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@TokikoKatoさま
さらに理解を深めるには、こちらの記事をご一読ください。
種苗法の本質と改正の“真の論点” ～種苗法改正で日本農業はよくなる～
agrifact.jp/the-real-issue…
ご不明な点があれば、遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。
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アメリカは投票に求められる有権者ID一つとっても、州別にバラバラ。一番ゆるいのはID一切不要の13州（グレイ。民主党系）、厳しいのは写真付きID提出必須の18州（ダークレッド。共和党系）。ID反対派は義務化は貧困層・マイノリティの「投票権抑圧」だと主張、賛成派は「選挙の公正性」に必須との見解 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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日本種子ブランドの「海外採種」を見下すコメントをみると、憤りを禁じえない。日本の種苗メーカーは農家に種を安定供給するために、何十カ国で採種の仕事をしている。世界がコロナ禍一色の時でも、海外の種場の様子が心配と入国OKになれば、真っ先に海外出張に出かけていったのが種苗メーカーの人達だ twitter.com/TK_Mitsuhashi/…
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家畜が食べるエサの原材料となる食品ロスや廃棄物、植物油を搾ったあとの粕だけで、6億トン（乾物ベース）ある。日本人の年間コメ消費量の100倍の量だ。それを家畜が消費しなければ、産業廃棄物となり、すべては環境負荷の原因になる。つまり、畜産は環境への貢献度が最も高い産業の一つでもある（続）
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今回の問題の根底には、個人の日本人イチゴ育種家の「恩が仇で返された」ことへの反発があることは承知している。しかし、反発したからといって問題は解決しない。では、同じ問題が繰り返されないようにするにはどうしたらいいのか。問題を知った１０年ほど前世界の品種ビジネスモデルの研究を開始した
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といっても、自宅でのパン作り・お菓子作りブーム/特需がいつまで続くか、製粉工場サイドは見極めなければならない。家庭用製造ラインに投資しても、自粛解除でニーズが激減すれば、投資倒れになる可能性も。その意味で、欠品が解消される水準まで増産しない選択肢も工場サイドにあるといえる（続）
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さらにやっかいなのは、日本人自身が日本品種を海外に流出させているケースもある。農水大臣が出てきて「海外で日本品種の取り締まりを強化する」といったところで解決しない。育種家自身が広めようとしない限り、素晴らしい品種とは、日本人であれ韓国人であれ「盗んで」まで広まる運命にあるのだ。
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もちろん、イチゴ品種の「苗の無断増殖」は違法（種苗法第2条４、21条3、56条１）。ただし当時、韓国にその行為を取り締まる法律がなかった。とはいえ、信義則に反する「脱法」行為であり、日本品種の苗の販売額を元にした被害額の算定は可能＆自由。しかしその額は韓国品種の輸出額とはまったく無関係
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もちろん、既存の業務向け小麦粉袋（例：25㎏）の製造ラインを家庭用へ変更するのに、製粉メーカーと機械、資材メーカー等が協力して、頑張っている最中(続)
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種苗法の本質と改正の“真の論点”
一言でいうコレになります↓
twitter.com/yoshiasakawa/s…
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コメントをみると新品種の育成の話と苗の増殖の話がまだごっちゃになっている。種苗法の原則＝「新品種の育成、試験、研究のためにする品種の利用」には育成者の効力は及ばない（第21条１）。育成したのが従属品種・交雑品種の場合は及ぶ（第20条2）が、韓国の輸出用イチゴ品種はそのどちらでもない。
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中田敦彦氏の「飢餓を生むのは畜産業」デマ訂正用に、ご本人が言及されている8億2000万人の本当の意味（推定のための計算式）を記しておきます。参考にしてください。
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Q. なぜ参政党の農業政策ばかり批判するの？
A.
参政党の政策を正せば、５党分の農業デマが解消でき効率的に被害が減らせるため (①参政②共産③れいわ④社民⑤立民のデマ情報はほぼ共通)
参政の場合、演説・講演動画の拡散で新たな被害が大きいため
一方、デマ素材の入手が容易で反証しやすいため twitter.com/hirohirohiro3f…
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アメリカ農家の「大統領選世論調査」最新版
トランプ85％ vs バイデン11％
「都市民は大統領を好き嫌いで選ぶようだが、農家はトランプを政策で選ぶ」
「農場を次世代に受け継げるか、生死の問題だからだ」
「重要政策は３つ。規制緩和、税制改革、貿易交渉」
「バイデンの環境政策は農業の死だ」
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しかし、需要に合った家庭用小麦粉パックの製造能力まで向上させるだけでは、欠品は解決しない。同時に、スーパー・卸からの注文に対して、日々応えられるまで工場の在庫水準を上げないといけない。そこまでいかないと、注文から納品までのリードタイムが長くなり、頻繁or時々欠品という状態が続く(続)
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この消された山田元農相の種苗法”デマ”記事を辿っていくと、いちばん元は『月刊日本』6月号掲載。その内容が、大手ネットサービスと提携する「ハーバー・ビジネス」経由で、ヤフー／LINE／ニコニコ／エキサイト等のニュースに一斉配信され、一気に広まってしまった後、一斉削除された構造になっている twitter.com/yoshiasakawa/s…
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「農業分野でもっと価値や成果を生み出すために、国がやるべきことは、農作物の育種家に対し、工業界の発明家が特許法を通じて得たのと同じ地位を与えることだ」。発明王トーマス・エジソンが100年ほど前、米議会で行った提言である。遅ればせながら、これが日本の国会で来月通過する種苗法改正の意義
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毎度のことだが、米価が下がると共産党が元気になる。農村で党員拡大キャンペーンができるからだ
入るのは自由だが、ソ連・中国・北朝鮮の例をみるまでもなく、共産党が農業を主導した国は飢餓が起こる
特定農法の強要→農家の自由がなくなり意欲低迷→資源配分の失敗→国家安値買上げ→貧しい配給制 twitter.com/KamiTomoko/sta…
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無印良品は家畜を悪者に大豆推しするが、根拠ゼロ。大豆増産は世界の帯水層圧迫の元凶だが、牛が飲む水・食べる草が育つ元は雨水。家畜はその有効活用で良質タンパク質を生産。それを水浪費でダメという主張は、山に降る雨で育つ木は使うな、水田の米は食べるなと同義の不見識。環境正義ビジネスの戯言 twitter.com/muji_net/statu…
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日本最大の小麦“転売”組織が農水省。毎年、小麦製品に1000億円も国民負担を課しておいて、そのボスが零細転売業者に「けしからん」とは笑止千万。仕掛けは国家貿易で500万トン独占輸入し、㎏当り約20円のマージン載せ、製粉大手に転売。その収益1000憶円が特別会計に。農家助成金と天下り組織の資金源 twitter.com/SankeiBiz_jp/s…
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農薬への風評被害が収まったのはクレブス卿が国民から信頼される科学者であった点もあるが、イギリス庶民文化に負う面も大きい。テレビ番組で高額なオーガニック食を買う「エリート」が優越感に浸る様々なシーンを放映。その傲慢で滑稽な姿を庶民が笑いものにする皮肉とウイットが効いた番組で大ヒット
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そこで分かったのは、同様の問題に直面した欧米先進国の育種家・企業・公的機関は、じつに様々な品種のビジネスモデル・契約形態を開発し、約束を守らない新興国の農家を相手に事業を展開、発展していること。その研究成果をもとに、個人の育種家や県等へのアドバイスを行ってきた経験と実績がある。
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家庭用の小麦粉欠品は世界共通の現象だが、いい意味での副産物として、「地元産小麦」の見直しと復興が各地で起こっている。久しぶりにパン作り・お菓子づくりをしてみて、小麦の種類や産地によってこれだけ香りや出来上がりが違うのかと気付く機会に。小麦からこだわる消費者が増えているのだ（続）
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