弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(いいね順)

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FRBの利上げは高インフレ率の抑制に効果がない。 このブルームバーグの記事もほとんど意味がない。 リーマンショックの時もそうだが、米国が世界の国々に多大な迷惑をかけている。 力関係上表面化しないだけで、多くの国の首脳が民主党の無能な政治に辟易してるだろう。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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衆議院選挙前、電話調査で野党共闘への国民の支持が高いと報道したマスコミ。 しかし、結果は真逆。 それでもまだ電話調査を続けるマスコミの態度には呆れ果てる。 何の役にも立たないポンコツ調査に、いつまでしがみつくつもりなのか。 #マスコミ #共同通信 news.yahoo.co.jp/articles/c0d33…
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一度ここで岸田政権の主要な功績(あくまで私の主観で国益に沿うと思われるもの)をまとめます。 ▫️金融緩和継続=円安基調 インバウンド活性化 海外事業活性化 日本企業の多くが増収増益 30年ぶりの賃金3%を超えるベースアップ ▫️入管法改正 不法残留の外国人を強制帰国 (従来の逃げ道を塞ぐ)… twitter.com/i/web/status/1…
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増税反対、大半の自民党議員が踏ん張っている事実 昨年12月防衛増税に対して世耕議員が「財源確保は責任ある姿勢として必要だが、イコール増税では絶対にない」と自民税調に反発。 これに多くの自民党議員が賛同し、防衛増税は流れた。… twitter.com/i/web/status/1…
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補足すると国債は無限に発行できるわけではありません。理論としては財政破綻の可能性はあります。 但し日本はスイスと並び世界トップクラスの資産国であるため、積極的に国債を発行しても、長期金利の動向を見ながら日銀がコントロールする余裕があります。… twitter.com/i/web/status/1…
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様々なデバイスから必要な情報を取得できる社会で、どうしてもNHKというコンテンツは存在しない。 よって見たい人がお金を払う一般的な徴収体系にしてほしい。 こんな当たり前の国民のニーズを無視し、料金引き下げや減給をやっても賛同されないことさえわからない方々😔 news.yahoo.co.jp/articles/8691f…
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いつから始まったのかはわからないが、もはやバチカンはチャイナマネーを掴んでしまっていると思われる。 中国からの資金提供の交換条件が台湾断行。 では、バチカンから立正佼成会に回ってる金の出本は? あたりで色々繋がってくるのだ。 news.yahoo.co.jp/articles/bb976…
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なぜ法律を守らない人間が長年国会議員として君臨できているのか、なぜ #辻元清美 と親しい自民党議員が多いのか、小沢一郎や石破茂とも交流があるのはなぜか。 なぜマスコミは関西生コンや産業廃棄物について報道できないのか。 すべては北朝鮮砂利利権で繋がっている。 twitter.com/kanopoo1973/st…
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西側諸国の支配者 図は為替取引額の地域別シェア。 米ドル、ユーロの取引額1位は米国ではない。英国である。 日本円も日本に英国が肉薄している。 当然これは健全な経済取引の結果ではない。主に英国金融都市シティに存在するヘッジファンドの空売りである。 今も米ドルの支配者は英国である。
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『米金利に大幅上昇圧力、米株も打撃拡大へ 身構える市場』 FRBやECBが利上げしても、欧米のインフレ率は下がらない。 西側諸国において、日本以外が間違った金融オペレーションに突き進んでいる。 株価が下がり喜ぶのはヘッジファンドである(空売り) reut.rs/3LiAQZy
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米国とEU、英国の高インフレ。 これはいつか見た景色。そうリーマンショックである。 しかし、日本は今回利上げと円高を選択せず、日銀の黒田総裁が身を挺して国を守った。 実にくだらない金融操作、西側はこの呪縛のような金融支配から抜け出せるのか。 おそらく今世紀最大のテーマだろう。
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#立憲民主党 の最大の問題点 中国の台湾併合野心、米国の衰退、インド太平洋の強化等、リスクが顕在化する国際情勢にあって、外交安全保障議論に積極的ではないことが最大の問題。 さらに、日米同盟を否定する共産主義の政党と選挙協力など危険極まりない。 まさに愚民のための政党。
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ここのところマスコミは政権批判を弱め、SMBC日興や日本生命など、日本国債オーナーを攻撃している。 もちろん犯罪は罰せられるのは当然。 しかし、実に不思議なのは… マスコミにこんな取材能力あったっけ? 検察がリークしてないか? と、自然に思った。 news.yahoo.co.jp/articles/394da…
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#氷河期世代 の方々が苦しんだ最大の戦犯は、日銀の白川総裁(当時)だ。 西側諸国全体が金融緩和に走る中で、なぜか円高政策を取った。 日本の商品は売れず、家電産業崩壊、半導体のシェアは韓国に奪われた。 それを変えようにも、民主党の政治家は経済素人ばかりだった。 twitter.com/sarasiru/statu…
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◇財政破綻論者は米国を批判すべき 過度な財政出動をするとインフレ率が上がりコントロールできなくなる等と言っている無能な財務省は、今まさにそうなっている米国を批判したらどうだろう。 なお、米国債の長期金利は1.63%、日本国債の長期金利は0.08%である。 google.co.jp/amp/s/jp.wsj.c…
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利上げすれば、株価には下降圧力がかかり、当面上がらない。 下げるだけ下げて(空売りで儲け、一般国民にはなるべく損切りさせて)、次に一気に上げてロングで儲ける。 発想はリーマンショックと同じ。 ずっとこれを繰り返す米国の金融史には大概うんざりするな。
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中国恒大の破綻懸念を受けてこのような発言が出てきたわけだけど、おそらく多くの日米国民は、中国の不動産に米国のヘッジファンドが莫大な資金を供給してた事も知らされてこなかったわけでしょ? これ安全保障上、問題なかったわけ? ヘッジファンドだけ例外とか、ふざけんな、なんだけど。
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環境ファンドで儲けたい米国とEUの金融マスコミ談合が、これだけ脱炭素社会を持ち上げれば、シェールガス開発への投資は減少するし、産油国は未来に不安を覚えるだろう。 誰でもわかる話。 米国民主党が国際社会の主人公になると、世界は一気にバカ化する。 NHKの論調も所詮彼らのコピペである。
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「物が買えない国アメリカ」 米国では借金漬けで物が買えない国民がこれからさらに増加します。 米国民主党政権と西側マスコミはそういう方々の存在自体を隠蔽し、それ以上の移民を受け入れる事で大統領選挙に勝利しようとするでしょう。 日本はこの同盟国を利用する事だけ考えるべきですね。
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安倍政権から岸田政権までの長き期間を経て、明らかに自民党は財務省権力を弱体化させてきている。 さらに、積極的な財政出動に舵を切りやすい国際環境にもなっている。 追い詰められた財務省とマスコミが、最後の抵抗を開始しているが、次の衆議院選挙は、間違いなく日本の正念場である。
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『国債の発行も安定的な財源』 安定的な財源が必要 →だから国債発行はダメ →増税一択 これが財務省の理論である。しかし、これは言葉の雰囲気だけでまったく正しくない。 国債発行額のリスクは日銀が長期金利を見ながら持続的に調整可能だからだ。… twitter.com/i/web/status/1…
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租税回避地に金を流し、金融手数料を受け取っていた企業まで摘発したら、英国とEUから金融業は消滅するのではないか。 世界の首脳が格差の片棒を担いでいる。 『世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与』 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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記事の中で財務省官僚が愚痴愚痴言い訳しているが、要は財務省の権力を官邸主導で奪われるのが嫌なだけ。 コロナ禍で緊急の金融緩和、財政出動なんて、すべての先進国がやっている。 この頭の悪い財務省官僚は、ぜひ米国議会に行き、3000兆円の米国政府の借金を批判してきていただきたい(笑)
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今の米国を見るに台湾問題は、日本が強いリーダーシップを取る必要がある。 経済安全保障という見地から、台湾の交易レベルを中国より高い水準に押し上げ、経済的な防衛ラインを形成することは、日台双方の国益に資する。 ここは日本の生命線、高市さん頑張って! #台湾 #TPP twitter.com/yukanfuji_hodo…
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IMFの来年の成長率予測。 日本の最下位を受けて、日本は衰退している、少子高齢化だからだ、政府が悪い、みたいな頭の悪い記事が、#共同通信 や、#朝日新聞 から撒き散らされるのが想定済みなので、事前に言っておきます。 全部嘘です。(説明続く↓)