弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(いいね順)

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米国のSNSでは、多くの米国民が、バイデンが脱炭素に多額の予算を振り分けたことを批判している。 この数はマイノリティとはいえない。 日本も含めた西側の大手マスコミは、ここに触れない。 マスコミは、全体主義に陥っている。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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「支持率を買うために将来世代につけを回した」 また #時事通信 が謎の政府関係者(いつもの匿名)を持ち出してこんな記事書いてるんですが、政府の負債は国民が払う、と本気で思ってるんでしょうか。 🐴🦌が記事を書いて平気でそれを載せる #ヤフー。 最悪ですね。 news.yahoo.co.jp/articles/9ee59…
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LGBTやポリコレってそもそもなぜ発生したの? すべては差別を受けたくない移民ののための人権と平等であり、選挙で移民票を取り込むためである。 そこで非常に重要な検索ワードをご紹介しよう↓続く
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今、米国やEUが金融緩和をやめ利上げしているのは、過度に増えすぎた金への反省か。 私はそうは思わない。 またしても株価を下げて空売りで儲けるためと思っている。 ある意味、トランプ政権時代への報復である。 そのような観点から米国中間選挙も見ていきたい。
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民族対立を煽り、諜報の事実を煙に巻く。陰謀論を撒き散らし、諜報の事実を煙に巻く。 この辺りがCIAの古典的な戦術である。 疑うべきは諜報なのに、随分と長い間情弱な方々がマスコミに乗せられ、韓国と民族対立をやっていた。 私はこういう情弱な層は、遠慮なく右翼と呼ぶ。
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この問題は、戦後の朝日新聞や毎日新聞への不当な国家資産の売却問題にも繋がる。 この先には、北朝鮮の地下資源ファンドを押さえるJPモルガンチェース等の米国金融、日本の占領統治を主導した米国民主党の対日戦略がある。 これがマスコミ沈黙の理由。 朝鮮総連を潰せないのと同じ流れである。
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日本のマスコミは「投機筋」なる謎の呼称を使わされ、日本国民にヘッジファンドの存在を認識させないよう教育されてきた。 しかし、そんな時代もそろそろ終わる。 国家を企業が攻撃する。 そして国家が負けた場合、なぜかIMFがやってくる。 これが西側諸国が築いた戦後体制の本質だ。
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「LGBT、移民、増税すべては西側諸国(米国、EU、英国)の政策」 LGBT、移民、増税、これを抑止するのに最も効果的な方法は、日本国民の間で「反米感情」が高まることである。 ▫️やっている主体は西側諸国で、その政治リーダーは米国民主党 ▫️米国は日本国民に嫌われることを極めて恐れる… twitter.com/i/web/status/1…
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「マトモな経済論ゼロの世界」 空売り…つまり、国家破綻や企業業績低下が起きたほうが儲かる仕組み。 別に経済に詳しくない方でも、この手法が横行すれば経済システムが毀損することは、なんとなくわかるだろう。 世界を最も不幸にしているのは、ヘッジファンドだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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私は不起訴案件の疑義を国会で審議する以前に、全議員の国籍、及び反社会勢力との関与について、3代に遡り調査し、日本の国会議員として適正かを検証する必要があると思う。 蓮舫氏等国民がその経歴に不安を感じる議員を放置することこそ、国家の怠慢である。 まず、枝葉より根幹を正すべきだ。
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日本では、マスコミが日本も利上げしろなどという暴論を撒き散らしているが、利上げは副作用が大きい。 私は米国社会がこの大幅な利上げに耐えられるのか、非常に疑問だ。 そろそろ同盟国の事を真剣に心配したほうがいいかもしれない。 また余波を最低限に抑えるためにも、日銀黒田総裁が必要だ。
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日銀の為替介入は正しい。 問題はなぜそれが起こっているかだ。 日米の金利格差は、異常な高インフレを抑制できない米国の怠慢な政治が原因。 さらに英国ヘッジファンド、ブルーベイが円安を仕掛けている。 これは国内問題ではない。 news.yahoo.co.jp/articles/95aff…
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『中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫』 中国で不動産バブル起こしたのは、中国の自業自得ですか? さらに言えば日本のバブルもです。 是非バイデン先生に伺ってみたい。 news.yahoo.co.jp/articles/c92da…
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安倍元首相が初めてトランプ元大統領と面会するときの紹介ルートは統一教会である。 その後、安倍トランプ共、統一教会関連団体で公演したのも事実だろう。 トランプ氏の場合、CIA、KCIAの実権を掌握したかったのだから、別に不自然ではない。 まさに戦後体制からの脱却を目指したわけだ。
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『細田博之衆院議長、旧統一教会との接点説明へ』 真実を話すなら、戦後の米国CIAと統一教会の関係、米国との力関係上、統一教会と関わらずを得なかった自民党の事情などを説明すべきだと思うが、そんなことをしたら命がいくつあっても足りないよな。 news.yahoo.co.jp/articles/48cc0…
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この動画は昨年末にエイベックスの松浦会長が週刊文春の取材方式をリークした動画。 著名な芸能人や経営者には個人情報保護は適用されないのか。 質問すべて個人情報の侵害で、単なる余計なお世話。 さらに答えなければ悪口で報復する、ゲス以外何ものでもない。 youtu.be/v514MLkwCIk
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「米国の親中派は西側諸国の結束に水を差す」 日本のマスコミはペロシを対中強硬派とおだてているが、その最中にも米民主党は中国との貿易を拡大させている。 さらに、共和党にも親中派が多数存在する。 最近の米国は、口先だけの国に成り下がっている。 go2senkyo.com/seijika/22385/…
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欧米で活躍する女性が左傾化している方が、遥かに問題。 この西側諸国が牽引する価値観が、国際社会全体から尊重されているかといえばそうとは言えない。 西側諸国以外との友好な関係こそが、未来に向けて重要である。 『日本のジェンダーギャップ指数、116位』 news.yahoo.co.jp/articles/ee8ed…
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『若者の政治離れ』 🐴🦌のひとつ覚えのように、若者が政治に関心が薄いことを嘆く人々。 若者が政治に関心を持ちすぎた時代、団塊の世代、全共闘。 正直、ロクなことにならなかったのではないか。 他国でも、若者が政治に関心が高い国家は、テロや政変が起きている。 news.yahoo.co.jp/pickup/6430279
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森友学園に関していえば、自民党は近畿財務局員の文書改竄の動機について、立憲民主党は辻元氏の野田中央公園の関与について、真相を国民に開示できない。 なぜなら、突き詰めれば、米国インテリジェンス機関の資金洗浄に行き当たるから。 そして、日本の戦後55年体制は彼らの指揮下にあったからだ。
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トランプ「あるグループの人たちがいる。バイデンかどうかはしらない。そうでないのかもしれない。だがそのグループの人たちが国を破壊しており、恐らく意図的に国を破壊している」 国家よりもグローバル企業の利権(中東の石油、環境ファンド)と、移民票最優先。 trumpnewsjapan.info/2021/12/03/tru…
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増税したい与党議員はいない 岸田首相を筆頭に増税したい与党議員はいない。 なぜなら減税すれば選挙は楽勝、現状維持でも普通には戦えるからだ。 安倍政権の時と同様、増税の首謀者は常に #財務省twitter.com/i/web/status/1…
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岸田首相の功績は、「政治的な意思を持つ財務省」という違法な存在を顕在化させたことでしょう。 民主主義より力を持つ財務省とマスコミ。これは日本に限らず西側諸国すべてに該当する欺瞞の構図です。 減税絶対阻止の勢力が、民主主義の上位に位置し、西側の国民がその存在に気づき始めています。
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「リセッションに傾斜する中銀」 原油不足問題を解消せず、利上げを何度もやれば、激しく景気が後退するのは当たり前。 まるでヘッジファンドを儲けさせるために、意図的にボラティリティを作っているとしか思えない。 国民の生活を犠牲にして、金を吸収する人々。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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ブラックな金をホワイトに変えるには、 ①無法エリア ②法律が緩いエリア ③法律が介入しないエリア 以上を創造し、そこで資金洗浄すればいい。 ①が北朝鮮、②が租税回避地(古くは香港)、③が宗教法人 これは昭和の時代の話で、今は残骸に近い。北朝鮮は暗号資産に切り替えている。