901
どこに共産主義のために賃上げしたり、正規雇用する企業があるんだよ。頭大丈夫か？
日本は資本主義です。
よって万一、立憲共産が政権を取れば市場は失望売りで株価は大暴落します。
断言できます。 twitter.com/edanoyukio0531…
902
ブルームバーグは遠回しにしか発信しないが、最大のリスクは12月のOPECで、また原油が現状維持か減産になる可能性だ。
環境に躍る金融ファンド、米国民主党、EU、バイデンが吹かせるポリコレの風が最大の伝染病である。
絵空事の未来より、目の前のエネルギーだ。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
903
「日銀の定義」
米国金融系マスコミの記事を読んで疑問なのは、日銀やFRB等の中央銀行は、誰のためにオペレーションをするのかということだ。
国民のためか、投資家のためか。
円の通貨発行権は日本国民の資産であり、投資家が困ろうが知ったことではない。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
904
現状のように日本上場企業の株主の60%以上が外資で、従業員の賃金が積極的に上昇するとは考えにくい。
日本国民が証券市場において日本企業に投資すれば、相対的に外資比率は下がる。
マスコミに乗せられ政治ばかりに目が行き、市場防衛意識が低いことを問題視している。
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過去にデフレ時に事業仕分けという緊縮財政策を推進した愚かな政権もあったが、もはや #国土強靭化 待ったなしである。
国債の長期金利が0.1%未満でありながら、財政破綻する等という愚かな財務省官僚もいるが、もはや緊縮論者は国賊である。
#国内安全保障
news.yahoo.co.jp/articles/87322…
906
いずれにしても、岸田内閣は早々にこの #矢野康治 という財務事務次官を更迭すべきだな。
だいたい文春に擦り寄る官僚なんか、信用できるか😓
907
なぜ、日本のマスコミが自由主義や規制緩和が進む中で、未だ独占なのか。
安倍元首相の放送制度改革はなぜ潰されたのか。
それを自民党も総務省もなぜ容認し続けるのか。
この辺りの力関係を整理すると、西側諸国の本質が見えてくる。
政策は環境に極端に偏り、思想はポリコレ、ジェンダーである。
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マスコミ、大学、教育関連団体、労働組合、官僚、NPO法人、弁護士団体などに存在する日本の国益に反する勢力。
このような勢力が国内に蔓延っている。
いつしかこの景色に慣れてしまう感覚、これこそが日本の安全保障にとって最大のリスクだと思う。
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『政権担当能力？やらせないでどう育つの？』
バカにやらせても育たない事実を既に検証済みです😔 t.co/8J15zoSRrL
910
米国のインフレ率は8〜9%、賃金上昇率は5〜6%、実質賃金は低下している。
それを裏付けるようにクレジットカードなどの負債は前年比35%も増えている。
インフレの原因が明確にわかっている分、EUのほうが対処しやすい。
FRB頼みの米国は、非常に危険な状態である。
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◇選択的夫婦別姓の嘘
#選択的夫婦別姓 は、国民主導ではなくマスコミ主導。
限られた総裁との報道時間において、金融経済や外交安全保障より夫婦別姓話を優先させる #テレビ朝日 を信用する国民がどの程度いるか。
高齢左翼向け番組が、民意を反映しているはずもない。
まさに恣意的な誘導だ。 twitter.com/hst_tvasahi/st…
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人種差別との戦いを米国がやることを何ら批判しない。
ただその価値観を日本や中東にまで強要するのはやめていただきたい。
ハッキリ言わせていただいて、奴隷制度などという残酷な黒歴史を持つ国家の価値観なんて、日本には必要ないんですよ。 twitter.com/secblinken/sta…
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『米政権、12月の「民主主義サミット」に台湾招待』
台湾招待は非常に歓迎するところだが、民主主義国家のリーダーを表明するなら、次期中間選挙はぜひフェアにやっていただきたいものである。
あの不正選挙をなかったものにしているのは、マスコミだけだ。
jp.reuters.com/article/usa-bi…
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◇日本の課題
少子高齢化議論は少し的がずれている。
日本の課題は年金制度にある。
当時の官僚が、人口は右肩上がりに増え続けるというバカな妄想を抱き、若い世代が高齢世代の年金を負担するという制度設計をしたことにある。
自分の年金を自分が積み立てる、当たり前のことをしなかったのだ。
915
保険会社上がりの桜田氏は、消費増税17%を主張する典型的なグローバルバカである。
経済同友会の活動は否定しないが、そろそろグローバリズムに傾倒している方々は退場していただく必要がある。
国家安全保障分野の経済成長を最優先とするこれからの日本には必要ない。
news.yahoo.co.jp/articles/47c2f…
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『テレビ業界の激震』
コロナ禍でありながら、ネット広告が伸長しているのに対し、テレビ広告は10%以上の激しい落ち込みを見せている。
ご存知の通り、独占市場であり、詐欺ともいえる程の電波料支払しかしていないにも関わらずだ。
今後企業の広告予算がテレビに戻るのか、微妙な状況だ。
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余りに金融リテラシーが低い議員が多すぎる。
国際社会全体が金融緩和路線で、金融投資が企業個人関係なく重要な国益であることを理解しているか。
また、金融の過度な規制が日本国民の所得が他先進国に及ばない要因になっていることを理解しているか。
まだ日本は黎明期。
twitter.com/i/events/14539…
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◇世界を現状認識する
私たちは今どのような世界にいるのか。
世界中がグローバル企業の優位性を高めるため、金融緩和で低金利合戦。
結果…
金の量＞投資先（金余り）
行き場のない金は、金融投資へと向かい、あてもなくIT関連株を押し上げる。
労働より金融投資が極めて有利な世界にいる。
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わかやすい一例。氷山の一角だけど。
finance.yahoo.co.jp/money/experts/…
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EUの国民は、具体的なエネルギー政策の転換、ロシアや中東との関係改善、減税や財政出動を求めているのに、EUは環境の旗を下ろさない。
マスコミはインフレの原因は追求せず、ロクに役に立たない中央銀行の金利政策を万能薬のように報道し続ける。
EUは出口が見えないトンネルの中にいる。
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中国から輸入する原油量は増やすは、関税は引き下げるは😔
岸田政権が中国に毅然とした対応を取っても、同盟国がこれでは😔
バイデン使えない😔
『米中首脳、「近く」会談 バイデン氏、見通し示す』 tokyo-np.co.jp/article/184255
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▫️財務省の歳入歳出で予算を考える思考
▫️プライマリーバランスを重視する一部の官僚や議員
▫️すぐに財源、財源と喚くマスコミ
先にこれを改める、つまり財務省の歳入と歳出を組織として分断しなければ、何をやってもくだらない議論に終始するだろう。 twitter.com/hosono_54/stat…
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日本はGDPが世界3位なのに、国民の所得が上がらない。
日本より上位を見れば金融立国ばかり。
つまりは少子高齢化や労働生産性が問題ではなく、労働一筋で金融やらないから所得が上がらない、という真実が語られないことが、最大の問題だと私は思うんだけど。
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マスコミが財源、財源と騒ぎ、一般国民が「財源がなくて日本は苦しいんだ」と思い、議員や財務省もそれに同調する。
片方で日銀がヘッジファンドに狙われても、大半の人が気づかないこの国の金融リテラシー。
なんとも恐ろしい光景だという事を、私のフォロワーさんには理解していただきたい。
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ロシアのウクライナ侵略は、国際法の観点から見ても、許されるべきではない。
しかし、米国民主党が政権を取ると、国際社会全体がロクなことにならない。
これも明確な歴史的事実だ。
経営者やってます。政治経済をテーマにツイート。また飛躍する日本のコンテンツ産業に関してもツイートして参ります。星街すいせいを愛する #星詠み です。