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「昔はお手伝いさんがお金持ちの子どもを殺したって事件が相次いでね」。祖母の知人に小人症（背が子どもくらいしかない症状）の人がいた。その人の家は大変お金持ちだったけど、叱られて腹を立てたお手伝いさんが赤ちゃんだったその人を床に叩きつけ、命はとりとめたものの背が伸びなくなったという。
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嘲弄冷笑は、人の恨みを買う。恨みは暴力を生みやすい。だから、歴代の為政者は政敵であろうと嘲弄冷笑を控えた。暴力を自然発生させかねない、恨みの蓄積を防止するためだ。しかしこうした配慮は、明文化されていない。嘲弄冷笑をしないのは、暗黙の前提でしかなかったからだ。
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こうした方々の生活再建を行うには、まず現金が必要。米が来ても炊くことすらできない。ガスや電気を止められていては炊くことができない。米10キロの政策を考えた人は、本当に困窮している人たちの現場の話を聞いているのだろうか？私は聞いていないような気がしてならない。
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私は第一次安倍政権の頃から、安倍氏の不可思議な動員力の源泉がわからなくて、不気味でした。当時からネットでは妙に安倍氏を持ち上げる輩がたくさん現れて、他の自民党政治家とは異質な動員力を示していました。しかも安倍氏を神格化するような持ち上げ方で、気色悪く感じていました。 twitter.com/S_Doichi/statu…
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しかし、「あいつらは死んでも仕方ない」と考えている人間が増えれば増えるほど、「価値観の逆転」を自ら招くことになり、「そう考えてきたお前こそが死んでも仕方ないよね」という思考を生み出しかねない。歴史はそれを繰り返している。それを決して忘れてはいけない。
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まとめました。
「誰もとりこぼさない覚悟」はなぜ必要なのか｜shinshinohara #note note.com/shinshinohara/…
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興味深いのは、欧米先進国でも農家は人口の1％強しかいない。なのに、残り99％近くの非農業の人たちが、農家の生活を支えるだけの補助金を出すことに同意しているのはなぜだろう？他方、日本は農家や農協に補助金を出すことに渋り、非常に批判が根強い。
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それでも、豊かな国がである日本の食品ロスは突出して多いのでは？と思われるかもしれない。食品廃棄物（野菜の芯など、食べれない部分含む）を調べてみると、日本は一人当たり133.6kg，フランス148.7-200.5kg、ドイツ136kg，イギリス187kg、アメリカ177.5kg。日本は多いどころか、むしろ少ない。
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✅申請書類をつくるお金＆封筒に入れて発送するのも、税金です。
✅配るのに必要な、莫大な人・時間・ガソリン代。
✅地産地消では足りないから、どこかからお米を購入する必要があります。
SDGsから程遠いのが「お米を配る」作業です。
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「１８歳未満の子ども1人につき１０キロ」というけれど、今までお米を配りまくってきた経験上、食べ盛りの中学生がいる家庭は、１週間もたないです。
逆に、乳幼児で、母親がお米は食べない…という家庭は「お米はいりません」と言われます。
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しかし、こんなことをしたら、「有能」とされたわずかな労働者と経営者、そして株主（富裕層）だけがお金を手にし、貧しい人は仕事も得られず、国から与えられるわずかな「お恵み」で生きていく、そんな社会にしよう、ということになります。ですが、この社会は成り立たないように思います。
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大切なのは、そこまで困窮せずに済むよう、雇用が確保され、また体調不良で休んでも生活ができる蓄えもできるような給与水準であること。体調を崩したりケガしたりして働けない状況が少し続いただけで一気に困窮することになる、カツカツの状況の方が今の日本では少なくない。それだけ給与水準が低い。
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私は誰であろうと、残虐に殺されるようなことは起きてほしくない。起きてほしくないからこそ、強者が弱者を愚か者呼ばわりし、虐げても平気な発言をし、事態を放置することを批判する。もしそれを改めなければ、次に虐げられるのはその人たちだからだ。そんな愚かなことは繰り返してはならない。
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「正義」を盾にとって憂さ晴らしするのは、今の日本では大変流行しており、それならやって構わない、と自分を許している面があります。私は違うと思います。正義を憂さ晴らしに使っているだけのことで、真の理由は憂さ晴らしにあるように感じるからです。
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まとめました。
酪農家が潰れるのは自業自得なのか？｜shinshinohara #note note.com/shinshinohara/…
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前にもまとめたが、日本は農家への補助金が意外に少なく、欧米先進国は日本より大幅に補助金が多い（日本は15.6%、アメリカは26.4%、フランスは90.2%）。これは、穀物価格を国際価格で売っても農家が生活していけるよう、所得補償をしているからだ。
note.com/shinshinohara/…
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食品ロスをゼロにすることは危険だということを指摘する話を見たことがない。
たとえば原発で、むやみに丈夫にするのはムダだから原子炉の壁もできるだけ薄くしようとしたら、危険なことはすぐにわかるだろう。工業では「安全余裕」という考え方がある。もし想定以上のことがあっても耐えられる余裕。
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つまり、駒村教授の提言は、「世を乱し民を棄（す）てる」、乱世棄民の政策だと言えます。しかし駒村教授がNHKスペシャルに出演したということは、政府の考えでもあるのでしょう。だから、私は首相に抱いていた信頼が失われてしまった、と申し上げたわけです。
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だから、食品ロスをゼロにすることを目指すのは危険。保険に入らずに自動車を乗り回すようなもの。食品ロスは、人々を飢えさせないための必要悪の可能性があることは、忘れないでほしい。
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お米配りに公務員の手間暇がとられて、結果、住民サービスが下がる。
本当に必要な政策にエネルギーを注げないから、更に税金が上がる。
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日本の食料安全保障といえば、カロリーベースの食料自給率がよく問題視される。40%を切り、危険である、と。
それを問題視しないわけではないが、8月に発刊した新著では、日本のカロリーベース自給率には一切触れなかった。私独自の指標である「エネルギーベース食料自給率」が低すぎるからだ。
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しかも、株主資本主義の先進国だった英米が、見直しを始めていると聞いています。そんな中、日本まで株主資本主義の見直しがなされれば、海外投資家は金儲けする場所を失ってしまいます。そこで岸田首相に働きかけ、「新しい資本主義」を改めさせようとしたのではないでしょうか。
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食料安全保障を考えるうえで、「電池」がカギを握っているように思う。性能の良いものができるかどうかで、食料安全保障は大きく左右されることになる、と思われる。というのも、大概の農業機械が石油で動く動力だからだ。しかし現状では、電池で動く電動式にするのは、容易ではない。
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アメリカではすでに大規模農業の弊害が現れ始めている。小学校は生徒数が少なすぎて閉鎖になり、病院も撤退し、映画館もボーリング場も姿を消し、わずかに小規模な店を残すのみになって、若者が農業を継ぐことをためらう原因にもなっている。病院や学校は、その土地で暮らすのに必須のインフラなのに。
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