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『岸田首相、COP26出席へ』
化石燃料がいい、悪いという2極論ではなく、各国の事情に応じた大人な対応が求められます。
このような国際会議に立憲民主が出席すれば、相手にもされません。
菅直人が国際会議でどのような待遇をされていたか思い出しましょう。
news.yahoo.co.jp/articles/bd6df…
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トランスジェンダーの方をCMに使った途端、バドライト(米国で最も売れていたビール)売上30%減少。
日経は米国保守層の反発と書いてるけど、まったくの嘘。保守層だけではない。
世界で最も面の皮が厚い方々がそれでもまだポリコレをやっている。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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『トランプ氏、マスク氏買収を歓迎 復帰なら選挙影響も』
トランプ氏のツイッターアカウント復活の可能性は高まった。
マスク氏はツイッターのCEOを解任した。
問題は今回の買収に多額の融資を準備したモルガンが、どの程度マスク氏を引き寄せられるかだろう。 jiji.com/jc/article?k=2…
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「岸田首相の個性」
プーチンからすれば、米民主党やEUへの攻撃は、米国共和党や日本の自民党に有利に働くという計算はあったはずだ。
しかし、岸田首相は西側諸国の中で、最もブレずに対露制裁を貫いた。
「理由に関わらず、戦争や侵略はNO」
ここには岸田首相独自の強い信念を感じた。
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『岸田内閣支持率66.4%に上昇 FNN世論調』
産経系は66.4%、時事通信は44.9%。
この精度の調査で報道に値するのか、という点を一度マスコミ業界全体で考えてみてはどうか。
外しまくった前回の選挙予測から何も学んでいないようだ。
fnn.jp/articles/-/287…
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「謎のETF購入悪論」
更に謎なのが、「日銀がETFを購入すると市場の健全性が損なわれる」という理論。
円という通貨の信用を担保に自国の資産を買うのは、国家の経済安全保障に寄与し健全ではないのか。
むしろ市場の健全性を損なっているのは、ヘッジファンドの「空売り」だろう。
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◽️草の根
経済やビジネスのセンスがなく、業界団体からの支持を得られない人が浮動票に頼らざるを得ない時に使う
◽️権力批判
意思決定能力やマネジメント能力などリーダーとしての資質に欠ける人は、権力すべてを悪と表現する
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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今回の衆議院選挙。
最大の敗者は #NHK ではなかったか。
国民がスクランブルにしろ、と言っても、無視を続ける公共放送。
報復として、
▫️出口調査に協力しない→偏りが出る
▫️出口調査で嘘をつく→真逆の結果
そして見るも無残な予想を国民に晒してしまったのだ。
合掌🙏 twitter.com/MysteriousSurv…
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国民の3%しか関心がないこと(LGBT)をわざわざ質問し、それを記事にする。
さらに失言があれば揚げ足を取ってて騒ぐ。法案が成立すると米国民主党の日本大使が喜ぶ。
近年は構造が透けて見えるというより、ハッキリ確認できるようになった。
news.yahoo.co.jp/articles/770e5…
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仮に情報を収集していなくても、勘のいい方は西側の方が不利なことを察知されているだろう。
さらに日本の経済制裁が西側諸国の中で最も効いていることも、なんとなく察知されているのではないか。
マスコミが最も嫌うのは、日本が活躍することである。
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統一教会が今も犯罪の温床であるなら、一切取り締まらなかった警察、報道してこなかったマスコミにも責任がある。
まず、霊感商法や高額寄付の近年の現状、違法行為の有無、これを分析しなければ正当な批判とはならない。
マスコミはイメージだけを作って、批判をゴリ押ししている。
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ブルームバーグは遠回しにしか発信しないが、最大のリスクは12月のOPECで、また原油が現状維持か減産になる可能性だ。
環境に躍る金融ファンド、米国民主党、EU、バイデンが吹かせるポリコレの風が最大の伝染病である。
絵空事の未来より、目の前のエネルギーだ。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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人種差別との戦いを米国がやることを何ら批判しない。
ただその価値観を日本や中東にまで強要するのはやめていただきたい。
ハッキリ言わせていただいて、奴隷制度などという残酷な黒歴史を持つ国家の価値観なんて、日本には必要ないんですよ。 twitter.com/secblinken/sta…
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恒大が世界的な経済破綻を起こすと思っている大手証券会社は1社もない。
恒大の外資比率は低く連鎖による影響は軽微。
中国当局も粛々と整理するだろう。
不安を煽って数字を稼ぐ、誤った予測に一切責任を取らない。
それが、#東洋経済 だ。
news.yahoo.co.jp/articles/cc100…
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3年間、検察やマスコミが嗅ぎ回って何ら違法性を証明できないモリカケや桜を、政権交代すれば何か出てくるという思考は、それこそ検察やマスコミを舐めすぎです。
マトモな日本国民は、国会は裁判所ではなく、建設的な議論をする立法機関だと理解しています。
無知が国を滅ぼす、これは真理です。
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「辻元清美は大嫌いや、と言う人も含めて」
含めていただかなくて結構です。
#立憲民主党にうんざり
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自分の国を愛する方がトップになると、まずマスコミと戦わなきゃならないからな。
英国だけでなく、日本も米国も。
EUになると、マスコミからレッテル貼られて極右スタートだしな。
とにかく、まずはお疲れ様でした。
news.yahoo.co.jp/articles/35e4b…
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寄り添っていない事実にも目を向けるべきだ。
ソ連崩壊後、米国が東欧を西側にひっくり返したやり方は卑劣そのもので、西側マスコミの報道のように、西側絶対善、ロシア絶対悪というわけでもない。
一つ、明確に言えることは、米国民主党が政権を取ると、米国の諜報機関はロクなことをしない。
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米国民主党とつるみ米中ラインで日本を攻撃してくるロクでもない中国。
旬の時期は、市場開放した鄧小平、中国にグローバル金融を成立させた江沢民あたり。
よって米国民主党の諜報は今やどれも手法が古臭いのである。
米中の金融爺さんと凋落する西側マスコミは、国際社会の老害だ。
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私がまったく見えないのは、バイデンの支持率が地に落ちている状況で、いかに中間選挙を乗り切るかだ。
狡猾な米国民主党がなんの準備もせず、すんなり負けるとは思えない。
しかし今度また不正選挙をすれば、たくさんの米国民が命を落とすだろう。
もはやそれもやむなしか。
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いずれにしても、安倍さんがこの発言をしても問題ないと判断したという事は、日本に財政法を押し付けた財務省の実質的オーナーである米国のパワーバランスが変わっているということ。
中国の覇権が強まる中、米国の対日戦略についても、注意深く見ていきたい。
世界俯瞰できない国内論に価値はない。
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信じている、ではなく、法的に精査し情報を開示すべき。
そもそも立候補前に開示すべきで、自民党のコンプライアンス意識が低すぎる。
民間企業の意識と乖離している。
『野田氏 夫が元暴力団員との報道に「事実無根」「私は信じている」』
news.yahoo.co.jp/articles/04816…
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西側諸国が高インフレで苦しんでいる直接的な理由は、ウクライナ侵略に起因するロシアから欧州へのガス輸出抑制だ。
しかし、その脆弱性を生み出したのは、米民主党、EUの異常な環境ファンドへの予算の集中だ。
環境ファンドを一切批判できない、触れることもできないのが、日本の公共放送である。
900
日本のインフレ率は2%、さらに今の物価高は、そもそも国内問題ではない。
今は応急処置をし、原油供給量が安定するのを待つべきで、この点に関し岸田政権や日銀の対応は正しい。
この環境下で、欧米に合わせ日本も金融緩和を止めれば、景気は悪化する。
ある程度の円安進行は短期的には容認すべき。