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「大阪都構想」の賛否をめぐる住民投票が始まりました。正確には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票ですが、東京の特別区は「自治権拡充」をめぐって東京都と交渉、辛抱強くひとつひとつ実現していった歴史はどれだけ知られているだろうか。この春、区児童相談所を開設したが、10年の時間を費やした。
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郵送の方は、自治体の住民基本台帳から出力しているので、「振込口座」を確認するだけですむ。目視の突合が必要なオンラインよりも、郵送の方が手間も時間もかからない「まさか」の事態が起きている。国がシステム構築する前に、自治体に赴いてリアルな事務処理を想定すれ、ばこんなことは起こらない。
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痛烈なニュースだ。報道された「６億円」は、8200万枚分（115億円相当）の倉庫でのマスク保管費用のことだった。この通称「アベノマスク」が発注・契約された経緯も、再検証が必要。このまま倉庫代を支払うわけにもいかず、かといって活用の道も思いつかない。「製造者責任」で対応を決めるべきだ。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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今回の日本学術会議の推薦会員に対して、6人のみを「推薦せず」とした背景は、政権と距離を置いたり、批判的な言説を曲げない学者は認めるわけにはいかないという意図を感じる。どうしてもお気に入りの検事総長人事のために横車を法改正で正当化しようとした検察庁法改正案と表裏の関係だ。
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今回の選挙戦では、告示前後に3回にわたって候補者討論会が行われたが、いずれもオンライン討論会で、地上波で生中継されたり、テレビ局が主催したりすることはなかった。
j-cast.com/2020/07/053895…
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犯人は逃走中。付近住民の方は注意して下さい。危機管理室を通して状況が判ればお伝えします。 twitter.com/nhk_news/statu…
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故木村花さんへの中傷から議論され始めた侮辱罪の厳罰化。だが、どこから処罰対象になるのか、犯罪を構成する要件とは何か。法務省の答弁は心もとなく「法と証拠に基づいて個別に判断」というだけで、捜査機関に丸投げ状態に近いという印象を受ける。公権力への批判の自由を抑えてはならない。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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7月からの第二波に無策で、感染激増の日々を迎えているのに「Go Tｏ５の見直しも出来ない現状の中で、「ＰＣＲ検査拡大不要論」が一部存在している。春の第一波と違って、検査規模も拡大しているから「ＰＣＲ検査は充足している」という現状肯定の方々だ。本当に充足しているのか？ 疑問だ。
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「理解できないのは内閣改造が前倒しにされたにもかかわらず、秋に臨時国会を召集する方針が変わらないことだ。新型コロナにせよ、緊張する国際情勢にせよ、これだけ課題が目の前にあるにも関わらず、先の臨時国会をわずか３日で閉会してしまった。それが異常だと思わないだろうか」（毎日・与良正男）
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児玉教授の提案は、社会の継続に必要で欠かすことが出来なく、また、人との接触により感染のリスクが高い職業、例えば介護関係、医療、保育、学校等の現場で働く人に対して、感染状況等から判断し、一斉に検査を実施する「社会的検査」を導入すべきというものです。webronza.asahi.com/politics/artic…
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岸防衛大臣が統一教会との関係を認め、「選挙を手伝ってもらった」と堂々と発言していることに対して、木原官房副長官は「政府としてコメントする立場ではない」と記者会見でかわしている。かわされた記者も情けないが、閣僚の動向について内閣が連帯して責任を負う以上、ありえない逃げの口上だ。
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夏国会は必至ではないか→拒むなら「コロナ対策放棄と認定」 野党、国会召集要求asahi.com/articles/ASN70… 野党4党などが31日、憲法53条に基づき臨時国会の召集を内閣に求める要求書を衆院に提出した。医療界などからも法整備による対策を求める声が噴出。召集に消極的な政府・与党への批判も強まって
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オリンピックが今日で終わり、パラリンピックが終了する9月には、菅首相は臨時国会を召集して「冒頭解散」というのが、これまで語られてきたシナリオだった。首都圏から全国に拡散する最悪の「パンデミック危機」に際して、残った30兆円の使途も含めて「コロナ対策特別国会」をすぐにでも開催すべき。
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「高熱でも宿泊拒否できない」旅館業法 GoToは大丈夫か mainichi.jp/articles/20200… 感染が再拡大する中、検温などの感染防止策を徹底することを条件に始まった政府の「Go Toトラベル」。そこに、思わぬ法律の壁が立ちはだかっている。発熱など健康上の理由で宿泊を拒むことを禁じる旅館業法だ。
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「安倍・菅内閣を継承する」のが、岸田氏の基本姿勢なら、「森友・加計」「桜」も「広島の1億5千万円」も封印されたままで、「日本学術会議」も任命しない理由は説明せずのままになるのは、歴然としている。安倍前首相の意向は、聖域化していく。「自民党が変わる」と言っても、肝心の変化はない。
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私も総裁選時の岸田氏の「無料ＰＣＲ検査」はどこへ行ったのか関心を持っていました。 twitter.com/KamiMasahiro/s…
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北欧フィンランドで34歳女性のマリーン前運輸・通信相が現職として世界最年少の首相に就き、話題を呼んでいる。同国では連立5与党のうち3党の党首が30代女性で、マリーン氏を支える閣僚として政権に参画している。
mainichi.jp/articles/20191…
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最大の経済対策は「感染症対策への集中的投資」ではないか。休業補償も追加が必要→実質ＧＤＰ500兆円割れ ４～６月期、年率で27.８%減 第２次安倍政権発足時を下回る水準 tokyo-np.co.jp/article/49477 戦後最悪のマイナス成長となり、新型コロナウイルスによる記録的な景気失速が数字で裏付けられた形。
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自民党議員だけが熱量をもって走り回り、野党は静かに休んでいるという印象が形成される。党員投票は、擬似的な国民投票の錯覚が生まれる。だからこそ、野党は選挙区調整をう進めるだけではなく、力強い「共通のメッセージ」にもとづく、違いを乗りこえた「統一政策」を生み出す必要がある。
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感染リスクと戦いながら献身的にコロナ治療にあたった医療機関の赤字が、2億、4億、8億とすさまじい。本来なら特別手当が必要な医療スタッフに、正反対の一時金削減で、リスク溢れて経営基盤の土台崩落では、第二波への構えは脆弱となる。なぜ、放置が許されるのか。今こそ、財政投入を。
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第6波「致死率」が「重症化率」上回る 医学的には重症なのに…「軽症」扱いで亡くなる高齢者相次ぐ：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/162536 第６波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。３回目接種が進まず、第５波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は 重症者の定義
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昨年の夏、私は世田谷区として介護施設等を定期的にカバーする「社会的検査」を「プール方式」で実施する計画であることを明らかにした。厚生労働省は「社会的検査」を国の行政検査として認めるということを9月に、「プール方式」は昨日、承認した。区職員、また関係者の努力でようやくここまで来た。
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もうひとつ、一番即効性のあるコロナ対策は、第一波から奮闘し疲弊している医療機関の経営支援である。なぜ、国が最優先で取りくまないのか理解出来ないが、赤字経営に苦しむ医療機関に世田谷区としての直接支援を行っていく予定だ。
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今日の東京も944人、過去２番目の感染者増となった。保健所も体制を強化して臨んでいるが、「入院調整」が日毎に困難となっていると聞く。病院のベッドが満杯だったり、重症者を受け入れる人的体制が不十分という理由で入院先がなかなか決まらない。ベッドはあっても、医師、看護師などが足りない。
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「PCR検査Ｗ まだ不十分だ。最新の抗原検査を導入するというが、感度が下がってもよいとしたら、これまでの説明や主張と矛盾する。この病気の特徴は無症状者や軽症の人が多く、しかも他人にうつすことだ」経済回復へ検査拡充を 本庶佑・京都大学特別教授：日本経済新聞 nikkei.com/nkd/industry/a…
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」