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安倍総理が自民党大会で「自公vs民共の対決」と絶叫。自公より、民共のほうが良いに決まっている。民主単独・共産単独より民共、そこに一郎・太郎が加われば、さらに良いものとなる。「山本太郎となかまたち」は、野党共闘を推進する全国ネットワークを構築する。まずは北海道5区・京都3区から！！
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日本農業新聞は、ノーベル賞受賞J・スティグリッツ教授が、首相官邸での「国際金融経済分析会合」で、「TPPは悪い協定/米議会で批准されない」と述べ、ISDS条項を「新しい差別をもたらす」と問題視したと報道。全野党は今国会でのTPP承認を断固阻止し、、衆参ダブル選挙の争点にすべきだ。
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子宮頸がんワクチン。3/16、信州大学池田修一教授代表の信州大学と鹿児島大学の研究班が、ワクチン接種による脳神経障害の可能性を示す研究結果を厚生労働省で公表。一方、名古屋市立大学鈴木貞夫教授主導の名古屋市調査は、被接種者と未接種者の症状に「有意な差はない」と結論。徹底検証が必要。
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はたともこ著「子宮頸がんワクチンは必要ありません」（1000円＋税）。子宮頸がんワクチン問題の経緯、論点、関連資料等を、可能な限りわかり易く説明した。国会質疑も是非ごらん下さいgoo.gl/MhztvT。ご購入は→goo.gl/dAH7pO
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今年度末に向けて「安倍政権支持率」つまり日経平均株価維持のために、GPIFはじめ5頭のクジラ（公的資金）が株買いに出動する模様。2015年度は既に外国人投資家は約5兆円売り越し。ということは年金や日銀資金等を投じて外国人投資家を儲けさせていたということ。トンデモ安倍暴走の一つだ。
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NHK日曜討論。「自民党は毎日がエイプリルフール」と、証拠のTPPポスターを提示した山本太郎議員。高村自民党副総裁から反論なし。日銀の緩和マネーを大胆に活用して、子育て・教育・福祉に財政出動をと提案。消費税は5％に、とも主張。減税も財政出動！アベノミクスよりタローノミクスなのだ！
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子宮頸がんワクチン「サーバリックス」。承認議事録P.5 goo.gl/PQymef。吉田医薬品第二部会長「真のエンドポイント（子宮頸がん）での有効性は世界中で誰も知らない」、笠貫委員「非常に大変な臨床試験になる」。338万人の日本の少女達は人体実験されたのだ。
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アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
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前震の熊本地震の地震動の最大加速度は1,580ガルgoo.gl/0UwzlA。川内原発の基準地震動は620ガル。九州全体で重要インフラ危機の中、川内原発だけ平常運転は異常。万全の災害対策を講じるなら、無用のリスクを封じる為にも、川内原発を即時停止させるべきだ。
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自衛隊の炊き出しと風呂は素晴らしい。専守防衛と災害救助の自衛隊は大多数の国民が支持。米国の要求により、米国の手先として自衛隊を海外派兵して、この国民合意を壊そうとしているのが安倍暴走政権だ。北海道5区の自衛隊員と家族の皆さんには海外派兵に反対する「池田まき」候補を応援してほしい。
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平然と稼働を続ける川内原発。地震に直撃されるまで停止しないつもりだ。今は電力不足の恐れも皆無の季節。地震・津波と原発の複合災害は、最悪。原発は、今や全く必要性がないのに、九州・西日本壊滅のリスクだけがある。原発は、百害あって一利なし。安倍政権は、川内原発を即刻停止させるべきだ。
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熊本・大分地震。避難者約20万人。おにぎり・水を受け取るために、2,3時間も並ばなければならないとは、一体どういうことか。政府・自衛隊の能力不足をアピールして、米軍オスプレイを歓迎させようとしているのか？！国際救助隊・日本版サンダーバードを目指す自衛隊の能力を、もっと示すべきだ。
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【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク（MSD社）。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
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子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
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小林節氏「国民怒りの声」。趣旨同感と小沢一郎・山本太郎両代表。7つの基本政策＝言論の自由、消費税増税延期と行財政改革、辺野古中止と再交渉、TPP不承認と再交渉、原発廃止、戦争法廃止と共生社会、憲法改悪阻止は、共産・社民・生活の野党3党も同様。民進が同調すれば政権交代の展望。
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子宮頸がんワクチン。米メルク（MSD社）のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
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JOC竹田会長が東京五輪招致のためにシンガポールのペーパーカンパニーに2.2億円の送金の事実を認め、萩生田官房副長官が「正当な業務委託に基づく対価」と、会見で表明。海外紙報道の電通の役割も含め、政権の責任が問われる展開に。「嘘と利権と人権侵害の東京オリンピック」の真相解明は急務！
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山本太郎議員が、ヘイトスピーチ法反対の理由の中で、「与党側のリードに乗り、自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者の罪は重い」と書いたことに対して、「リードしたのは『市民』だよ」との反論。ならば、刑訴法大改悪とのバーターも、『市民』がリードしたというのか。トンデモないことだ。
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子宮頸がんワクチン。米国メルクは、ブッシュ元大統領をロビイストとして日本に送り込んできた。ブッシュ氏の地元テキサス州では、かつてリック・ペリー知事がメルクの働きかけで小学校6年生の少女にガーダシルを強制接種。日米市民はこの悪辣非道のワクチンビジネス戦略と断固闘わなければならない！
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6月5日NHK日曜討論に山本太郎共同代表が生出演goo.gl/Q6hQqx。消費増税再延期と参院選がテーマ。選挙直前に野党3党（民進・社民・生活）+無党派の「統一名簿」がギリギリ再浮上。「市民連合」という名称なら短期間で浸透するのでは。岡田代表の決断しかない。
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【日曜討論】山本太郎議員は消費税を5％に戻すべきとし、●法人税実効税率を2年前の34.62％に戻し、88項目の法人の租税特別措置、益金不算入制度を見直す●1700兆円の個人金融資産から生まれる資産性所得の20％分離課税を廃止、総合課税にし高額所得者からの所得税収を増やす、と主張。
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NHK日曜討論。山本太郎共同代表のマシンガントーク。消費税を5％に戻し、その後廃止を検討。法人税実効税率は34.62％に戻し、租税特別措置見直し。資産性所得は分離課税をやめて総合課税に。5年間で30兆円の財政投融資はリニア新幹線ではなく貧困対策に、等々を提言。文字起こしが必要！！
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舛添都知事の“第三者”はやはり佐々木善三弁護士だった。東京電力やドリル小渕優子の“第三者”でもある。疑惑の本人から雇われた弁護士に客観性は確保されるのか。「第三者委とは基本的にそういうもの」と開き直る佐々木弁護士は、ヤメ検、元特捜副部長・最高検検事。日本の司法が腐っている証明だ。
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山本太郎議員「子宮頸がんワクチンに関する質問主意書」goo.gl/4KKG4H。頸がん死亡者・罹患者のうち、HPV16・18型の感染者数は「調査をしていないため不明」と平然と答弁。このワクチンを法定接種とする最も基本的な立法事実ではないか。早急に調査すべきだ。
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鹿児島県知事選は参院選と同日選。原発超推進のトンデモ現職に対して、対立候補は元テレビ朝日コメンテーター三反園訓（みたぞのさとし）候補に一本化。みたぞの氏は「熊本地震の影響を考慮して、川内原発を停止し、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と公約。勝てる候補だ。全国から応援しよう。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。