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改正外為法では、外国の国営企業による企業買収許可のハードルが高いことは、外為法改正に際して、財務省が開示した資料を読めば想像できます。
中国の国営企業の日本法人が事前審査業種の電力会社を易々と買収できるならば、改正外為法は形がい化していると言っても、決して言い過ぎではないかと。
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長尾たかし先生や小生が問題視していることとは、国民生活の土台である電力事業に独裁国家の実質国営企業の子会社が企業買収などの手法で参入していること。この仕組みを議論しないと、例えば、台湾有事で中国の国防動員法が発令された場合、国民生活が大混乱に陥り社会不安が起きることも。（続く）
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外為法では、50000キロワット以上の発電所を外資が買収するばあい、事前申請になるが、50000キロワットはメガソーラーでも大型になるので、事前申請となる対象を50000キロワットから10000キロワットに引き下げることも必要だろう。そうしないと、49999ワットだから事前申請をしない脱法行為が横行する
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また、独裁国家の実質国営企業の子会社が自由に国内で発電所を買収できる事態とは、外国が外資系企業を通じ、国民生活の土台であるインフラ事業に参入することを意味する。外国に生殺与奪の権を握られることは安全保障問題。経済安全保障推進法の柱の一つが、インフラの安全性確保だ。
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インフラ企業で使われる機器をバックドアやマルウェアが埋め込まれた電子部品を使わないようにするが、そのインフラ企業が懸念国の子会社ではお話にならない。経済安全保障が対象としているのは中国だ。
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門田先生が指摘されている通りです。参議院議員の争点にする必要があります。岩国は防衛上の要衝。特に、岩国メガソーラー買収の件は、山口県内の動きがどうだったのかも含め、光を当てることが必要です。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
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白川さんと山根さんの対談は、経緯の整理に役立ちました。論点は、外国の国営企業による企業買収から国民生活の土台であるインフラ事業を護ることです。この重要問題を参議院議員選挙の論点にする必要があります。
＞【疑惑】上海電力と維新の会【WiLL増刊号】 youtu.be/WPS2DCHX-UY
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株価が上がれば大儲け、株価が下がれば大損。誰でもわかることだが、トヨタを抜いて史上最高とか持ち上げていたメディアの記者は息をしているのだろうか。
＞ソフトバンクグループ 昨年度決算 過去最大 1兆7080億円の赤字 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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５月２８日にチャイナリスクをまとめた本を出版します。最近、ネットで話題になっている国防動員法などのリスクにも触れました。宜しくお願い申し上げます
amazon.co.jp/%E3%83%88%E3%8…
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強く反対します。また出た「用日」と国益度外視で媚韓活動をする国会議員。その背景には何があるのか？これも参議院議員選挙の論点にするべき問題。
＞急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上 | Joongang Ilbo | 中央日報 japanese.joins.com/JArticle/29096…
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日韓通貨スワップとは、ハードカレンシーである「円」の信用を、国際的な信用が低い「ウォン」に付与するだけのもので、わが国のメリットはありません。
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上場維持が目的化し、ハゲタカに新株を発行して上場維持。ところが、社長を降ろされ、取締役辞任に追い込まれた。ハゲタカが株主になるとこうなるという見本。教科書に載せたい事例。
＞東芝、綱川氏が取締役退任へ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ついこの前の外遊で、マスクを外した岸田総理の写真を見た気がするが、あれは幻影か？ fnn.jp/articles/-/359…
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ＮＨＫは、少しは「子会社とは何か」を調べてから記事を書いた方がいい。読んでいるこちらが、恥ずかしくなる。 twitter.com/nhk_news/statu…
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日本海にミサイルを乱射する国へワクチン供与ですか！政府のこの親北ぶりは、かつての土井、村山社会党以上ですね。まるで、文在寅が、わが国で総理大臣になったのかと思います。正直、岸田政府は万景峰号の往来復活とか言い出しそうな勢いを感じます。佐藤先生、この動きを止めるようにお願いします。 twitter.com/SatoMasahisa/s…
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もはや、モラルハザードの領域だ。岸田自民党が参議院選挙に勝てば、ますます、増長し、暴政を行うと予想する。
＞岸田首相 アフリカに最大2億ドル支援表明 ワクチン生産強化へ | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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電力などのインフラ事業を行う企業が、透明性に欠け実態の見えにくい合同会社で行われることは問題だと思う。合同会社は、決算広告をしなくてもよいので、経営内容をブラックボックス化することができる。また、合同会社は出資割合と議決権の割合も自由に設定できる。（続く）
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つまり、出資割合が1対99でも、議決権割合を50対50や80対20とすることができる。このことは、第三者の投資家等が出資しにくくする効果を生む。
法で一定規模以上のインフラ事業を行う合同会社の事業透明性を確保することが必要。今の外為法の事前審査基準を厳格化することも必要だと思う。
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自治体は、外資を含む合同会社と契約を結ぶ際には、これら不透明な部分がどうなっているかを十分に確認し、定期的な報告を義務付けるくらいのことは最低限やっていると思う。株式会社に比べ経営実態が不透明な合同会社を相手に契約する以上、善管注意義務の立場から情報の非対称性を補完が必要だ
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ぜひ、わが国の国民の生命と財産を護るためにこの技術を防衛研究にお役立てください。日本学術会議の声明こそ、学問の自由を妨害する違憲行為。日本学術会議にはこの声明の撤回を求めます。日本学術会議の民営化が必要だ。 twitter.com/ATRocket/statu…
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これらの施策を有権者に明らかにせず、衆議院選挙で勝利したら、「騙された方が悪い」と言わんばかりのやりたい放題。これが岸田ペテン政権。有権者は、学習効果を発揮して、参議院議員選挙で倍返しが必要。二度、同じ手口で騙される者は、オレオレ詐欺に何度も騙される者と同じです。 twitter.com/Japangard/stat…
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日本海に１５回もミサイル撃つ金がある。この金でワクチンを買えば済む話だ。
＞北朝鮮に新型コロナのワクチンを供与する可能性。「人道的な支援は制裁とは別の話だ」「まずは国際機関を通じての支援になるのでは」など、日本としても働き掛ける動きがあります。 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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太陽光発電所を作るため、鳥羽市の山林が無惨に伐採されている。何が環境に優しい太陽光発電だ。片腹痛い。これこそ、自然破壊そのものだ。
＞三重：工事伐採の樹木 大量放置 鳥羽の太陽光発電 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/local/mie/news…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。