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放送は、予想通り、経済の話中心になってしまいましたが、それは仕方ないことです。私の言いたかったことは、ブログをご覧ください。
oriza.seinendan.org/hirata-oriza/m…
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インタビューで答えた本質部分と、これまでのツイートをまとめたものをブログに挙げました。
oriza.seinendan.org/hirata-oriza/m…
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今日、NEWS２３に出ます。内容についてはまたあとで。
大きなニュースが入ったら、すぐに飛ぶと思いますが。
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先ほども豊岡の大きな企業さんから支援のお申し出があった。本当にありがたい。雪不足、新型コロナウイルスと観光産業が大打撃の中でも神鍋、城崎、出石などの皆さんから大きなご支援をいただいた。私たち劇団員は、このことを一生忘れない。そして地域の観光資源となるような劇場を創る。
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Twitterの難しいところは、どこまで説明すればいいのか先が見えないところ。
Twitterのいいところは、反応を見ながら、対話的に説明を補足していけるところ。
Twitterの困ったところは、きちんと読まずに反応してくる人がいるところ。
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野田さんは「いかなる困難な時期であっても、劇場は継続されねばなりません。」と書かれています。上演が中止になっても劇場という機能は継続します。春休み後も休校措置が続くようなら、開館なった江原河畔劇場は地域の子どもたちのもっとも楽しい居場所、遊び場、そして表現を学ぶ場所になるでしょう
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舞台芸術に関わる者として、今回の事態を深く心にとめ、また学術の世界などとも連携をして、今後の方策を練っていく必要があるかと思います。
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実は演劇界では、ここ数年、出演者のインフルエンザの発症と、それに伴う公演中止が相次ぎ、制作者間では問題となっていました。物理的に上演ができない場合は仕方ないのですが、感染予防にどこまで責任を負わなければならないのか議論になっていたのです。
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今回はパンデミックという、特にパフォーミングアーツ系に影響の大きい、新たな想定していなかった事態が到来しました。事態が収束したら、今回の件に関して、また深い議論が必要となるでしょう。
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阪神淡路大震災では「歌舞音曲どころではない」と慰問を断る避難所もあったようですが、東日本大震災ではそのような情景はほとんどありませんでした。芸術の果たす役割が、少しずつ認知されてきたのだと思います。
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大災害が起こった場合、初期の救助から、避難所設置、炊き出しなどの衣食住の確保がおわったあとに、心身のケアが必要とされていることは広く認識されてきました。そこでは、多くの音楽家や美術家、演劇人が大きな役割を果たしてきました。
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こういった議論は、阪神淡路大震災から東日本大震災に至る過程で、アートマネジメントの世界でも多く議論されてきました。いや、こういった大災害が起こるたびに、「芸術の社会における役割、公共性」は議論を深めてきたと言ってもいいでしょう。
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週に二、三度の散歩が健康維持に必要なように、週に一度程度、芸術に触れることは、人生にとって、とても大事なことだと私は思います。もちろん、「散歩なんかしなくても俺は健康だ」という人がいるのと同様に、「芸術なんて必要ない。好きな奴だけやっていればいい」という人もいらっしゃるでしょう。
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政府も専門家会議も、外に出るなとは言っていません。散歩や美術鑑賞などは推奨されています。ですから私は、美術館や図書館は、入場制限などを設け、除菌、換気を繰り返しながら開館を継続するべきだと考えます。
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繰り返しになりますが、「教育と芸術を同等に扱うな」というご意見があることは重々承知しています。しかし、同等に扱うという見方もあるのだというレベルではご理解をいただきたいと思います。
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たとえば、いま全国で休校措置がとられていますが、様々な工夫で休校にしなかったり、学童保育を延長している自治体も多くあります。午前中から開いている学習塾もあります。それを、多くの人は「身勝手」とは呼びません。教育の高い公共性をみなが認めているからです。
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（演劇は興業の部分を含みますので、ここでも受け止め方に混乱があることは仕方ないのですが）私たちアーティストサイドは、芸術を教育や医療、あるいはポーツ（身体を動かすこと）と同等の公共性があると信じています。もちろん、そうは思っていない方もいらっしゃることも理解しています。
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日本でも、東日本大震災の際に、公的助成が決定している公演は、中止となっても、すでに確定している支出に対しては助成の対象とするという措置を執りました。今回も同様のことが期待されますが、これは、あらかじめ公的助成の対象となっている公演に限られます。
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韓国ではこういった補償が始まっているようですが、韓国と日本ではＧＤＰ比の文化予算が十倍近く違うので、日本ではなかなか難しいかと思います。韓国の場合は、多くの小規模公演も、公的助成の対象となっているので、公演が中止となっても助成金分は出すという補償の仕方になっているかと推測します
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「補償を受ければいいではないか」というご意見もあるかと思いますが、残念ながら現実的ではありません。日本の小さな劇団は法人格も持っていないので、公的補償は難しいでしょう。ここでも劇場が受け皿となって、なんらかの「支援」をするしかありません。
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専門家からの提言でも、散歩などと並んで「美術鑑賞」などは推奨されています。ジャンルによって感染の確率の高低があるのは当然です。芸術に触れることが、身体を適度に動かすのと同じように、人生にとってはなくてはならないものだと感じている人も多くいらっしゃると信じたい。
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政府からの要請で、大規模な上演はすでにすべて中止となっています。私たちは、若い小さな劇団が、様々な工夫の上に何らかの形で「上演」を選んだ時に、それが一方的に批判にさらされる状態を一番に危惧しています。
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そのような状況下で、野田さんがおっしゃっているのは、「現在、この困難な状況でも懸命に上演を目指している演劇人に対して、「身勝手な芸術家たち」という風評が出回ることを危惧します」という一言に尽きると思います。
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上演中止は、若い劇団にとっては、集団の活動が今後継続できなくなる（一般企業でいうところの倒産）ほどの打撃となります。それが分かっていても劇場側は劇団に上演中止を申し渡さなくてはなりません。
劇作家・演出家。※取材依頼やお問い合わせはWebサイトのメールフォームにお願いします。