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降伏した後、強制収容所に入れられ拷問や性的暴力を加えられた上に殺される者多数。生き残っても、辺境の地に送られ、家畜同然の奴隷生活を送る運命。そうなってから「こんなはずじゃなかった。降伏すれば、戦争前と同じ生活を送れると思った」は超楽観的なバカの発想。「後悔先に立たず」を思い知るぞ twitter.com/jda1BekUDve1cc…
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「これはまずいね」国家安全保障局 中国との合弁事業阻止に働きかけ：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ54…
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2類に据え置くことが、130億円をこえる補助金を受け取る理由になっているので、据え置いているのではないか。
＞確かに130億増えてるけど、内訳は譲渡性預金。運用益で増えたのではなく、余った補助金の置き場にしただけだと思います。すぐ使わないお金は銀行預けますよね。
sakisiru.jp/10803
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国防動員法が発動されたらどうなるのか。政府の危機管理能力の欠落は致命傷。 twitter.com/tweetsoku1/sta…
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独裁国家を選ぶか、民主国家を選ぶかは、各国の国民が決めることだ。ＮＡＴＯ加盟国が増えたことは結果にしか過ぎない。各国の選択が気に入らないから武力で占領する行為を許さない。わが国も独裁国家の侵略に備え抑止力を高めるのは当たり前のことだ。こんな簡単なことも理解できない大学教授とは何か twitter.com/moeruasia01/st…
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電力、水道、通信、ガスなどのインフラ事業は、国民が生活する上での基盤になっており、言うまでもないことだが、外資規制を行う必要がある。これら法律の不備を早急に修正することが求められる。外資に発電、送電を牛耳られ、いきなり供給を止められたら、国民はパニックに陥り社会不安が生じるだろう
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イーロン・マスク氏「明らかなことを言うリスクがあるが、出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失となるでしょう」
人口減少に加え、中国からの移住が増え、在日中国人は７０万人を超える。このまま人口が増えなければ（続く） twitter.com/elonmusk/statu…
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２０００年以上の歴史を誇るわが国が消滅してしまう。賃金は２０年以上上がらず、国民は貧乏生活に耐え忍んでいる。子供を産んで育てる余裕は少ない。反転攻勢に転じるためには、長期雇用、安定雇用と賃上げが必要だ。今の政府は参議院選挙後の増税を念頭に置いている。増税すれば経済はますます低迷だ
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財務省を始めとする役所は、景気が低迷しようが、職を失わない。税金由来の給料が毎月、安定的に払われる。景気低迷で、雇い止めや勤務先のリストラで職を失う民間と違う。しかも、外国から低賃金で働く者を大量に入国させ、賃金上昇をさせなくしている。
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@TruemanSasaki 日本学術会議が、軍事技術を禁止する声明を出し、これを受けた大学が防衛装備庁の研究に応募することを禁止しする一方で、国防七校からの留学生を受け入れ、軍民両用技術を研究させている大学があること。これをリストにして示しました。
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維新は大阪に上海電力がメガソーラー事業を行うことになった経緯を明らかにする必要がある。一方で、自民党も林外相の地元である岩国で上海電力がメガソーラー発電所を建設することになった経緯を説明する必要がある。これら2つの上海電力進出事案は、参議院議員選挙での論点にする必要がある。 twitter.com/sharenewsjapan…
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TBSの報道。
個人的には「見直すべき」が少ないと思う。もっと専守防衛見直しの国民世論を喚起することが必要。
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WTO政府調達協定（GPA）は、加盟国間で適用されるものであり、加盟していない国（例えば、中国、ロシアなど）にはこの協定は適用されません。外務省の国際貿易課の担当者に確認しました。
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「自民党も林外相の地元である岩国」と書きましたが、上海電力がこのメガソーラー会社を買収したのは、２０２１年９月でした。参議院山口選挙区から選出されて林芳正議員は、同年８月に衆議院選挙出馬のため参議院議員を辞任しております。尚、実質的な施工業者2社の役員は林芳正氏の後援会幹部との事
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発電や送電は、インフラそのものであり国民生活の基盤のひとつ。公の秩序に大きな影響を及ぼす以上、社会秩序を護るために外資参入政策を転換し外資規制導入推進が必要。外国に生殺与奪の権を握られてはならない。ダミー会社スキームも脱法行為として規制する必要がある。流れは経済安全保障の時代
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良い流れ。政府は原発を再稼働し電気代を下げ、脱中国補助金を復活せよ
＞電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン（供給網）を国内中心に見直す動きが広がりつつある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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わが国も降伏すれば、侵略者に穀物どころか貴金属、家財など全ての財産を奪われる。生き残った日本人は目の前で指をくわえて、自分の財産が奪われるのを見ているほかない。この事態を避けるには、わが国が十分な抑止力を持つこと。降伏論では国民の生命と財産を護れない。
sankei.com/article/202205…
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日本学術会議は、国会答弁で参考人を通じて「議事録にも、当時の委員長が、防衛装備庁だから一切受けるなというふうにここは言っておりません」と述べた以上、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を撤回し、研究者に学問の自由を保障した憲法に基づき応募の自由を保証する行動をとる必要がある
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ネット上では、外国企業によるインフラ参入について、話題が盛り上がっているが、地上波は、一致団結して、無視し「報道しない自由」を行使している気持ち悪さ。一体、ＢＭＷ（ビジトラ・マネトラ・ハニトラ）でどこまで浸透されているのやら。どこの国の影響なのだろう（棒）格好の洞察対象だ。
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極左は「言論には言論で」ができない。
＞条例案に賛成する１７人は昨年１２月４日、条例案に反対する人たちがデモを行っていた東京都武蔵野市吉祥寺南町の市道で、車道に寝そべったり座り込んだりし、付近の交通を妨害した疑い。車の渋滞が発生し、路線バスに遅れも出た。
news.livedoor.com/article/detail…
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多くの日本人は「中国がウクライナ問題にかこつけて野心を膨らませている」と見ている。
＞「日本がウクライナ問題にかこつけて野心を膨らませている」と中国紙が指摘 news.livedoor.com/article/detail…
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〒907-0031 日本国沖縄県石垣市登野城尖閣は、わが国固有の領土です。
＞石垣市で取材した仲間市議は「もう漁ができないっていうのが、やっかいだよね。漁民の安心安全を守るにはどうしたらいいか、国はしっかりと考えなくちゃいけないんじゃないでしょうか」と訴えました。 news.livedoor.com/article/detail…
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京都へ出張しました。友達と楽しそうに寺社仏閣を訪問する修学旅行生を多数見かけ、嬉しく思えましたが、あの外国語も聞こえてきた。もう既に入国させているのだろうか。せっかくの古都京都が...
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ここが肝です。岩国の発電施設は７５０００キロワットの発電能力があるので、改正外為法の事前審査対象になります。かつ、上場していないので、閾値はなし。つまり、株式譲渡ならば、１株から事前審査を受けることが外為法上、求められる。大阪は、外為法改正前のことで、かつ、５万キロワット以下 続 twitter.com/takashinagao/s…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。