「賦課金」を課される電力会社や石油元売り会社は「電気やガソリン料金などに負担分を上乗せするとみられます」。 要するにカーボンプライシングという片仮名で誤魔化しつつ実質増税しようということだ。 ■政府「カーボンプライシング」の導入 新たな制度案を了承 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
「有識者会議」と聞いて不信感と警戒感を覚えない人は最早いないだろう。 「御用学者会議」と素直に表した方がいい
増税を目指す財務官僚の、実に安定的な“操り人形”大臣だ ■防衛力強化 “国債に頼らず安定的な財源確保へ” 鈴木財務相 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
民主党応援団の米主流メディアは、トランプとデサンティスに言い争いをさせようと躍起になっている。 泥仕合で両者を沈没させ民主党候補を大統領にというシナリオ。 その思惑は空振りに終わると期待したい。
防衛「有識者会議」は、財務省の指示通り増税を打ち出すと同時に、岸田首相に忖度して核抑止力に一切言及しなかった。 反撃力の必要なら、既に自民党安保部会の報告が出ている。 ダメな審議会の典型と言える。
増税省直轄の「有識者会議」報告書を批判する田村秀男氏の直言。これ以上国力を弱めてはならない。 ■ 防衛国債こそ安定財源だ jinf.jp/weekly/archive…
文明のガン、中共独裁体制をつぶすチャンスだと捉えねばならない。 岸田政権や日本の国会にそうした意識のかけらでもあるか。 ■中国「ゼロコロナ」への大規模抗議活動 北京など複数都市で | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2年前、『3年後に世界が中国を破滅させる』という本を出した。ソ連を崩壊させたレーガン戦略について詳述した。 政治家なら、中共についても実現可能という意志を持って戦略を練らねばならない。機は熟している ■中国・上海、「習近平退陣」連呼も 各地でゼロコロナ抗議 jiji.com/jc/article?k=2…
中国で、「ゼロコロナ」ロックダウンへの抗議が拡がり、習近平辞めろ、共産党打倒の声も上がっているという。当然だろう。 foxnews.com/world/chinese-…
今日の産経掲載の意見広告です
安倍晋三写真展(月刊正論主催、東京タワー)を訪れた。 かなりの来場者で、みな一つ一つの写真をじっくり見ている。 本気で遺志を継ぐ政治家が一人でも多く出てほしい
飯山さんがイスラム学者というレベルで舛添氏は国際政治「学者」ではありません。何の業績もなし。 昔、彼の本の著者プロフィールに「6才で当用漢字を全て書いた」とあって呆れたのを覚えている程度です twitter.com/IiyamaAkari/st…
防衛国債を主張する人間を完全排除した財務省直轄の「増税旗振り会議」を設置した時点でアウト。国民を舐め過ぎている。 twitter.com/satomasahisa/s…
…コロナ禍でタクシー事業者が減った上、急に観光客が増えたためお手上げなのだという。 慌てて駅前のビジネスホテルを取り直した。 奈良でタクシー移動を考えている皆さん、気を付けて下さい。
老舗の奈良ホテル(JR奈良駅から徒歩で30〜40分)で講演。 直前に主催者から、タクシーが捕まらず駅まで迎えに行けないと電話あり。 翌朝早い移動のため、これは危ないとホテルのフロントでタクシーの予約を頼んだところ、特に朝は手配不可能との返事。陸の孤島状態⬇️
岸田政権の支持率が下げ止まらず30% 米副大統領“歩くポリコレ”カマラ・ハリスの36%より低い。かなり深刻だ。 増税ではなく長期の防衛国債発行、原発新増設などで勝負に出ない限り、ジリ貧だろう
地元と関電は、原発による電力安定供給のため努力している。 問題は、中央の愚かで無責任なマスコミと野党(及び自民党の河野・小泉一派)だ
除名でケジメを付けられない自民党の骨の無さが、村上某の類を益々増長させる。 ■安倍氏の政治姿勢を疑問視 村上誠一郎氏、教団との関係巡り sankei.com/article/202211…
岸田首相が、新たに総務相に選んだ松本剛明氏は、昨年の自民党総裁選で、2度とも河野グレタ郎氏に投票している。 すなわち判断力に大きな疑問符が付くということだ。
信頼性ある形でアメリカの核の傘に入りたいというなら、日本もアラスカやハワイと同様、米国の一州になるしかない。 私は、日本は独立国であるべきだと思うので独自核抑止力の保有を主張している。 政界やマスコミ、学会ではいまだに「許されない話」らしいが
ドイツに勝利。よくやってくれた日本チーム
日本ほど政治がスキャンダル・メディアに動かされる国もないだろう。 政策面でもっと大きな論議を生む勝負手に出られない政権は、中小スキャンダルの渦で溺死するしかない。 さらに財務省に踊らされて増税まで打ち出すに至ってはアウト
アメリカにしっかりした共和党大統領が誕生する(と期待したい)2年2か月後までどう自由主義圏をもたせるか。大変な難題だ。 80才のバイデン氏にもしもの事があれば、さらに無能なカマハリ政権になる。 日本は、ホワイトアウト・ハウスに期待せず、自律的政策を行える政権を作らねばならない
反撃力整備などは既に自民党の安保部会が春に報告書を出している。 財務省直営「有識者」会議の設置目的は増税を打ち出させる一点。余りに予想通りの展開だ。 財務省の狙いは消費増税。自民党は日本経済沈没を許すのか。
「組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設ける」 何の「改革」にもならない全く無意味なゴマカシ策。 岸田政権は「軍事力強化のための増税」を言いながら、軍事研究禁止の旗を降さない日本(非武装化)学術会議への税金供与を続けるらしい。論外 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…