弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(いいね順)

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そもそも歳入歳出が赤字なのは、プライマリーバランスを持ち出し、各省庁の財政出動を締め付け、日本をデフレに導いた財務省の責任だ。 自分たちの無能な仕事のツケを日本国民に押し付けるなど言語道断である。 片方で日銀の黒川総裁は日本国民のために、外圧に屈せず中小企業救済の財源を作った。
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今の米国やEUのように、左翼の環境ビジネスに配慮するような人間が、英国のトップになるのは、もう無理なんだろう。 スナク氏をトップにする諜報は、見事に機能しなかった。 西側のマスコミは、実に多くの都合の悪い民意を隠蔽する役割でしか機能しなくなっている。 news.yahoo.co.jp/articles/220ec…
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経済政策は、 アベノミクス+所得再分配+経済安全保障分野への積極投資 つまり、安倍+岸田+高市 である。 マスコミの不安通り、背後には安倍晋三がいるので、非常に期待したいところだ。 『衆院本会議 岸田首相 #所信表明演説youtu.be/r9uXK6axxJs
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下院は共和党が勝ちます。 上院は不正が勝ちそうです😔 twitter.com/ikeTrump555/st…
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「岸田首相の個性」 プーチンからすれば、米民主党やEUへの攻撃は、米国共和党や日本の自民党に有利に働くという計算はあったはずだ。 しかし、岸田首相は西側諸国の中で、最もブレずに対露制裁を貫いた。 「理由に関わらず、戦争や侵略はNO」 ここには岸田首相独自の強い信念を感じた。
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「バイデン、中国への関税解除」 バイデン政権誕生時、実に多くのマスコミ専門家が言っていた。 「対中政策はむしろ民主党の方が厳しくなる」 「トランプからバイデンに変わっても、中国への締め付けは変わらない」 trumpnewsjapan.info/2022/07/07/don…
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環境ファンドが米国民主党の莫大な予算を口をぱっくり開けて待つ中、日本含め世界中のマスコミが環境大合唱。 それにより、米国シェールオイルに投資が集まらず、中東頼みでこの有様。 米国EU主導の環境ビジネス。 バイデン政権になり、世界はかくもバカかと呆れ果てる。 rieti.go.jp/jp/papers/cont…
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「空売り」 しかし、企業の業績が下がる、市場全体が不景気になる、国家経済が衰退する。 下がった方が儲かる、そういう手法が開発され、そういう人々が一般の株主より金を儲け、前述した金融緩和で増えた金を握った場合、世の中はどうなるか。 それが私たちの住む今の世界であり、閉塞感の本質だ。
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西側諸国の左翼とは何か。 本質は金融業界の国家弱体化政策である。 金融利権の維持のために、それに対抗する国家の法の支配の弱体化、つまり立法府を攻撃する集団の組織化で、人工的に作られた思想だ。 金融業界の献金先である左翼政党を拡大するために、継続的な移民政策が必要だったのだ。
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「米企業活動縮小」 利上げ、通貨高、株安、米国はリセッション一歩手前の段階まで追い詰められている。 根本的な原因は原油不足にも関わらず、再三利上げを繰り返したFRB。その副作用はこれから顕在化する。 この状況で日銀に利上げを求めるマスコミは狂っている。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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米国民主党のポチ #産経新聞 がこの記事を書けるということは、#張高麗 に代表される中国石油閥と米民主党の関係は切れかけていると、判断した方がいいだろう。 事実、中東へ中国が覇権を強める中、バイデン政権は防戦一方だ。 sankei.com/article/202111…
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「2022年トヨタの世界1位は確定か」 ブルーベイの空売り等様々な外圧や日本のマスコミの嫌がらせに耐えながら、日銀が緩和路線維持を継続している。 このまま円安基調が続けば、トヨタの3年連続世界1位は確定的だろう。 トヨタは昨年、米国でも1位の座を奪還している。 netdenjd.com/articles/-/262…
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トランプのツイート監視をしていたのが、SEC(米国証券取引委員会)だとバレた瞬間(笑) なお、イーロンマスクは以降、米民主党と離反、脱炭素への見解も180度軌道修正し、次回の中間選挙は共和党に投票すると言明。 おそらく、金融街の老人たちに、うんざりしたんだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「個人金融資産の貯蓄から投資への流れを作り出し、中間層の金融所得を増やし、税収を増やすほうが賢明」 マスコミには絶対書けないマトモな野村證券の記事。 政府は貯蓄から投資への流れを作るべき。 #金融リテラシー 『日本株の持続的上昇に不可欠な政策』 nomuraholdings.com/jp/services/za…
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かつて、甘利幹事長は安倍政権下で財務省の解体(歳入と歳出の分離)を目論んだ。 それ以来、マスコミの激しい攻撃に晒されている。 しかし岸田政権は、支持率に響くのを承知の上で、彼を幹事長に起用した。 今回の選挙は、マトモな日本国民と、マスコミに踊らされる愚民との戦いでもある。
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『米国FRB万策尽きる』 FRBの利上げはインフレ抑制に限定的な効果しかない。問題の本質はOPECの原油供給量だからだ。 私はこう主張してきたが、ついにFRBが根を上げた。 FRB曰く、これ以上の利上げは失業率を上昇させる(そりゃそうだ) 何を今更である。 media.rakuten-sec.net/articles/-/378…
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エネルギー政策を誤った米国、EU。これにより西側諸国全体が弱体化している。 しかし、環境ファンドに金をばら撒いた政治家は誰も謝罪せず、批判する国民を攻撃する始末である。 民主主義とは形だけで、あからさまに政治が金融業に支配されている構図が見える。
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多くの国民がマスコミの影響で日本の課題は国内問題だと考えがちだ。 しかし、日本の産業にダメージを与えてきたバブル崩壊、円高による家電産業崩壊、地方のシャッター街、上がらない給与問題、その大半の原因は海外発である。 外交を強くすること、それが最優先事項だ。
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『岸田内閣支持率66.4%に上昇 FNN世論調』 産経系は66.4%、時事通信は44.9%。 この精度の調査で報道に値するのか、という点を一度マスコミ業界全体で考えてみてはどうか。 外しまくった前回の選挙予測から何も学んでいないようだ。 fnn.jp/articles/-/287…
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私は西側諸国のマスコミと金融屋に是非尋ねてみたい。 政府の借金は、いつ、誰が、どこに、返済すればいいのか、と。
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米国金融傘下のロイターやブルームバーグは、日本に利上げをさせたいのかあの手この手で記事を出して来るが、中身は薄っぺらい。 仮に日銀が利上げすれば、得をするのは米国。要は米国が得をする記事なのである。 利上げしてボロボロになっている国家のために、日本が犠牲になるいわれはない。
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そうですか。 私は岸田政権はよくやっているという評価です。 一般国民は立場の違い、視点の違いで様々な評価があると思います。 しかし、少なくとも同じ政党にいる議員は、岸田政権が何をやっているか、まずは有権者に説明しなければならないと感じますね。 報道が全てではないので。 twitter.com/wadamasamune/s…
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あ・た・り・ま・え・だ! 「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 LGBT法で厚労省が通知 sankei.com/article/202306…
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昔、「市民、市民」と言っていた、#立憲民主党 支持者が突然、「国民」を使い出す謎。 一応言っとくと、貴方たちは、市民です。 一緒にしないでいただきたい。
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米国民を第一に政治をするならば、まず自国のシェールガス開発だ。 これで中東依存は低下し、原油価格も低下する。 しかし、米国の富裕層は中東やロシアのエネルギーを強奪する事に半世紀以上の歳月をかけ、結果ヒラリーやオバマの手は犯罪に塗れている。 これは欧州の植民地主義の延長そのものだ。