526
戦後の歴史を見ても、西側諸国の中央銀行がFRBと歩調を合わせない、というのは前代未聞である。
おそらく安倍元首相が虎の尾を踏んだのは、「日銀は政府の子会社」という発言だろう。
米国は今も、日銀が日本国民の資産だと認めていない。
どんな卑劣な手を使ってでも、利上げを迫ってくるだろう。
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『ECB、0.75%の利上げ決定』
利上げしても、インフレ抑制効果はない。ただ経済が停滞するだけ。
ECBも、FRBも、何か別の目的があるとしか思えない。
これ、EUや米国の国民は気づかないのか?
西側諸国は極めて危険な方向に向かっている。
news.yahoo.co.jp/articles/280c5…
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インフレ率が低ければ緩和、上がれば縮小、あとは国民がこつこつ働けば、株価は緩やかに上昇する。
逆に、極端な緩和縮小、利上げをすれば急激な通貨高、株安になる。
よって様々な攻撃を仕掛け無理矢理株価を下落させ、空売りで儲けるシナリオが作られる。
概ね米国が民主党の時に起きる。
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◇財政出動
財政規律、緊縮財政は、かつて世界標準だった。
EUは、財政出動という国家の主権をECB(欧州中央銀行)が奪い一元管理する緊縮財政ネットワークである。
日本においてこの忠実な下僕は財務省であり、財政出動を「バラマキ」という言葉で印象操作しプロパガンダしてきたのがマスコミだ↓
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「利上げをすればリセッション(景気後退)」
ロイター、きちんとそう書いてますね。
なのになぜ利上げをしない日銀が攻撃されなければならないのでしょう。
ロイターが書いた通り、景気後退しないためです。
なお、米国は利上げ断行しても、インフレは収まりませんけど。
reut.rs/3BDLnft
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敗戦で日本の戦後体制自体が米国の設計で作られたことを踏まえれば、ある意味当然である。
しかし、自民党も検察も力関係から考えて、それに従うしかない。
よって今回の統一教会のように、米国が自らの利権を見捨てると、悪いのは自民党だけ、という演出が可能となる。
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マスコミがテレビも記者クラブも相変わらず、戦後の独占市場のまま新陳代謝がない。
記事の内容が極端に偏っていて、政局ばかり報道し、外交安全保障分野の重要な案件はスルー。
国民が政治に関心を持てない大きな要因だと思う。
『政権を弱くする「投票率の低下」』
news.yahoo.co.jp/articles/f52e6…
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『欧州が再び感染の「震源地」に』
隣国の中国、ロシア、韓国もコロナ感染は収まらず、先進国では日本だけが急激な収束傾向にある。
欧州市民の方々には心から寄り添いたいと思う。
しかしそれはそれとして、政府、関連省庁は入国管理をしっかりとお願いしたい。
news.yahoo.co.jp/articles/27f85…
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右翼の世界地図には日本、中国、韓国しかない。
左翼の世界地図には日本しかない。
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「ドイツ終了のお知らせbyプーチン」
戦争の善悪論と、現実の経済は別モノ。
プーチンがドイツへのガス供給を完全停止した場合、ドイツは間違いなくリセッション。
さらにEU全土へ被害は拡散する。
残念ながら、ドイツの命運はプーチンの手の中にある。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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フォロワー0や1桁のスパムアカウントは、日本のナショナリズムを攻撃する場合にも使われるが、ポリコレが日本企業を攻撃する場合にも使われる。
中国共産党にはグローバリズムを推進する富豪が多数存在し、香港ドルで日本の土地を買い漁っている。
そして日本のマスコミは彼らの味方である。
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「ゴミだな」
今日の日本株価下げと、ペロシの訪台なんて、何の関係もないだろう。
むしろ記事にして宣伝したいのか。
仮にペロシが訪台しても、すべては米英の金融業のためであり、西側の安全保障に何ら寄与しない。
彼女は単なる金融ビジネスのエージェントである。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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『自民の要求首相丸のみ 一夜で4兆円積み増し』
マスコミは岸田首相を悪役に扱うけど、4兆円積み増したならそれは日本国民にはプラスでしょう。
マスコミは誰の目線で記事を書いているのでしょうか。
news.yahoo.co.jp/articles/94deb…
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『北朝鮮の法則』
トランプ政権時代はミサイルを発射しなかったのに、(クリントンやオバマも含め)米国民主党政権になるとバンバン撃つ。
善悪論はさておき、この不思議な法則に着目する必要はあると思う。
なぜなら北朝鮮もまた、米英ヘッジファンドの巣窟だからだ。
news.yahoo.co.jp/pickup/6431315
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この問題、まず統一教会の何が違法なのか明らかにすべき。
過去法律に抵触していたことが問題なら、犯罪の温床であるマスコミも偉そうに言える立場ではない。
違法行為がないなら、どんな支持者とも分け隔てなく接するのは、議員であれば当然の行為。
news.yahoo.co.jp/articles/619fa…
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財務省は単年度主義で長期的な財政金融計画を作れない。
結果、国民に長期的計画を示せず、将来的な不安が金を貯蓄に回し、投資には回らず市場は外資天国である。
財務省の誰が悪いわけではなく、そもそもこの組織の構造自体が諸悪の根源なのだ。
日本が最もリストラすべき組織は財務省である。
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過去マスコミがよく使った手法が、「○○の闇」という表現。
その先には実におどろおどろしいものがある、と国民に恐怖を植え付ける手法だ。
しかし、実際にはその先に闇など何もなく、高性能なPCが置かれた部屋で資金洗浄をしているだけである。
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『「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」 安倍元首相』
トラストミーで日米関係を大混乱させ、中国、ロシア、韓国、3カ所からの領土領空領海侵犯を許し、ボロボロになった安全保障の尻拭いをさせられたのが安倍晋三さんです。
news.yahoo.co.jp/articles/3aa28…
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21世紀に入ってからは、統一教会や創価学会は特段犯罪を犯しているわけではない(だから存在できている)
新興宗教だから怪しさ一杯で問題というなら、マスコミは創価学会も攻撃すべきだろう。
米国の後ろ盾がある団体には、一切攻撃できないのが日本のマスコミ。
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国内しか見てない方々には、決断力がない、何がしたいかわからない、という様に映ると思う。
しかし、米国が民主党政権の時、日本の首相を勤めるのは相当難易度が高い。
派手に何かをせず、守るべき所(日銀)をしっかり守る。私はそれ以上多くを望まない。
news.yahoo.co.jp/articles/bf6d0…
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現在のコロナ感染者数や死亡者数を見れば、明らかに日本の方が結果を出している。
しかし、ドイツの首相は賞賛され、日本の首相は激しいバッシングに会いもう政権の座にいない。
この違いはなんだろうか?
マスコミからしか情報収集しない人の民意ほど危険なものはない。
news.yahoo.co.jp/articles/ffee1…
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香港と北朝鮮。
この繋がりとそこで実行されている金融手法(近年はM&A)。
あらゆるグレーなマネーは、香港を経由する。
ここの流れを押さえると、実はかなり合理的に資金源が組織設計されているのがわかる。
ここを絶たない限り、暴力団もなくならない。まさに核心。
president.jp/articles/amp/3…
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安倍さんがいなくても、財務省の増税に明確に反対で頑張ってくれているのは安倍派の議員。
その財務省の天下りを受け入れているのが、この記事を掲載しているソフトバンクグループ。
ヤフーの記事は、財務省が何を企んでいるか知るのには非常に役立つ(笑)
news.yahoo.co.jp/articles/65dd8…