持率下落は財務省（緊縮財政）のせいだ」と申し上げた。苦笑いしていたが首相秘書官だっただけに内閣支持率は気になるはず。
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昨日の内閣委員会で私の質問に西村大臣も同様の答弁をしたが、休業要請に応じているのは大半が協力金で賄える小規模店舗で大規模店舗の多くが２０時以降も営業している。協力金が事業規模に応じていないから時短要請が無意味になっていることにいい加減に気づくべき。
msn.com/ja-jp/news/pol…
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「（私と財務省とでは）財政健全化に対する見解は全く異なるが『百歩譲って』必要だとしても今ではない」財務副大臣からは「繰越予算３０兆円を活用し生活困窮者や厳しい状況にある事業者への支援をしっかり行いたい」との答弁。来週の厚労委員会で引き続き求めていく。
takaitakashi.com/archives/41718
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明日（４日）厚生労働委員会で質疑に立ちます。田村厚労大臣には先週持参した「総合支援資金の再延長」と「自立支援金の要件緩和」に関する要望書とツイッターに寄せられた声に対する見解を問う。財務副大臣には国債を発行し「国民一律１０万円（低所得者２０万円）給付」と「消費税減税」を訴える。
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質問レクで明らかになったのだが現時点で総合支援資金の予算は４２７５億円余っている。一方総合支援資金の再貸付（３ヵ月）支給総額は１８０１億円。つまりあと２回（６ヵ月）再貸付を行っても予算は十分足りる。明日（４日）の厚労委員会でははその点も追求したい。
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本日の厚労委員会も質疑の大半は「中等症の自宅療養問題」。確かに緊急の課題ではあるが「生活困窮者支援」も同じように緊急の課題。コロナ感染と経済苦はどちらも重症化している。あらかじめ与野党の理事には「総合支援資金・自立支援金に関する要望書」を配布したのだが誰も取り上げてくれず。残念。
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「飲食店は協力金で儲かっているから問題ない」という人がいる。確かに協力金バブルで小規模店は儲かっているがこれは協力金の額が一律なのが問題（改善すべき）。一番困っているのは協力金では家賃や従業員の給与が支払えない中規模・大規模店だ。この負担解消は医療ひっ迫解消と並んで最優先課題だ。
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山本太郎代表が参議院調査室に依頼した試算「国債を１４４兆円発行してもインフレ率２％にならない」への見解を問うも財務省は反論しなかった。にもかかわらずこの国難においても財務省は「財政健全化が大事」と答弁。国民の命よりも財政健全化が大事とはどうかしている。
takaitakashi.com/archives/41739
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与党からもこういう声が出てくるのは当然。欧米諸国は既に「積極財政」が主流。かつて「緊縮財政」を主張していた主流派経済学者もこぞって方針転換している。その合言葉は「日本のようになるな」だ。その日本が未だに「緊縮財政」「財政健全化」「ＰＢ黒字化」などと言っているのが信じられない。 twitter.com/sasakitoshinao…
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総合支援資金の再貸付延長、自立支援金の要件緩和、一時支援金・月次支援金の迅速支給、国民一律１０万円給付、消費税減税、抗原検査キットの無償配布等をどうやって実現するか玉木代表と相談。近々政府に要望書を出すことにしました。併せて私の次の衆議院選挙についても相談させて頂きました。
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私の提案は「２週間の短期集中ロックダウンを行う代わりに国民一律10万円・低所得者30万円の給付、総合支援資金の再貸付延長、月次支援金の条件緩和・大幅増額等を行う」です。国民の善意(自粛要請)に頼る緊急事態宣言をだらだら続けるのは一番効率が悪いし守る人守らない人がいて不公平です。
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私はじめ多くの国会議員が一生懸命訴えていますが理解してもらえません。私は国会質疑で財務省に対して「『国の借金』という言い方は誤解を招くから『政府の負債』と改めるべきだ」と提案しましたが拒否されました。この問題を多くの国民や国会議員に理解してもらうのが本当に大変です。 twitter.com/panda14756021/…
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ウィシュマさんの妹二人から話を聞き最終報告書が事実と異なることが判明。この期に及んで入管庁はまだ隠すのか。指宿弁護士の「入管庁の体質は戦前の特高警察からのもの」との指摘はその通りだと思う。入管庁の体質・体制を根本的に変えなければ同じことが繰り返される。
takaitakashi.com/archives/41745
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繰上げ当選の山崎摩耶議員が内閣委で初質問。国民民主党提出の「事業規模に応じた給付金」法案の実現を西村大臣に迫ってくれたが相変わらず「御党の提案も参考にしつつ海外の事例も研究しながら検討してまいりたい」との答弁。私は３月から提案し続けており一体何ヵ月研究を続けるつもりなのか。
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もう一つ私がロックダウンを提案する理由は「十分な補償とセット」だから。「国民一律給付」や「総合支援資金の再貸付延長」「自立支援金の要件緩和」「月次支援金の増額・条件緩和・迅速化」等に取組んできたが政府は全く動かない。ならばロックダウンの対価（補償）として支給させたい。
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厚生労働省Ｎｏ３の大隈政務官に「総合支援資金の再貸付延長」と「自立支援金の要件緩和」を直談判してきました。大隈政務官からは「いつも高井議員のツイッターを見ている。切実な叫びを聞いて何とかしなければと考えている。田村大臣ともう一度相談してみる」と前向きな回答を頂きました。
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皆さんは「今から２週間ロックダウンする」のと「あと２ヶ月緊急事態宣言が続く」のとどちらがいいですか？どちらを選んでも感染が劇的に減るわけではありませんが、私は「２週間ロックダウンする」方を選びます。それがロックダウンを主張する理由です。
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「日本では憲法に緊急事態条項がないのでロックダウンできない」という人がいるが、世界でロックダウンを実施している国の中で憲法の緊急事態条項を発動している国を私は知らない。「ロックダウンは日本にはなじまない」などというのはただの思い込みに過ぎない。
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玉木代表からの指示で原案を作成した「新コロナ三策」。目玉は「まん延防止協力金（国民一律１０万円・低所得者２０万円）」「コロナ禍終息までの消費税ゼロ」など総額５０兆円の経済対策。「万全な補償を前提としたロックダウン」「総合支援資金の再貸付延長」も入れた。
new-kokumin.jp/news/policy/20…
前衆議院議員（れいわ新選組）。1969年9月26日北海道函館市生まれ。前橋４中、函館ラサール高、東京大学経済学部卒業後、総務省で働く。得意分野はＩＴ、エネルギー、動物福祉政策等。消費税ゼロを実現します。趣味はマラソン（フルマラソン７回完走）、サッカー、クラシック鑑賞、ラーメン食べ歩き ✳️全て本人のつぶやきです