中国によるジェノサイドに反対し、人権侵害にきちんと対応する方方です。日本は人権と民主主義を大切にし、守る国です。人権問題は何よりも重要です。 twitter.com/Furuya_keiji/s…
中国の対外侵略と対少数民族ジェノサイドは習近平や毛沢東といった個人が悪いからではない。共産党という政党に問題があるわけでもない。中華思想と文化に原因がある。だから、個人が変わっても、中国は変わらない。
中国による少数民族抑圧は今に始まった事ではない。早くも1990年代に新疆を旅した入谷さんは弾圧を伝えている。文革中はモンゴル人を大量虐殺した。特定の人物、特定の党ではなく、中国文化と思想に他民族差別の源がある。ナチス・ドイツがユダヤ人をホロコストの対象としたのと同じように。
またまた素晴らしい著作の誕生。「ウイグル人という罪」。清水ともみさんの漫画は独特な味がある。福島香織さんは現代における中国人によるウイグル支配を解説。日本の次の指導者たちも読むべき一冊。中国では、少数民族というだけで違う目で見られ、差別される。
日本は南モンゴルで軍官学校を作った。興安軍官学校だ。ここから無数のエリートが誕生した。中国はそのエリート達を「日本刀を吊るした奴」だと批判し粛清した。その数は数千人に上る。それほど日本とモンゴルは特殊な関係にあった。戦後日本はモンゴル人の敵である中国に謝罪して、モンゴルを忘れた。
モンゴル人に対し、文化的ジェノサイド政策を取る中国。抗議活動について、中日新聞さんが報道。そして、ヨーロッパでも抗議は続く。
知人の写真拝借。内モンゴルに君臨する毛沢東像。かれの統治期の文革中にモンゴル人は34万人逮捕され、12万人負傷し、27900人が虐殺された。今、モンゴル語教育が廃止され、文化的ジェノサイド横行中。
カナダ同様、人権意識の高い日本も同じ行動を取るよう期待しよう。 news.yahoo.co.jp/articles/27884…
聖徳太子を悲しませる朝貢使節。次はどういう政治家を選ぶは、国家存亡の問題。
本日、スウェーデンのモンゴル人も中国による文化的ジェノサイド政策に抗議。
日本にも浸透し、大きな脅威となった中国。一致して対応していきましょう。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
中国に屈服しないモンゴル人達は今日、東京て中国の文化的ジェノサイド政策に抗議するデモを決行
母国語のモンゴル語を守り、文化的ジェノサイドに反対するモンゴル人達は今日、東京で抗議。
日本政府の消極的姿勢は、中国の攻勢に貢献しています。次の指導者に期待しよう。 news.yahoo.co.jp/articles/338cf…
世界はこれから、正義と邪悪、自由と専制主義との対決の時代に入ろうとしています。「歴史の終わり」ではなく、新しい幕開けです。上野宏史先生は、正義の先頭を行く方です。 twitter.com/ueno_hiroshi/s…
日本のテレビ各局の正義に基づく判断が問われる。ジェノサイドはいかなる人権問題よりも深刻な問題なので、日本は中国の人権弾圧に毅然とした対応を取らなければならない。 news.yahoo.co.jp/articles/a2bd2…
#草思社の本です。良い本です。ウイグル人ジェノサイドの証言です。売れています。
本日、「南モンゴルを応援する全国地方議員の会」も正式に発足しました。関係者の皆様、心から感謝申し上げます。これも、世界に類例のない快挙です。
危険は隣まで来ている。この危機に対応できる総理を選ぼう。
世界中で食料を買い漁る中国がタリバンに食料援助。1958年から3000万人もの自国民を餓死させていた頃も、食料をアフリカに回していた。自国民を犠牲にして、共産党の利益を優先し、権力維持に腐心する。 news.yahoo.co.jp/articles/600d1…
モンゴル人弾圧とウイグル人ジェノサイドについて日本が取り上げると、内政干渉だと北京は言う。今、日本の大学にいるモンゴル人とウイグル人に中国は直接電話してきて、人を派遣して圧力をかけている。私の回りも例外ではない。それこそ、内政干渉ではないか?
日本の伝統を守る総理大臣候補は、#高市早苗さんである。これからの時代、伝統のない国は沈没する危険がある。
14億もいるかの国の人。誰が彼らを養う?子どもの頃、年配のモンゴル人達は話していた。「中国の人は地球を食い尽くす」と。そして、彼らは他民族をジェノサイドの対象にしている。 news.yahoo.co.jp/articles/019df…
中国は国際社会のあらゆる機会を自国に有利なように膨張する。中でも特に日本は科学技術の面で中国に「貢献」。中国はその成果を使い、諸民族を弾圧しているだけでなく、日本の領土も狙っている。次の国のリーダーには危機感を持って対応してほしい。 news.yahoo.co.jp/articles/1117d…