1
『やっても叩かれる、やめても叩かれる』
自民党はそろそろ外圧覚悟の上で、このマスコミ（地上波と記者クラブ）を潰すことを考えないと、米国の二の舞になるぞ。
マスコミ対策を国民任せにしないで、本気で戦う覚悟をするべき時期だろう。
大半の国民は反対しない。
news.yahoo.co.jp/articles/6e49b…
2
説明責任
▫️関西生コン武氏から辻元議員への献金
▫️蓮舫議員の二重国籍
▫️革マルから枝野議員への献金
▫️朝日新聞社、毎日新聞社、戦後の不動産取得経緯
▫️駅前の一等地をパチンコ店が押さえた取引経緯
▫️街宣右翼の資金源
叩けば埃しか出ない奴らばかりが、説明責任を口にする。
4
ドイツのインド太平洋戦略参加が公式に発表された。
重要な点は、メルケルが公式発表する前に安倍さんに電話してきたこと。
さらに政府よりドイツ軍が先に動いたことだろう。
いずれにしても米国が揺らぐ中、世界のオセロ盤は動いた。
安倍さんには感謝しかない。
blog.livedoor.jp/toshi_tomie/ar…
5
スイスは中国共産党の警察機関の出入りを自由にし、さらにその経費をスイス国民の税金から賄ってきた。
中国共産党員のスイスへの預金は1200兆円、さらに、スイスUBS系列の瑞銀証券は米国大統領選挙直前に、ドミニオンに418億出資している。
どう考えても、真っ黒。
google.co.jp/amp/s/www.visi…
6
私たち日本国民は、バイデン大統領の誕生により、日本国内の共産主義者が勢いづく事に警戒しなければならない。
実に多くの共産主義者が、能力不相応に大学の教授などの職に就いている。
この人間たちは、普通の一般国民をカルトと呼ぶ反日カルトの集まりである。
news.yahoo.co.jp/byline/egawash…
7
ウォール街、米国民主党、司法、行政、マスコミ、テック企業、総動員でトランプ政権を攻撃している。
しかし、この強大な共産主義勢力を民主主義国家が包囲し始めている。
なぜなら各国の首脳は、彼らが米国大統領選挙に郵便投票を持ち込むために、コロナウィルスを拡散させた事を知っているからだ。
8
マスコミというのは…
▫️医療崩壊目前と言って煽り
▫️経済自殺者が増えたと言って煽り
▫️外国人ビジネスマンの入国を止めないと言って煽り
政府も国民もできる限りやっていて、敵なんてどこにもいないのに。
いい加減気づこうぜ😔
news.yahoo.co.jp/pickup/6382356
9
なぜテレビ局が自社の広告を直接販売できないのか。
広告代理店を通す謎のルール、そして独禁法に配慮しながらも、実際は電通の寡占状態。
ただハッキリ言えるのは、戦後に作られた閉鎖的なビジネスモデルなど、もうカビが生えてるということだ。
精算する時期にきている。
news.yahoo.co.jp/articles/ab680…
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バイデンがやること
▫️自国のシェールガス中止
これでイランと中国共産党の石油閥を助け、ウォール街が米ドルで儲ける過去の路線に
▫️環境ビジネスで日本にカツアゲ
マスコミは美談にするが、日本は2兆円を巻き上げられ、ウォール街が上場させたい環境ベンチャーに貢がされる
#不正大統領
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女系天皇を議論する前に
敗戦で日本は多くの生命、財産、文化を失ったわけですが、戦後76年が経ち、取り戻せるものは取り戻そう、と考えるのが妥当だと思います。
まず、旧皇族を復活させる事を優先するのは当然でしょう。
この考え、右ですか？
奪われたものは取り戻す、当たり前ですよね。
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古くからの金融富裕層は、歴史修正主義を嫌う。従来ならマスコミを使い高市猛バッシングだ。
しかし現場の投資家はサナエノミクスで日本の株価が上がることを知っている。
米国がテーパリングやコロナ禍で先行き不透明な中、金融業界には微妙な空気が漂っている。
人間は目先の金に弱い。
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少子高齢化のリスクを殊更に煽り、日本衰退論に結びつける方が多いんだけど。
そもそも団塊の世代の人口がやたら多いことには誰も触れないのな。
この世代を基準にしたら、少子高齢化になるのは当たり前。
『高齢者、過去最多の3640万人』news.line.me/articles/oa-rp…
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日本はGDPが世界3位なのに、国民の所得が上がらない。
日本より上位を見れば金融立国ばかり。
つまりは少子高齢化や労働生産性が問題ではなく、労働一筋で金融やらないから所得が上がらない、という真実が語られないことが、最大の問題だと私は思うんだけど。
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権力の終着点
左 為替市場の通貨シェア
右 為替市場の国別シェア
国際社会において、為替市場は労働市場の10倍以上の規模。
通貨シェアの1位は米ドルでも、その金で最も利益を上げているのは英国シティだ。
第二次世界大戦で、基軸通貨が英国ポンドから米ドルに変わっても、権力は移動していない。
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中国の脅威
現実的に日本もEUも米国に守られている。
仮に今ガチで戦えば、中国は絶対に米国に勝てないから、日本、EUへの圧力もそれなりでしかない。
中国の脅威について最も重要な事は、むしろ中国自身ではなく、米国の軍事費が落ちてきた場合だろう。
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▫️憲法改正反対
▫️靖国神社参拝反対
▫️コロナ医療崩壊が起きる
▫️夫婦別姓やるべき
▫️モリカケ議論復活
今のマスコミは潜在的にこのような願望があるため、記者の質問がここに集中する。
しかし、日本の国益、リスクという観点で考えれば、安全保障や金融経済対策の方が遥かに優先順位が高い。
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米国民主党は長きに渡り金融街の金で権力を維持してきた。当然経済は、金融主導の、#新自由主義 に傾いた。
片方で貧困層を取り込むために、従来からの左翼的な平等主義も維持した。
結果、この矛盾を米マスコミが抑制できなくなり、ネットで金融街批判が吹き荒れ、最終的にトランプ人気に繋がった。
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リーマンショックの再来はない。
なぜなら恒大は不動産会社で、不良債権を混ぜた金融商品を売っていたわけではないからだ。
しかし、習近平が放置する可能性は十分にある。よって、リスクは最大33兆円であり、金を入れてた米国の投資家はご愁傷様となる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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信じている、ではなく、法的に精査し情報を開示すべき。
そもそも立候補前に開示すべきで、自民党のコンプライアンス意識が低すぎる。
民間企業の意識と乖離している。
『野田氏 夫が元暴力団員との報道に「事実無根」「私は信じている」』
news.yahoo.co.jp/articles/04816…
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中国恒大の破綻懸念を受けてこのような発言が出てきたわけだけど、おそらく多くの日米国民は、中国の不動産に米国のヘッジファンドが莫大な資金を供給してた事も知らされてこなかったわけでしょ？
これ安全保障上、問題なかったわけ？
ヘッジファンドだけ例外とか、ふざけんな、なんだけど。
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デフレ時に緊縮財政と金融緩和縮小をやって、株価を8000円に下落させ、日本経済をどん底にした旧民主党の残党が、その後株価を3倍にしたアベノミクスを批判するのか。
話にならないくらいクズだろ。
朝日新聞共々、地獄に堕ちろよ。 twitter.com/asahi/status/1…
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皇室と自由恋愛
現実的に皇室の方が自由恋愛は無理でしょう。
①上場企業勤務か公務員
②年収の条件
③資産の条件
④過去3代外国人がいないこと、反社会勢力との繋がりがないこと
この程度は開示情報としてルール化すべき。
一般国民同様自由恋愛する権利があるというのは幻想、現実的に無理。
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憲法改正
憲法改正に真に必要なものは、外圧の除去だ。
戦後構築されたIMF体制は、米ドルの威信の下で、常に以下を世界各国に強要してきた。
▫️歴史修正の禁止
▫️緊縮財政
靖国参拝にマスコミが発狂するのは、それが歴史修正に繋がるからだ。
また、日本非核化は対日戦略の中核であり続けた。
経営者やってます。政治経済をテーマにツイート。また飛躍する日本のコンテンツ産業に関してもツイートして参ります。星街すいせいを愛する #星詠み です。