弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(いいね順)

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◇国際情勢 米中対立のみで世界を見るのは危険だ。 日本の「日本型資本主義」も、米国の「テーパリング」も、中国の「共同富裕」も、OECDの「最低法人税率」も、すべて一つの方向を向いている。 それは、グローバリズムの抑制。 金融市場が肥大化し、格差が拡大した社会の是正である。
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◇コロナ感染者〜日本だけが平和 米国は減少傾向、EUは横ばいで余談を許さない状況。英国、ロシアは高止まり。中国は再拡大傾向。 さらに英国は新型が発見されるなど、世界的に見れば、コロナ禍は継続中。 日本は神が守る国か? なんて言ったらまたマスコミがうるさい(笑)
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「大丈夫か!US-REIT😳」 米国インフレ率高止まりを受け、住宅ローンの金利も上昇。 米国民の住宅購入意欲が急速に減衰しているように見える。 日本政府は米国、ドイツのリセッションに備えたシミュレーションが必要な時期と考える。 日銀は当然、力強く緩和継続である。
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日銀が通貨を発行しすぎると、円の信用が下落し、日本国債の長期金利が上がる。 他先進国水準も参考にし、金利動向を見ながら日銀が調整すればいいだけ(日本は世界トップクラスで安全な水準) 財務省が決める独自ルール(PBなど)は何ひとつ必要ない。 はっきり言って邪魔なだけ。
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日教組教育世代は、忌憚のない表現で言わせていただければ、「頭おかしいのか?」と、私は小学生の頃から思っていた。 核兵器投下するような奴らが、突然マトモになるわけないだろう。 こんな簡単な思考さえできないのって、洗脳以外の何者でもないことさえわからないんだな。
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人権は平等。 しかし、帰化したとはいえ、元は他国の人間が国政に関与するのは極めて問題。 むしろ諜報を隠蔽したい方々が、やたらと人権を口にするのだ。 中国共産党に危機感を感じた豪州の対応を日本も見習うべき。 #福山哲郎 twitter.com/gifuhabu/statu…
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今後起きるバッドストーリーを予測。 ▫️米国、EUの株価は下落 ▫️ヘッジファンドによる主要産業の買収が進む ▫️抵抗する日本、英国は、激しい圧力(マスコミ、検察)に晒される ▫️懸命に防戦している日銀と自民党は日本を守り切れるか(緩和継続できるか)
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美容整形業界は医師会等から格下に見られ、トラブルなども相次ぐ時代があった。 そのため業界団体を作りルールを決めて、この市場の成長を陰から支えたのが、安倍さんであり麻生さん。 マスコミが報道しない地道な仕事をやっている議員の方が多い。 これもまた事実だ。 daily.co.jp/gossip/2022/09…
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「米国中間選挙2022データ」 おそらくあらゆる日本のマスコミの記事を読むより、このデータを見た方が正しい現状認識に繋がると思います。 大切なのは作文ではなく数字です。 jetro.go.jp/ext_images/wor…
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日本のコンテンツが欧米等から批判された場合、その国家への輸出を停止すればいいだけだ。 批判を受けると慌てて日本の国内ルールまで変更する軟弱な対応は、官民双方改めるべき。 いいも悪いも含めて表現の自由。 判断するのは国民一人一人である。 youtu.be/-RqGXb0c4Bo
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仮に自民党が外圧を国民に情報開示すれば、西側諸国すべてのマスコミが日本を批判し、日本はテロの温床となり、国民の安心安全が守られない。 過去に戦後体制に逆らった国家の要人がどのような殺され方をしたか。 日本の与党の苦しい現実を類推する民意が、そろそろ必要だと思う。
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今のマスコミの体制で国民の知る権利が担保されているかといえばNOと言わざるを得ない。 公共と名乗るNHKでさえ、口を開けばジェンダー、夫婦別姓など大して国民に関心のない話題を熱心に報道。 国家に誇りを持てるような報道は皆無に等しい。 米国の報道に至っては、約半分の民意を無視している。
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ヤフーニュースはウクライナばかりで、これを取り上げないのは正気の沙汰ではないな。 一般市民が過激になっているというレベルの話ではない。 明らかに米国の安全保障政策に従わないマクロン大統領への報復だ。 twitter.com/sakemotomasao/…
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ハッキリ言わせていただいて、新宿歌舞伎町の奥の方にいる方々。 詐欺的な行為で利益を上げて、香港で資金洗浄しています。 マスコミや立憲共産は、洗浄された金が回ってるのではと疑いたくなる態度ですね。 マイナンバーカードは諜報、テロを抑止する重要な安全保障ツールです。 twitter.com/pleasure_2023/…
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自民党と言うのは、米国民主党から日本国民を守ってきた。 脅迫され苦渋の決断をしたことは一度や二度とじゃない。 しかし、国民に真実は話せない。 そのジレンマが常にある。 トランプが、「日本の自民党と話したら、みんな(米)民主党が嫌いじゃないか」とツイートしたのは、実に象徴的だった。
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この問題の解決策だけは簡単である。 空売り規制 しかしニクソンショック(変動相場制)以降、空売りは規制されず国家よりお金を持つ存在(ヘッジファンド)を許してしまった。 後に歴史を振り返った時、まさに人類痛恨の失策だとわかるだろう。 未だに大半の民意は、問題の本質に気づいていない。
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岸田政権が非常にいい動きをしている。円安の今こそ半導体のイニシアチブを奪還する好機で、半導体分野への積極財政出動は極めて正しい判断だと思う。 米国3.3億、EU4.3億、計7.6億の市場とフラットな連携を組めた意義は大きい。 「EUと日本、半導体協力を強化」 arab.news/gtbpy
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西側マスコミの存在理由は西側諸国のナショナリズムを潰すこと。 自国を大切に思う国民の人口を減らし、政治を弱体化させ、余計な法律を作らせないことにある。 米ドルのシェア維持を望む金融業、縦横無尽にビジネスをしたい多国籍企業がその主人公であり、国民ではない。
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「中国は遺憾砲を撃つだけ」 予想通り日本のマスコミは、ペロシの訪台が米国として西側の安全保障を強化するものと、(米国民主党のシナリオ通りに)報道する。 私は日本に核兵器を投下した政党が本気で日本や台湾を守ると思う思考自体、客観性が欠如していると感じる。
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未来予測 4候補誰を選んでも、大して労働賃金あがりません。積極的な財政出動したら上がると信じている方が多いですが、可能性程度です。 財政出動しても、金をばら撒いた先の企業が給与に回すか、保証は何もありません。 税制優遇の効果もそれなりです。 ただ、株価が上がる候補はいます。
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『「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速』 改憲のための国民投票が、一定の頻度で当たり前に行われる国家にしなきゃダメ。 国民に改憲案の優先順位をつけさせるやり方は賛成。 まず最初の一歩を踏み出したい。 #憲法改正 news.yahoo.co.jp/articles/42731…
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そもそも、この昭和の時代に関していえば、大統領補佐官だったブレジンスキーが、東アジアの戦略について結構語ってる。 ジャパンハンドラーと呼ばれたグリーンやアーミテージも同様。 CIAの日本統治、CIAとKCIAの関係を語れない報道には、何の本質もない。
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安倍首相(当時)が迅速に日銀から(財務省ではない)金を出させたおかげで、コロナ禍の倒産件数は減少傾向にある。 一部マスコミは中小企業の融資返済能力に懸念を示すが、商工中金や政策金融公庫が返済を強行するかは微妙だ。 のらりくらりが良くも悪くも、日本なのである。
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ロシア侵略による民間人殺害は許されない。西側諸国の一国として、日本はこの立場を貫くべきだ。 しかし片方で、プーチンの真の狙いが何か、それは冷静に分析する必要がある。 そしてそれはまさに、米国、EU間の離反と、バイデン叩きである。
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財務省矢野氏の問題はこの記事にあるようなくだらない権力闘争ではなく、あくまで金融経済論で語られるべき。 なぜ、マスコミと財務省は国債発行額を担保するものが歳入歳出ではなく通貨円の信用であることを認めないのか。 これまでの詐欺報道こそ最大の問題である。 news.yahoo.co.jp/articles/8fe00…