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やっぱり「内閣情報調査室（内調）」と「内閣人事局」がこの国をダメにしている。岸田首相が本気で「民主主義を取り戻す」のであれば、まずこの二つを廃止することが必須だろう。もちろん制度の問題だけでなく、それを運用する人間と私たち国民の意識が問題ではあるのだが…。
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内閣情報調査室（内調）は元々20名程度の人員だったのが、安倍政権から200名を超える組織に肥大している。これは何を意味しているか？おそらくその実態は、映画「新聞記者」で描かれているものと大差ないだろう。つまり諜報機関。政権に不都合な人物を摘発するためのもの。民主主義とは相容れない。
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大阪の調査では、オミクロンで亡くなった方の94%は軽症か中等症で、それが急に重症化して死に至るという。つまり、自宅療養や救急体制を含めて、容態が急変したときに適切な治療が受けられるかどうかが重要なのだ。重症病床使用率などは無意味。死者の数は医療体制崩壊の度合いを示している。
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ロシアの侵攻をきっかけに9条論議を持ち出してきている輩が出てきたが、憲法9条は、今回のプーチンのような蛮行は金輪際やりません、と世界に向かって宣言したこと。攻められるとか攻められないとかいうこととは別次元の話。戦争はしないと誓った私たちがとるべき道はおのずから決まっている。
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子供に教えるようなツィートをしなければならぬとは情けなくなる。非核三原則とは核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三つ。1967年佐藤栄作首相が提唱して以来、日本の国是ともいえる原則。核共有がただちにこれに違反するものではないという茂木幹事長、共有はするが持つのではないとでも？
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参院選の公示が6月22日に決まったようだ。この選挙が終ると、衆院の解散がない限り3年間は大型の国政選挙はない。政府自民党はこの期間を「黄金の3年」と位置付けて憲法改定を目指している。参院選で改憲派が2/3を獲れば、雪崩を打って国民投票までいくだろう。私たち有権者一人一人が正念場だ。
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国民投票の結果は想像するだけで怖ろしい。改憲派は潤沢な資金を使ってマスコミを抱き込み、国民を洗脳にかかることは火を見るよりも明らか。それにわれら国民が抗することができるとは到底思えない。それに何より、投票率が今のままだとすると、有権者の1/4の賛成で平和憲法が壊されてしまうのだ。
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考えれば考えるほど今度の参院選は重要だ。極論すれば「平和憲法」が死ぬか生きるかの判定が下される。改憲派が2/3の議席を獲れば、短時日のうちに国会で憲法改定の発議がなされ国民投票へとなだれ込むだろう。（衆院では既にに2/3あり）その先は…（詳しくは私のツィートをご覧いただければ幸いです）
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ブッシュの「大量破壊兵器の存在」、プーチンの「ナチスの掃討」。かつては大日本帝国の「アジアの解放」「大東亜共栄圏の構築」。戦争を仕掛ける口実はいくらでもある。それら口実はいずれ歴史が証明するし、またしてきた。だが歴史の証明を待つ前に、今を生きる人間がもっと賢明にならないといけない
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自民党の「憲法改正草案」は一言で言えば「人権」より「国権」を優先する憲法に変えるということ。つまり「民主主義国家」から「国家主義国家」に変えること。この改憲を「党是」とする自民党を支持する人たちはこのことをわかっているのだろうか。個々の政策以前の私たちが生きる根本理念なのだが。
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「稼げる大学」法案ーいったい、どれだけの良識と教養を捨て去ったらこんな発想になるのか、金槌で頭をかち割って中をのぞいてみたい。あ、もともとそんなものはないか！
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忘れないでおこう。
森友、加計、桜を見る会、河井夫妻事件ーこれらが過去の政治家の汚職と根本的に違う点は、国家を私物化し国民の税金を私的に費消したこと及び国の歴史である公文書改竄に手を染めさせたこと。だがそれ以上の罪は、嘘をついても罰せられないという社会の腐敗をもたらしたことだ。
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安倍晋三ー首相時代に自分は立法府の長だと言ったり、こんどは日銀は政府の子会社だと。開いた口がふさがらない。正しい知識もないこんな人物が8年間もトップにいたのだから国が衰退するのは当り前。だが居座らせたのは我々国民。自業自得の面は否定できない。
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11兆円か16兆円か知らないが、コロナ関連の予備費に「使途不明金」があるらしい。だが常識的に考えて、そんな巨額（国家予算の1割かそれ以上）が使途不明であるわけがない。これが事実なら、使途ははっきりしているが国民には説明できないいかがわしい使い方をしたのだろう。
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素朴な疑問だが、ツィッターを賑わしている予備費の「使途不明金」。メディアは取り上げていないし、何より国会で追及されたフシがない。かの「文春砲」も沈黙。これは何とも不可解。この情報の出所はどこなのか、どなたかご存知の方教えていただけませんか。大問題だけに放置できないと思います。
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「貧すれば鈍する」という諺がある。貧乏になれば頭の働きが鈍って、心も貧しくなり判断力も失われるというほどの意味だが、今の日本、まさにこの状態に陥っているのではないか。貧しくても心だけは豊かに持ちたいもの。それにしても政治家は、貧していないにもかかわらず鈍なのはどういうわけか？！
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赤木雅子さんが佐川元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は佐川氏の本人尋問を認めないとすることが報道された（毎日新聞）。認めない理由が記事にはないが、当然理由はあるはずだ。裁判所が述べなかったのなら追及すべきだし、述べていて記事に書かなかったとしたらもう新聞とはいえぬ。
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ウィシュマさん死亡事件で、親族から告発を受けた名古屋地検は入管幹部の不起訴を決めたという。地検は証拠としてビデオのすべてを見ているはずだが、それでも不起訴にする理由は何か。親族はもちろん国民にも納得のいく説明をせよ。人権意識皆無の国として世界中に恥を晒すのは日本人として耐えられぬ
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改憲派が主張する「国を守る」という言葉に注意しよう。憲法改定などしなくても国は守れる。現憲法は自衛権まで放棄してはいないから。むしろ改憲派がやりたいのは、国民の権利を取り上げて国家の言うなりにすること。自民党が改憲案を参院選後にしか公表しないのは、この後ろめたさがあるからです。
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思想・信条、信教の自由はもちろんあるが、特定の思想に凝り固まった「日本会議」や「神道政治連盟」に、国の進路と国民の生活を委ねる与党政治家の大多数が加入している実態は極めて異常。だが、それ以上に異常なことは、この事実をまた大多数の国民が知らないことだ。
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「今より悪くならなければ、今のままでいい（今の方がいい）」と考えて投票しない人や自民党を支持する人たちに言っておきます。そう思っているうちはどんどん悪くなっていき、そのことにも気づくことはありません。あまり断定することを好まない私ですが、このことだけは断定しておきます。
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75年生きてきて、「正気」を保つのにこれほどエネルギーがいる時代が来るとは夢にも思わなかった。何も大それたことを思っているのではない。人間として当り前の感覚を持つことにさえ多大な労力を要するというのなら、この国はやっぱり狂っているとしか言いようがない…
色んな意味で貧しい国になったものだと感じる。だが近頃では「なった」のではなく、元からそうなのではないかと思い始めた。経済成長の陰に隠れていた多くの問題が、成長が止まった途端に噴出してきただけではないか。本来、物質的豊かさとともに育まれるべき心の豊かさが置き去りにされてきたのではなかったか。白紙からスタートするしかない。