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土石流の原因究明は大事だが、より深刻なことは、今回の土石流で太陽光パネルが土石流に巻き込まれて流されたかどうかだ。太陽光パネルには、重金属が使用されており、破損して重金属がパネル外に出ると深刻な土壌汚染を引き起こす。熱海市は地形を勘案して、厳しい規制を。
sn-jp.com/archives/44533
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ようやく、わが国の一部メディアが国防七校問題や千人計画問題といった学術界を通じ日本の技術が中国に移転され軍事利用されている問題を取り上げるようになりました。月刊正論にこの問題を取り上げて寄稿して一年以上たちます。 toyokeizai.net/articles/-/450…
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今回の総裁選は、高市候補が総裁になり自由で開かれた社会を維持するか、さもなくば独裁国家の属国になるかを選ぶ選挙です。答えは単純明白です。 twitter.com/kadotaryusho/s…
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米国の動きは、河野候補が言う再生可能エネルギー発電に大きな影響を及ぼす。ウイグルで製造された太陽光パネルは全世界の約５０％をしめる。このウイグルで製造された太陽光パネルに人権侵害行為である強制労働がないことが「立証」されなければ、米国は輸入しないからだ
cnn.co.jp/world/35171135…
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警鐘を鳴らしているバックドア付きスマホ。個人情報が本人が知らない間に中国のサーバーに転送され、ビッグデータ化され、人工知能でソートされて、工作活動に利用される。だから、リトアニア政府は不買を呼びかけている。
リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ a.msn.com/01/ja-jp/AAOMh…
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フランスの調査報告。政府には、沖縄で行われている内憂外患行為に毅然とした対応を求めます。
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私も「日本に帰化した理由は、日本のパスポートを手に入れるため」と公言するわが国に帰化した中国人を知っている。帰化要件を厳格化することが必要なのは明らかだ。 twitter.com/s10408978/stat…
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外国人による不動産取得が行われる原因は、日本政府がWTOのGATS条約を締結した際に「制限なし」で締結したからだ。よって、外国人の不動産取得を規制するにはGATS条約を改正することだ。この点に触れずに「外国人不動産取得はけしからん」と騒ぎ立てる保守論客が多い。条約改正運動が必要なのだ。
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海外に生産拠点を持つと、進出先の国による摂取リスクがある。そうなれば、提供した技術や製造設備まで相手国のものになる。今のわが国には力付くで取り返すことはできない。逆も真。最善策は、国内で生産し輸出すること。これなら、外国に工場や技術を奪われることはない
reut.rs/3atSf08
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中国が、マッハ5倍の速度で飛行し迎撃が不可能とされる「極超音速ミサイル」の発射実験を8月に行ったとイギリスの新聞が伝えました。驚異的な技術力の向上だとして、アメリカ政府関係者が警戒。
日本の大学が中国にこの兵器のスクラムジェットエンジンや耐熱素材技術を教えた
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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この方、本質を見抜いている！
シルクさん「維新に何を期待しているの？大阪をさらに、外資の食い物にして、改革という名の、ケチケチ緊縮財政で、府民はまた地獄をみるだけ」 sn-jp.com/archives/58446 @sharenewsjapan1より
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こういう見出しが踊るようになった。岸田総理は深刻にとらえた方が良い。@kakusan_RT
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ついに、中国人民解放軍は堂々とわが国の領海侵犯を行うようになった。地上波では反中感情の高まりを避けるため、報道しない自由を行使中。憲法改正と防衛費倍増は待ったなし。@kakusan_RT
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岸田総理。これが民意です。林外相訪中するな９6％。（夕刊フジのアンケート）国民の声に耳を傾けて下さい。@kakusan_RT
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外国人による土地買収を止める方法は、GATS条約（わが国は、外国人による不動産取得を「制限なし」で調印している）を改訂（外国人による不動産取得を「禁止」）すること。条約は国内法より優先するから。政府と外務省はこの問題を放置し現状を黙認している。@kakusan_RT #外国人土地買収 twitter.com/fq_lkg/status/…
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高市政調会長を強く支持します。多くの国民も対中非難決議実現を待っている。公明党が反対するなら、公明党は対中非難決議で反対をすれば済むこと。媚中自民党議員は、反対すればいいこと。ナチスドイツのユダヤ人へのホロコーストと同じ中国のウイグル人ジェノサイド。人権へのリトマス試験紙だ。
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外国人留学生が入国できないと騒ぐ日経。この新聞が決して報じないのが、人民解放軍系の武器開発大学七校（国防七校）が留学生をわが国に送り込み、軍民両用技術を窃取し帰国後、軍事転用する実態。極超音速ミサイルの技術もわが国の大学由来。留学生の入国解禁前に整備するべきことが山積している。
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産経新聞から。グローバル化と国際化を区別しよう。素晴らしい提言ですね。わが国の高校生の87％が、国際化を選択。
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この際ですので、工作員を徹底的に摘発するためのスパイ取締法を米国からの働きかけで成立させることが、国を護ることになります。まずは、極超音速核ミサイル実用化に必要なスクラムジェットエンジンや耐熱素材技術を中国に流した日本の学術界の具体的な校名公表や研究者の氏名公表が第一歩でしょう。
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中国共産党によるウイグル人へのジェノサイドを批判したH&Mが中国人による不買運動にあったことだけがクローズアップされるが、心ある欧米人がH&Mを応援し、同社は増収増益となった。中国市場なしでも増収増益が出来るお手本だ。私もH&Mを応援する。
＞H&M、6～8月は増収増益 nikkei.com/article/DGXZQO…
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わが国では、カゴメやグンゼが新疆綿の使用を控えることを表明している。人権侵害を問題だと考える人たちは、これら企業の製品を購入して応援しよう。ユニクロや良品計画（無印良品）は新疆綿の使用を継続。人権侵害を問題視する消費者は、この事実も知った上で、購入するかどうかを判断して頂きたい。
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ユニクロと好対照な社長です。
>新疆綿を使用することがウイグル族の人権問題に繋がっているのか、商社を通じて情報収集に努めたのですが、「わからない」というのが結論で。わからないけども、疑念はある。少しでも疑念がある以上は、扱うべきではないと判断（大江伸治社長） fashionsnap.com/article/sanyo-…
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日本の学術界は武器開発を行う人民解放軍系の七大学から留学生を受け入れ軍民両用技術を研究させ、帰国後の軍事転用を黙認する現実。スパイ取締法を成立させ、人民解放軍の技術者が留学して軍事研究させない仕組みを作ることが先決。歴史や文学研究の留学生は入国を認める。 courrier.jp/cj/275548/?utm…
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まさか、国費留学生の中に、人民解放軍系の武器開発大学７校の学生は含まれていないだろうな。わが国の大学は、国防七校と提携し留学生を受け入れわが国の軍民両用技術を研究させ留学生は帰国後、軍事転用することを黙認してきた。平成29年度の国防７校からの留学生は172名だ yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。