弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(いいね順)

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寄り添っていない事実にも目を向けるべきだ。 ソ連崩壊後、米国が東欧を西側にひっくり返したやり方は卑劣そのもので、西側マスコミの報道のように、西側絶対善、ロシア絶対悪というわけでもない。 一つ、明確に言えることは、米国民主党が政権を取ると、米国の諜報機関はロクなことをしない。
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そもそもなぜ自民党がマスコミ、特に記者クラブを腫れ物のように扱うのか。 いざという時、簡単に彼らの権力に屈するのか。 放送制度改革も強く出れなかったのか。 単純にCIAの組織力に力負けする上に、国民にこの事実を開示できないからである。
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『GoToトラベル再開時期を検討 国交相、感染状況踏』 断固賛成。 コロナリスクが0になっているわけではないが、観光業、旅館業、飲食業、困っている方々は大量に存在する。 まずは、当たり前の仕事を当たり前にやって生活できる環境を取り戻すために国民は協力すべき。 news.yahoo.co.jp/articles/dea8d…
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高市氏「今私が1番重視してるのは、サイバーセキュリティです」 おっしゃる通りだと思います。 これから最も成長する産業を守るため、最重要課題です。 『高市早苗氏の「決意」。安全保障、エネルギー政策はどうするのか? 』 youtu.be/5qTSCtdWryE
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米CIAが統括する東アジアの情報戦略の範疇の中で、保守的な発言を許された戦後保守と、本気で日本を取り戻そうとした安倍元首相では、そもそも次元が違う。 トランプにもメルケルにも愛された安倍さんが目指したものは、国家の復権だった。 それはまさに国家より強い勢力との戦いでもあった。
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2024年大統領選 年齢的にも次の選挙はバイデンでは苦しいので、若いハリスに看板替えて… というシミュレーションは、民主党側にあったと思う。 しかし、ハリス氏の人気は伸び悩んでいる。 かつてこんな弱気な民主党政治を見たことがない。 #トランプ trumpnewsjapan.info/2021/09/24/202…
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当然他国にもインテリジェンス機関があり、今回の安倍元首相の殺害事件について、調査しているのは当然である。 私は安倍元首相の盟友であるドイツのメルケル元首相が、今回の一連の事件を「暗殺計画」と定義したことに対しても、違和感を感じている。
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2ヶ月前の自称保守系の報道、今読むとなんと虚しいことか。 米英EUは高インフレで治安は悪化、一方ロシアは新規輸出先を獲得し、ぬくぬくとしている。 そもそもトランプ政権時代、世界は平和だった。 左に傾き過ぎている米国民主党のリスクを検証する視点も必要だ。 iza.ne.jp/article/202205…
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『やはり #時事通信 は最低』 なにが海外投資家だ。 時事通信はヘッジファンド(英国ブルーベイ)が、日本の国家安全保障を脅かし、空売りで金儲けしようとするのを肯定するのか。 日本国民の暮らしを攻撃する側を応援するマスコミ。 news.yahoo.co.jp/articles/168f0…
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家計資産2000兆円の流動性が低い。 他国が積極的に投資に回しているのに比べ、日本は預金比率が高すぎる。 ここを論じないで、財政出動だの経済構造の議論をしても無駄。 日本衰退論的な間違った情報をマスコミが流す諜報性について思考する事も重要。 日本の課題は金融と情報のリテラシー。
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数年前まで移民アゲアゲで、移民受入を正義の如く報道していたEUと欧州のマスコミ。 それが今じゃこの有様だ。 #グローバルバカ 『ポーランド・ベラルーシ国境がEU・ロシア対立の「主戦場」に 移民が板挟み』 news.yahoo.co.jp/articles/af0d7…
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国民がマトモなリーダーを選挙で選んでも、国民や国家経済のために減税政策をしようとすると、結局IMFだの世界銀行だのが出てくる。 西側諸国の支配者は国民? 民主主義機能してる? 日本もなぜ消費税を上げさせられたか。 自民党や財務省の先にラスボスがいる。
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今更統一教会を持ち出してきた時点で、安倍元首相の暗殺を計画した人物の年齢が透けてみえる。 日本の外交リーダーが愛国的で、トランプ氏だけでなく、EUの各国首脳も安倍さんに友好的だったのも、危機感があったのだろう。 しかし、結局讀賣かよ、という流れには辟易する。
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敵の靴を舐めてでも今は味方のフリをして時を待とう、国民を守るために。 それを岸信介元首相はやり、米国からの外圧に耐え続けてきたのが自民党の歴史でしょう。 しかし、米国民は違う。 同じように敵の正体を理解している人が立ち上がっている。 その結果がトランプ政権の誕生と不正選挙。
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近年の米国の態度は、明らかにオバマ政権の頃とは違う。 共和党という片翼を失ったために、マスコミで情報統制しようとしても、一部の人々には嘘がバレてしまう。 もはや取り繕うこともせず、逆らう人間は攻撃する、という極めて攻撃的な一面を見せ始めている。 最後は日米同盟破棄だろう。
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「マッドエコノミスト」 FRBがインフレと戦っている、という嘘。 利上げしてもインフレに効果はなく、ただ経済が傷むだけ。 さらにそのFRBのために、国民は金を出せ、と迫る米国金融勢力。 以前は影に隠れてた方々がどんどん表に出てきて、米国は非常に危険な状態。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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おっしゃる通りなんです。 米国もEUも、やりたくて利上げしているわけじゃない。 インフレ率が高止まりで、仕方なく利上げで抑制しているに過ぎないわけです。 インフレ率2.5%の日本に利上げやYCCの変更を求める日本のマスコミは、欧米の代理店のようです。 明らかに日本国民の敵ですね。 twitter.com/taku_1800/stat…
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これはホントにその通り。 国家の基盤を支えるのはインフラ、資源関連の産業。 次に生活必需品の生産、販売に関わる産業や、医療介護など生命に関わる産業。 これがあるから、人気のITやエンタメの繁栄という余裕ができるわけで、「人気がある=高所得」の産業が上位にあるというわけではない。 twitter.com/8yukitaka/stat…
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過去、なぜ中間選挙で与党が負けるのが常だったのか。 共和党にはブッシュを中心にネオコンが存在し、別に共和党、民主党どちらが勝とうが金融中心の政治に変わりはなかったからだ。 しかしトランプが台頭し、彼らは民主党のみの片翼となった。 そこから米国の急激な左傾化と不正の歴史が始まった。
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『トランプ、バイデン政権は中国に間違ったアプローチ取っていると警告』 中国の米ドルシェアは40%、米ドルを止めれば中国経済は破綻する。 率直に言えばそれを交渉の武器に使うか、使わないか。 トランプとバイデンの大きな違いだ。 日米同盟はトランプと共にあるべき。 trumpnewsjapan.info/2021/11/10/tru…
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◇誰が敵かはっきりわかる答弁 野党「こんなに巨額な予算!財源はどうするんですか?財源は😡」 総理「そんなもん日銀に刷らせときゃいいんですよ」 ・・・・ これを言ったら誰かが死ぬのが、過去の人類の歴史😱😱😱
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立憲民主党の課題は、主張がどうこうより、実務能力が欠如していることではないか。 最悪なのが、「岸田インフレ」 欧米のインフレ率は8〜9%代、日本は2.5%。 欧米の原油が不足して、日本はその影響を受けているにすぎない。 こんな方々に経済を任せたら、日本は滅ぶ。 news.yahoo.co.jp/articles/d64f8…
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ギャンブル、スポーツ、映画、テレビ番組。日本のエンタメは、すべてCIAの統制下にあった。 パチンコ、格闘技、芸能界、放送局、こういった組織に朝鮮系が多いのは、米国CIAが朝鮮で対日スパイを育成していたからだ。 暴力団や関西生コンに朝鮮系が多いのは、資金洗浄を担当していたからである。
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『日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面』 頼りにならないバイデン政権下では、日豪安全保障が最重要。 コロナは武漢から人工的に発生したと発表した豪州政府を陰謀論者扱いする米国民主党。 同盟国の見解を陰謀扱いする方が、よほど非常識だろう。 news.yahoo.co.jp/articles/9e29e…
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OPECを批判するのは筋違いだろう。仮に中間選挙で共和党が勝てば、米国内シェールガスに投資が集まり、原油安傾向になる可能性が強い。 自国にエネルギー資源がありながらその投資を怠り、先行き不透明な環境に予算を全振りした米国大統領が最も責められるべきである。 reut.rs/3rFSopv