東京都知事選。BSフジ。カジノについて。鳥越俊太郎氏「反対」即答、増田氏「東京が率先してすることはない」、小池氏「賛成」。カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。鳥越氏の反対明言はGJ!次期衆院選でも争点にして、悪辣政治屋に鉄槌を!
東京都知事選。鳥越俊太郎氏は第一声の後、TVカメラの前で「石田さん、ぜひ応援にきてください」と、石田純一氏に応援依頼。しかし石田さんの所属事務所は「今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」と説明。アーティストが自由に発言している米国に比べ日本のメディアの規制は異常すぎる。
東京都知事選。TV番組で鳥越俊太郎氏は、築地市場移転問題について、仲卸業者の意見や土壌汚染調査の結果によっては、延期・見直しもあり得ると発言。GJ!鳥越氏はカジノ反対も即明言。小池・増田氏はカジノ推進。特に小池氏はカジノ大賛成のトンデモ。私は今日、「鳥越俊太郎」と期日前投票した。
東京都知事選。鳥越俊太郎氏は、築地市場移転の延期・見直しもあり得る、カジノ反対と発言。平和憲法を守り、脱原発をめざす発言も含めて、多くの都民の支持が得られる。しかし都議会とギャップがあるようだ。都知事選の勝利だけでなく、来年6月の都議選で「東京市民派」都議を当選させることも重要。
子宮頸がんワクチン。研究を捏造と決めつけた記事で名誉を傷つけられたとして、信州大学池田修一教授は、月刊誌「Wedge」と執筆者に対して、約1110万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴。事実上の出版元JR東海の葛西敬之会長は、CSISとの関係もある。日米の黒幕がいる。
子宮頸がんワクチン、リニア新幹線、原発、カジノ。共通するのは、国民・市民にとって、有害で全く必要ないのに、一部の勢力が利権の為に推進しているということ。その中心に安倍・菅政権がある。JR東海の葛西敬之会長も中心人物の一人。CSIS関係のジャパンハンドラーたちも、その一味だ。
子宮頸がんワクチン。推進派にとって「不都合な答弁」の矢島鉄也健康局長の後任の佐藤敏信氏。前職は環境省・環境保健部長で、福島県で多発する小児甲状腺がんは原発事故との因果関係は考えにくいとする「福島県民健康調査」の政府側責任者で、「秘密会」のメンバー。現在は日医総研の医療政策部長だ。
臨時国会にテロ等組織犯罪準備罪=共謀罪の法案提出の報道。沖縄高江ヘリパッド反対運動が「組織的威力業務妨害準備罪」の適用対象となる可能性。司法取引・盗聴拡大の刑訴法改悪との連動も。東京五輪を人権侵害の口実に?!国際組織犯罪防止条約批准には、特定指定暴力団への参加罪等を検討すべきだ。
民進党代表選。保守派の前原誠司氏、「バリバリ保守」の蓮舫氏、「リベラル保守」の玉木雄一郎氏と、わざわざ「保守」のオンパレード。国民・市民が求めるのは中道リベラルの市民民主主義政党では?憲法、平和安全法制、格差是正、原発再稼働、TPP、辺野古、消費税等で与党と明確な対立軸が必要。
豊洲新市場。石原元知事が「私はだまされた/都の役人は腐敗」とトンデモ発言。そもそも築地再整備を否定し豊洲移転を決定した張本人。土壌汚染の専門家会議に対し、技術会議を立ち上げ、地下に「コンクリートの箱」を埋込む工法を「担当局長」に指示したのも石原元知事。築地は現在地再整備しかない。
辺野古訴訟。最悪判決の福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、昨年10月30日着任。辺野古訴訟のための人事。今年3月の辺野古訴訟和解も多見谷裁判長が、敗訴の可能性の政府に助け舟を出し、翁長知事に罠を仕掛けた。政府方針の追認ではなく、主導している。日本の司法は、本当に腐り切っている。
「白紙領収書」問題。稲田防衛大臣260枚520万円、菅官房長官270枚1875万円、高市総務大臣350枚990万円(いずれも約)。購入したパーティ券の領収書の宛名・日付・金額を自ら記入。内容が事実でなければ文書偽造だし、そもそも領収書の本旨に反する。問題ない、と言えるはずがない。
新潟県知事選。安倍総理は、北朝鮮が重大な脅威というが、日本海側の原発に対する北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を全く想定せず。その際の放射性物質放出量も予測せず、有効な避難計画・国民保護計画もない。どうしようもない無能・無責任政権。米山隆一候補の当選で、柏崎刈羽の再稼働を阻止するしかない。
新潟県知事選。安倍総理と二階幹事長が官邸で泉田知事に異例の支援要請。二階氏は「自民党候補をよろしく頼むということだ」と解説。泉田氏はその後「どうして僕が応援するんですか。あり得ない」と発言したとのこと。原発は無用で日本壊滅リスクしかない。米山隆一候補当選で再稼働を阻止してほしい。
TBS報道特集。小泉進次郎衆院議員が「TPPは日本にとって必要」と冷酷な表情で断言。農協解体とJAグループを狙っているのは米国グローバリズム=強欲資本主義。小泉氏はCSIS元研究員で、「マイケル・グリーン友の会」メンバー。小泉氏は米国追従の全く信用できない人物、日本の農業の敵だ。
子宮頸がんワクチンは外資ワクチン。TPP協定が発効したら、メーカー2社からISDS条項で数百億円超の損害賠償を請求される可能性大。仲裁機関の所在地はワシントンDC。WHO、CDC、FDA、仏医薬品庁等のワクチンビジネスシンジケートは強力。日本国民が標的のTPPは断固阻止すべきだ。
子宮頸がんワクチン。鳩山内閣が廃止した年次改革要望書が、菅内閣で日米経済調和対話として復活。2011年2月、米国側関心事項「ワクチン」。「日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、Hib、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する」。米国の要求なのだ。
竹中平蔵氏の代理人=大田弘子規制改革推進会議議長と、CSIS副理事長マイケル・グリーン氏代理人=小泉進次郎自民党農林部会長の農協解体計画。世界がグローバリズムを否定している時に、アベノミクスは周回遅れの新自由主義=強欲資本主義。農協は、真の日本農業改革の為に自民党と決別すべきだ。
#カジノ法案 議員立法だから私に説明責任はない、と安倍総理。カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと公言し、公明党の山口代表に、IR法案をよろしく、と直接頼んでおきながら、卑怯千万。カジノ推進で、アベノミクスは米国追従・弱肉強食・卑劣な強欲資本主義と確定。社会正義に反する政権だ。
安倍晋三記念小学校。学校法人加計学園理事長の加計孝太郎氏が、安倍総理夫妻と籠池氏のつなぎ役ではないか、と週刊現代。2015.9.20産経によると、安倍昭恵氏は、神戸市の加計学園「御影インターナショナルこども園」の名誉園長。加計学園には国有地払い下げ案件もある。調査解明すべきだ。
加計孝太郎理事長は安倍総理自身が公言する「腹心の友」。加計学園は獣医学部新設のため今治市から36億7500万円の土地の無償提供を受ける。国家戦略特区指定・獣医学部新設・事業者は加計学園と、総理は腹心の友(利害関係者)のために決定したのか。この場合も、関与なら首相・議員辞職なのか。
森友問題に続く、安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎理事長の加計学園の国家戦略特区・今治市での獣医学部新設問題。市から36億7500万円の市有地無償提供の上、建設費の半分のうち64億も市が負担。破格の優遇だ。国家戦略特区疑惑には、成田市のアノ国際医療福祉大学問題も。政治案件ばかりだ。
安倍総理が学校法人補助金ビジネス全面展開の「腹心の友」加計学園・加計孝太郎理事長の為に、国家戦略特区に関する自らの権限を最大限行使し、少なくとも100億円以上の利益を与えたことは間違いない。韓国大統領の罷免理由と類似。ゴルフ代は加計孝太郎氏が負担との報道もある。徹底追及すべきだ。
国家戦略特区疑惑。加計学園小学校では、安倍昭恵総理夫人(こども園名誉園長)と下村今日子文科大臣夫人が『功労者』として写真付コメント。下村博文元文科相に注目。国家戦略特区疑惑第2弾・千葉県成田市・国際医療福祉大学には文科省・厚労省の天下り問題も。衆参各委員会総がかりで追及すべきだ。
国家戦略特区疑惑。加計学園・加計孝太郎理事長は許認可対象の利害関係者だから、国家公務員倫理規程でゴルフは禁止されている。総理大臣は対象でないと弁解するのか。総理大臣は国家公務員倫理規定に違反してもよいと思っているのか。割り勘会食にも事前報告義務。総理にはより高い倫理が求められる。