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財務省の最大の任務は「予算編成により経済を成長させ国民生活を豊かにすること」のはずだが財務省設置法にはどこにも出てこない。第３条（任務）の一番最初に「健全な財政の確保」とある。だから国債発行・財政出動を拒みＰＢ黒字化ばかり言う。財務省設置法は改正すべきだ。
takaitakashi.com/archives/41411
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日本のＧＤＰが２０年間全く増えていない理由を財務副大臣に聞くと「消費低迷」が原因と答弁。ならばなぜ消費税を増税したのか？むしろ減税すべきだ。加えて「国債発行による財政出動」「低所得・中間層への給付」「ＩＴ等成長分野への予算重点配分」を財務副大臣に提案。
takaitakashi.com/archives/41414
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「消費税減税・国債発行」について財務省と７度目の対決。財務省から「重要な答弁なので副大臣から答弁させてほしい」と申し出が。「官僚から答弁させてほしい」というのは多いが「政治家から答弁させてほしい」という申し出は国会議員になって数百回質問しているが初めて。
takaitakashi.com/archives/41460
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本当にひどい。感染者数を発表するのと同じように飲食店や関連事業者の閉店・倒産件数も発表すべきだ。一刻も早く国民民主党が提案する「日本版ＰＰＰ（協力金相当額を一旦融資し後ほど清算する方式。米国で実施済）」を採用してほしい。明後日の内閣委員会で西村大臣に再度直談判する。
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「自立支援金」に関して厳しい条件が付いているのは財務省対策です。「厳しい条件を付けている」と言わないと財務省のＯＫが出ないのです。だから厚労省はこの条件を厳密に守ることは考えていないと思います。２月１９日～の再貸付申請者（不承認含む）２８万人のうち２０万人に給付される見込みです。
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ちなみに財務省が厳しい条件を求めるのは「自分たちは国民の大事な税金を預かっており、１円たりとも無駄にはできない。必要ない人には１円たりとも払わないように監視するのが自分たちの仕事」と本気で思っているからです。
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残念ながら日本は財務省に絶大な権力があります。予算を握る財務省がウンと言わなければ何もできません。「その政策は本当に役に立つのか？無駄遣いはないか？助けなくてもいい人を助けていないか？」を事細かくチェックされ必要な予算まで切り刻まれます。そんな仕組みを変えるために日々闘っています
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財務省が望むように「債務残高対ＧＤＰ比」を改善したければ「国民一律１０万円給付」すればいい。私の質疑を応援してくれる自民党議員からのアドバイス。コロナ禍の真っ只中でも「２０２５年度ＰＢ黒字化目標の達成に向けて…」などと言う財務省に日本の未来は任せられない。
takaitakashi.com/archives/41427
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今国会だけで９回「消費税減税」「反緊縮」等を求めて財務省と闘ってきました。財務省とこれだけ質疑を行った議員は他にいないと断言できます。 twitter.com/gaorinc/status…
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明日（２日）は今国会９回目のトリプルヘッダー（今国会６３回目の質疑）。厚労委では田村大臣に「総合支援資金の再貸付延長」「水際対策」「１０万円一律給付」、内閣委では西村・河野両大臣に「ワクチン接種又はＰＣＲ陰性者にマスク会食（酒含む）を認めるべき」と提案する。飲食店はもう限界だ。
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れいわ新選組山本太郎代表は「参議院調査室の試算では毎月１０万円給付（年間１４４兆円の国債発行）してもインフレ率２％にはならない」としている。政府として「国債発行額とインフレ率との相関関係」を予測した上で国債発行額を決めるべきと財務副大臣に提案。
takaitakashi.com/archives/41430
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本日の厚労委員会でれいわ新選組山本太郎代表が演説でよく使う「毎月１０万円給付（毎年１４４兆円国債発行）してもインフレ率２％にはならない」との参議院調査室の試算について財務省の見解を問いました。反論はなく事実上財務省は参議院調査室の試算を認めました。詳しくは明日動画をアップします。
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「詳細が把握できないのでコメントは控えたい」参議院調査室の試算モデルとデータは全て財務省に渡してある。それでこの答えは「反論できない」からに他ならない。財務副大臣の答弁は事実上「国債を毎年１４４兆円発行してもインフレ率２％にはならない」と認めたに等しい。
takaitakashi.com/archives/41498
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田村厚労大臣は総合支援資金の再貸付延長を認めない理由に「２００万円以上貸せば返せなくなる」ことを挙げている。ならば返済免除条件の緩和（住民税非課税世帯→年収３００万円以下）や返済期間の延長（１０→２０年）更には徳政令（貸付額の一部返済免除）を出せばよい。
takaitakashi.com/archives/41495
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財務省設置法の第３条任務には「健全な財政の確保」と書いてある。だから財務官僚は「財政健全化」「ＰＢ黒字化」ばかり考えてしまう。本来の任務は「予算と税制を駆使して国民生活を豊かにすること」のはずだ。財務省の本来の任務が明確になるよう財務省設置法を改正すべきだ
takaitakashi.com/archives/41451
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田村大臣は私が求め続けてきた総合支援資金の「不承認撤回」と「再貸付３ヵ月延長」に対する答えが「生活困窮者自立支援金」だと信じ込んでいる。その誤解をどうやって解けばいいのか…。最後は皆さんの声を直接伝えるしかない。田村大臣に対するメッセージを募集します。金曜日が最後の質疑です。
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政府（財務省）は「財源が厳しいから一律給付金は出せない」と言ってます。「国民の命よりも国（政府）の財政が大事」ということです。今の日本は国債を発行して国民一人１０万円の一律給付金を出してもびくともしないのに。 twitter.com/panda14756021/…
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経済産業省が「経済産業政策の新機軸」として「大規模・長期・計画的な財政出動」を提案した。これまでの私の質疑に対する財務省の答弁と真逆の考え方であり明後日（９日）の厚労委で財務副大臣に見解を求める。こういう質問をすべきとのアドバイスがあればお願いします。
news.yahoo.co.jp/articles/d210a…
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明日（９日）の党首討論で玉木代表が「総合支援資金の延長」を菅首相に直談判します。「中途半端な自立支援金よりもツイッターの圧倒的な声は総合支援資金の３ヵ月延長。本則は１２ヵ月であり９ヵ月で打ち切る理由がない」と説明しておきました。１６時３５分～４０分の５分間。ＮＨＫで中継されます。
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積極財政（国債発行による財政出動）については財務省と平行線。「せめてコロナ禍だけでも国債を発行し、国民一人１０万円給付（１２兆円）、事業規模に応じた給付金（６．５兆円）、総合支援資金の延長（０．１４兆円）すべき」と申入れ。総合支援資金の延長など微々たる額だ
takaitakashi.com/archives/41531
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玉木代表の持ち時間は５分。枝野代表は３０分ありましたが「総合支援資金」のみならず生活困窮者支援の話は一言もありませんでした。厚生労働委員会でもほとんど質問は聞きません。圧倒的に数が多く質問時間も長い最大野党がその気にならなければ政治は動きません。悔しいですがそれが現実です。 twitter.com/AmkdoTSfHJNzp8…
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テレビも新聞もネットも国会もオリンピックの話ばかりだが、多くの国民は今生きるのに必死でオリンピックをやろうがやるまいが関係ないのでは？それよりも今生きていくために必要な支援策を議論して一秒でも早く届けることが大事だと私は思う。
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正直に申し上げれば「現時点ではかなり厳しい」です。２月の再貸付（６→９ヵ月）時とは田村大臣の回答ぶりがまるで違う。おそらく財務省が「絶対ダメ」と言っているようです。「財政健全化」至上主義の財務省を説得するしかありません。国会が閉会してしまうので国会質疑以外のあらゆる道を探ります。 twitter.com/z9L8YxLF7UjXAv…
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「国民の命と国の財政どっちが大事？」厚労大臣と財務副大臣の答弁は全く納得いかない。総合支援資金は本来１２ヵ月の貸付制度なのに９ヵ月で打ち切りになるのは国の財政が一番大事な財務省がウンと言わないから。財務省を説き伏せて積極財政に転換するしか道は拓けない。
takaitakashi.com/archives/41544
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霞が関にこもって朝から晩までデスクワークしていると国民の悲鳴が聞こえないのです。私も官僚時代はそうでした。今はそうならないようにテレビのニュースやワイドショーを全て録画して早送りしながら観てます。政府もそういう部署を設けて世論を知るべき。何度も提案しているのだが…。
前衆議院議員（れいわ新選組）。1969年9月26日北海道函館市生まれ。前橋４中、函館ラサール高、東京大学経済学部卒業後、総務省で働く。得意分野はＩＴ、エネルギー、動物福祉政策等。消費税ゼロを実現します。趣味はマラソン（フルマラソン７回完走）、サッカー、クラシック鑑賞、ラーメン食べ歩き ✳️全て本人のつぶやきです