弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(リツイート順)

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#立憲民主党 がバカだなぁと思う理由 立憲民主党の女性政策は、まんまEUのコピー😔 しかし、日本の女性のニーズはEUとはかなり違う上に、EUより遥かに多様なのが現実。 きちんと調査し、属性別に政策を作れよ。 蓮舫基準とか反吐が出るだろ😔 news.yahoo.co.jp/articles/263cf…
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「日銀の定義」 米国金融系マスコミの記事を読んで疑問なのは、日銀やFRB等の中央銀行は、誰のためにオペレーションをするのかということだ。 国民のためか、投資家のためか。 円の通貨発行権は日本国民の資産であり、投資家が困ろうが知ったことではない。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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わかやすい一例。氷山の一角だけど。 finance.yahoo.co.jp/money/experts/…
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◇世界を現状認識する 私たちは今どのような世界にいるのか。 世界中がグローバル企業の優位性を高めるため、金融緩和で低金利合戦。 結果… 金の量>投資先(金余り) 行き場のない金は、金融投資へと向かい、あてもなくIT関連株を押し上げる。 労働より金融投資が極めて有利な世界にいる。
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官邸主導が罪という大嘘 議員は国民が民主主義のルールに則り選んでいる。 その代表が公務員の人事を決めるのは当然であり、それと公文書の問題は何の関係もない。 結局、こういう記事で政権を批判するのは、財務省人事に口を出すな、ということなんだろう。 news.yahoo.co.jp/articles/8dbc3…
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米国では移民比率が異常に高い西海岸など民主党が勝つ州は決まってる。 同様に移民比率が低く白人比率が高い州は共和党が勝つ。 そのどちらでもないいわゆる激戦の州。 ここにバイデンが狂ったように移民を流し込んでいる。 おそらく大統領選挙に参政権が間に合うのだろう。実に恐ろしい話だ。
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財務省は円買いをしている海外の投資家に、「なぜ財政破綻しそうな国家の通貨を買うのか」とインタビューして回ればいい。 それでも自分たちの無能さに気がつかないなら、こういう言い方は適切ではないのかもしれないが、正真正銘のバカである。 #財政健全化 #財務省 mof.go.jp/zaisei/referen…
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『財務省6人が #SBI に天下り』 讀賣新聞や日本テレビがお金なくなってきたので、今度はソフトバンクさんお願いします。 Yahoo!ニュースは、財務省に都合の悪い記事は一切掲載致しません(笑) それを大喜びで見ているヤフコメ民。 shueisha.online/culture/136149
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安倍「積極的な財政出動をやるんだ」 そうだ、そうだ、そうだ 安倍「中国の脅威と対峙できる強い外交安全保障を」 そうだ、そうだ、そうだ 安倍「憲法改正やるぞ」 そうだ、そうだ、そうだ 2021年11月11日、自民党清和会、アベの手に落ちる。
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心よりご冥福をお祈り申し上げます。 数々の素晴らしい音楽を、ありがとうございました。 『#すぎやまこういち 氏が逝去』 famitsu.com/news/202110/07…
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敵を間違えないこと。 それが私がツイッターをしている理由の一つだ。 私は日本を愛しているが、保守思想にはなんの興味もない。 大切なのは、世界俯瞰と金の流れである。
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近年の米国の態度は、明らかにオバマ政権の頃とは違う。 共和党という片翼を失ったために、マスコミで情報統制しようとしても、一部の人々には嘘がバレてしまう。 もはや取り繕うこともせず、逆らう人間は攻撃する、という極めて攻撃的な一面を見せ始めている。 最後は日米同盟破棄だろう。
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日本では、マスコミが日本も利上げしろなどという暴論を撒き散らしているが、利上げは副作用が大きい。 私は米国社会がこの大幅な利上げに耐えられるのか、非常に疑問だ。 そろそろ同盟国の事を真剣に心配したほうがいいかもしれない。 また余波を最低限に抑えるためにも、日銀黒田総裁が必要だ。
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米国民主党にとって民主主義とは他国の資源を強奪するためのツールでしかなく、その正体は左翼である。 こんな政党が真剣に国民の事を考えるはずがない。 だから、平気で選挙で不正を働くのだ。 中東やインドの米国民主党に対する不信感は根深い。
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「西側諸国の共通的価値と米国民主党の現状について」 ◽️自由主義 →ポリコレで表現の自由を封殺 ◽️民主主義 →バイデンジャンプ ◽️法の支配 →アンティファを野放し
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なぜ日本から暴力団が完全になくならないか、なぜ朝鮮総連は潰せないか、なぜ芸能界はドラッグの温床なのか。 この現象は大半が、日本〜香港〜北朝鮮という資金洗浄ルートで解明できる。 このルートで米国は資金を稼ぎ、日本の要人はその指揮下にあったわけだ。
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はっきり言って、財務省の役人に予算編成の権限を与えても、日本経済の成長性を考えて、センスよくやれるとはとても思えない。 省庁の要求に応じ配分する事務作業なんてAIで事足りるし、細かな詰めの部分は、それこそ国民の付託を受けた議員が自ら作業をしろと思う。 財務省の存在意義自体が謎。
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なぜ、日本のマスコミが自由主義や規制緩和が進む中で、未だ独占なのか。 安倍元首相の放送制度改革はなぜ潰されたのか。 それを自民党も総務省もなぜ容認し続けるのか。 この辺りの力関係を整理すると、西側諸国の本質が見えてくる。 政策は環境に極端に偏り、思想はポリコレ、ジェンダーである。
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▫️財務省の歳入歳出で予算を考える思考 ▫️プライマリーバランスを重視する一部の官僚や議員 ▫️すぐに財源、財源と喚くマスコミ 先にこれを改める、つまり財務省の歳入と歳出を組織として分断しなければ、何をやってもくだらない議論に終始するだろう。 twitter.com/hosono_54/stat…
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利上げすれば、株価には下降圧力がかかり、当面上がらない。 下げるだけ下げて(空売りで儲け、一般国民にはなるべく損切りさせて)、次に一気に上げてロングで儲ける。 発想はリーマンショックと同じ。 ずっとこれを繰り返す米国の金融史には大概うんざりするな。
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◇分配策の効果は期待できない① 内部留保は簡単に言えば株主のものである。 これは新自由主義関係なく、資本主義の原理原則だ。 内部留保は税引後であり、その用途は株主の投資期待に沿う必要がある。 政治がここに課税し、分配の原資とすることはほぼ不可能だろう↓
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米国金融と中国共産党の蜜月を非難した元国家通商会議委員長、ピーターナヴァロは、今や逮捕され投獄。 片方で今やアンティファは野放し。 今や米国は、テロとポリコレの温床。 trumpnewsjapan.info/2022/06/07/don…
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EUの経済は相変わらずのマイナス成長で、ヘッジファンドマネーが大挙日本市場へ逃げてくるという、日本にとって非常に迷惑な展開となっている。 東京証券市場ではハイエナが空売りを仕込んでいる可能性大なので気をつけましょう。 「欧州中央銀行、#利上げ を継続 4%」 news.yahoo.co.jp/articles/f7022…
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「テレビの通販番組は詐欺じゃないのか」 芸能人が出演して、私はこれを飲んで健康です、みたいなことを言う。 しかし実際は仕事で金のため。 ただの演技をあたかも事実のようにユーザーに見せる演出は、極めて詐欺に近いと思う。
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スクランブルをやれとこれだけ多くの国民が言ってるのに、一切耳を貸さないNHK。 偏向をやめろと言ってるのに、まだやり続ける民放。 この辺りも似たようなものだ。 日本国民は優しいがそれにも限度がある。 もうそういう段階に入っているように、私には見える。