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◇対中防衛予算を認めない #日本共産党
戦争以前に台湾が中国の支配下に入れば、日本の石油輸入（シーレーン）に深刻な影響を及ぼす。
米国が衰退傾向にある中、共産党は日本国民に○ね、と言っているようなもの。
安全保障に対する考え方は既にカビが生えている。
#立憲共産党
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諸葛亮孔明ではありませんが、煮詰まったときは、「離」も大切です。
世の中のことなんて忘れて、自分が楽しいと思うことに没頭する時間を増やしたりもいいかもしれません。
くれぐれもご自愛くださいますようお願い致します。
弓月恵太
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美容整形業界は医師会等から格下に見られ、トラブルなども相次ぐ時代があった。
そのため業界団体を作りルールを決めて、この市場の成長を陰から支えたのが、安倍さんであり麻生さん。
マスコミが報道しない地道な仕事をやっている議員の方が多い。
これもまた事実だ。
daily.co.jp/gossip/2022/09…
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今のマスコミの体制で国民の知る権利が担保されているかといえばNOと言わざるを得ない。
公共と名乗るNHKでさえ、口を開けばジェンダー、夫婦別姓など大して国民に関心のない話題を熱心に報道。
国家に誇りを持てるような報道は皆無に等しい。
米国の報道に至っては、約半分の民意を無視している。
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ロシア侵略による民間人殺害は許されない。西側諸国の一国として、日本はこの立場を貫くべきだ。
しかし片方で、プーチンの真の狙いが何か、それは冷静に分析する必要がある。
そしてそれはまさに、米国、EU間の離反と、バイデン叩きである。
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森友学園に関していえば、自民党は近畿財務局員の文書改竄の動機について、立憲民主党は辻元氏の野田中央公園の関与について、真相を国民に開示できない。
なぜなら、突き詰めれば、米国インテリジェンス機関の資金洗浄に行き当たるから。
そして、日本の戦後55年体制は彼らの指揮下にあったからだ。
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下院は共和党が勝ちます。
上院は不正が勝ちそうです😔 twitter.com/ikeTrump555/st…
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「共同通信ですが、世論調査お願いできますか？」
◽️知らない番号の電話には出ないという一般的なセキュア意識がある方々を排除
◽️仕事や学校等で忙しい方々を排除
◽️マスコミ嫌いな方々も排除
◽️デートしてたり、ゲームしてたりする方々も排除
残るはどんな方々と言われれば…（以下略）
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戦後の日本の枠組みは米国の指導の下で形成された。敗戦ペナルティである。
今振り返って見た時、マスコミ、芸能界等、放送に関与する団体に朝鮮系の経営者や社員が多く存在した理由。
同様に北朝鮮の資金源に関与するパチンコ、暴力団も同様の構成であった理由。
この戦略設計を考える事が重要だ。
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エネルギー供給と、サービス産業の需要加熱がインフレの原因でありながら、そこにはロクなケアもせず、即効性のない環境分野に偏重した予算を通して大喜びしている米民主党が与党の間は、米国経済は真っ暗だろう。
この状況でも民主党を支持する米国民の民度を疑う。
news.yahoo.co.jp/articles/193a9…
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投票率を上げると、立憲共産に票が入ると思ってるお花畑市民が多すぎる。
無党派層にいる自民党不支持の方は、別に立憲共産支持でもない、ということがなぜわからないんだろう😓
両方不支持だから無党派。 twitter.com/PS5XboxDrop/st…
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マスコミや多くの著名人が政策をよく比較して、投票する政党を決めましょう、などと言っている。
しかし私は、それよりも全然手前に、「日本という国家を愛しているのか」という重要な指標があると思っている。
この国にまったく誇りを持たない政党に投票することは、国家の死を意味する。
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『大きな乖離、望ましくない』
また負け惜しみかよ。
こいつはこればっかだな。
自民党は金さえ払えば誰でも党員になれる制度を見直すべき。
自民党員というが、明らかに #立憲臭 がするような奴らがいる。
国家に誇りも持てないような奴は、自民党に必要ない。
#石破茂
news.yahoo.co.jp/articles/076cb…
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昔の事を細かく知る由はない。
しかし学校で習った東西冷戦。過去米国とソ連が冷戦状態にあったというが、何をもって冷戦なのか甚だ疑問だ。
今の米中、米露もそうだが、金融も貿易も盛んに行われている中で、口だけで批判し合うのが冷戦なのか。
日本が経済制裁しても米国がザルでは話にならない。
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大企業は敵だ！と言っている日本共産党の環境政策が、欧米金融の環境ファンドの政策とそっくりな件（笑）
日本の企業は敵なのに、欧米の大企業の金儲けには大賛成な方々。
#立憲共産党 twitter.com/ogataku_jcp/st…
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西側諸国の大手マスコミは、すべて左翼である。
西側諸国というのは、米国民主党、EUを中心とした強い左翼の統制化にあることを認識する必要がある。
片方でマスコミの影響力低下と共に、ナショナリズムが新たな潮流として台頭している。
追い詰められていく左翼に残された道は暴力だけだろう。
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こういった経緯から考えれば、敗戦国イタリアにナショナリズムを大切にする首相が誕生したことは、実に感慨深いものがある。
そして、今のEUの支配体制を見れば、誰がCIAを動かしてきたのか一目瞭然なのである。
力尽きたドラギは、その象徴である。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/163…
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多くの人々が成長を目指している中で一部の人間が、国家経済を衰退（株価を下落）させることを考える。
それはバブル経済の破綻、リーマンショック、航空機テロ、バイオテロ、様々な形で私たちの目の前で顕在化してきた。
マスコミの真の役割は本質に目を向けさせない情報統制である。
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西側諸国が環境や脱炭素にのめり込みすぎた結果、既存エネルギーを軽視し、ロシアにつけ込まれた。
西側諸国が人権を強要し、イスラムの価値観を攻撃した結果、今日バイデンがサウジアラビアに土下座外交するハメになっている。
正直、ポリコレ🐴🦌につける薬はない。世界中が迷惑している。
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インドのモディ首相は、欧米の植民地支配の延長にあった第二次世界大戦と、その後のIMF体制の本質を知っている。
彼はトランプ率いる米国とは親密になれても、米国民主党に心を開くことはない。
米国の中間選挙がオールブルーになれば、インドはBRICSに傾倒するだろう。
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『米国CPI前年同月比9.1%』
予想通り米国のCPIは最悪だった。
これでエコノミストの楽観論を掲載するロイターもどうかしている。
0.75以上の利上げは確定のようだが、この副作用を米国経済が耐えられるとは思えない。
すべてが後手後手である。
reut.rs/3P7ol4r
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資産1京円のヘッジファンド。
日本にはこの業種をやる大手企業が存在しない。
しかし日本のマスコミは、他国のマスコミ同様、彼らに不利益な事は一切報道せず、彼らが力を入れている産業（環境）を当然のように賞賛する。
今や脅威は国家だけではない。
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マスコミが財源、財源と騒ぎ、一般国民が「財源がなくて日本は苦しいんだ」と思い、議員や財務省もそれに同調する。
片方で日銀がヘッジファンドに狙われても、大半の人が気づかないこの国の金融リテラシー。
なんとも恐ろしい光景だという事を、私のフォロワーさんには理解していただきたい。
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◇財政破綻論者は米国を批判すべき
過度な財政出動をするとインフレ率が上がりコントロールできなくなる等と言っている無能な財務省は、今まさにそうなっている米国を批判したらどうだろう。
なお、米国債の長期金利は1.63%、日本国債の長期金利は0.08%である。
google.co.jp/amp/s/jp.wsj.c…
経営者やってます。政治経済をテーマにツイート。また飛躍する日本のコンテンツ産業に関してもツイートして参ります。星街すいせいを愛する #星詠み です。