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種苗法改正に対する
農業者・業界人アンケート
賛成51% 反対24%
面白いのが、賛成理由のトップは「育成者権・知財権の保護」と改正目的を理解しているのに対し、反対のトップは「グローバル企業の侵攻・日本の植民地化」と種苗法と関係ない理由…
農業経営者9月号特集
agri-biz.jp/item/guidance/…
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アメリカ農家のトランプ支持率は4年前の世論調査より上昇(今回82%vs前回74%*Farm Journal調べ)。理由はトランプが公約通り実現した農業の規制改革。農家を苦しめてきた不合理な規制撤廃により、農業経営がやりやすくなったのだ。水利用制限などの環境規制の緩和や農畜産物検査の制度改革など多数 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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有機野菜が慣行(一般)野菜より、美味しくて健康で安全だという科学的エビデンスは過去50年の研究をみても、全くない。有機野菜はあくまで、個々の消費者の食選択における「心の平安」問題であり、無知な政治家が農家の生産事業に介入する「農業政策」課題では決してない。「国会の浪費」をやめろ! twitter.com/genki_sudo/sta…
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中韓に品種を盗まれない方法は一つしかない。育種プログラムによる国際ライセンス契約だ。ロイヤリティを払う正規農家に作らせ、海賊版農家を監視させる。韓国人中国人同士で密告させるのだ。種苗法改正に加え戦略スキームが必須。欧米の育種機関では常識。国県の前近代的な管理では限界。盗難が続く! twitter.com/onoda_kimi/sta…
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中韓から盗難にあう品種の大半が農水省の農研機構か県の試験場品種。理由は簡単。いくら盗まれようが、国県の公的育種には税金が毎年1千億円超も投入されるため関係ないのだ。守る気(法的義務)も広める気(知財スキル)もないから、知財収入はほぼゼロ。種苗法改正後もこの体質は変わらない。行革が急務!
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種苗法改正でグローバル種苗企業の日本支配って一体何のこと?20年この業界を勉強してきて分からないのに、勉強し始めた人がなぜわかるのかが分からない
日本の種苗会社は長年グローバル展開しており、現行種苗法さえほとんど使わず、圧倒的な国内シェアを誇る。改正でそのシェアが激減する要因はゼロ twitter.com/genki_sudo/sta…
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学術会議において農学・食料系学者は最大勢力。学術を通して日本農業・農家の発展に寄与すべきだが、提言内容をみると自分たちの研究が国連のSDGs目標に沿っているとのアピールが目立つ。権威主義に基く予算獲得の言い訳のような内容。いつから日本の農学・食料科学は国連の従属機関に成り下がったのか
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日本一のイチゴ育種機関、栃木県いちご研究所の品種許諾料収入は年間わずか20万円。一方、栃木県とイチゴ生産額が同じフロリダ州の収入は10億円。県の品種開発は税金が投入されなければ終了だが、同州の方は持続可能なビジネスモデル。種苗の知財戦略の差が農業の命運に分ける。只より高いものはない! twitter.com/yoshiasakawa/s…
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同じ規模のイチゴ産地なのに、栃木県の品種収入は20万円でフロリダ州は10億円なの?同州の場合、受益者のイチゴ農家が負担するが、栃木県は県民の税負担。加えて、フロリダ州は品種が盗まれる前に70カ国と契約し、利用料を回収しているが、栃木県の場合、とちおとめ等が中韓に盗まれても何もしない差! twitter.com/yoshiasakawa/s…
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農業は自由な職業である。その技術的・経済的・政治的な自由度は、各農家の収入源の選択と多様化によって裏付けられている。枝野氏の思想では、農業収入を税金に依存させ、農家は自由な精神を失っていく。タダで"仕事や生活の安心を約束"する甘い囁きの政策とは、"あなたの自由を奪う"と同じ意味である twitter.com/edanoyukio0531…
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立憲民主党の農業政策集をみると
重点施策1<タネを守る>
とある。しかし、所属議員は全員、タネを守る法律"種苗法"改正に反対している。
一方、タネを守らない"種子法"の復活法案(=タネの選択肢を制限)には全員賛成する。
重要施策1から矛盾だらけで、理解不能な農業政策では賛同しようがない。
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メディアは報じないが、中国も種苗法を改正中だ。目玉は日本と同じく「自家増殖の許諾制への移行」である。「農民による違法な保護品種への侵害行為の防止のため、農民の権利を規制する」と明言。未だ"農民の権利”を盾に種苗法改正に反対する日本の野党は、中共より品種保護への意識が低いことを露呈!
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今晩のNHKの農業番組、案内みただけで偏向しているのが明らか。
日本の農薬基準は緩和されておらず、世界とのギャップは皆無。各国違うのは、気候と食文化。病害虫の差で使用基準が、食べる品目比率の差で残留基準が異なるだけ
輸出する際は相手国の基準に合わせるのは当然。日本も世界も全く同じ! twitter.com/nhk_kurogen/st…
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このNHK農業番組、テーマが農薬と農産物輸出なのに
農薬も輸出もど素人の活動家学者・鈴木氏を解説役に据えつつ
彼の東大ブランドを活用し、左翼の主張を代弁させるのがNHK農業番組の偏向方針
種苗も素人の彼が登場する反種苗法報道も同じ構図
デマで日本の農家を貶める狙いは一体何なのだろうか?
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NHK #クロ現 はタイを日本より厳しい農薬規制の優等生として持上げるが、規制を多数決で決める非科学的な政治家の暴走の結果であり、苦しむ農家の反対でタイ政府は一部撤回中という事実は伝えない。事実隠蔽による印象操作で日本農業を貶めるな。日本は幸い、タイより厳格な安全性試験の結果で規制
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NHK #クロ現 は除草剤ラウンドアップの米国裁判を取上げ危険性を煽るが、世界中で安全に使用され、禁止した科学機関はゼロ。NHKが禁止の印象操作をするEUも認可済。裁判は陪審員の心証次第で科学的な検証結果でないから当然。あたかも日本だけ規制が緩く使用中かのようなNHKの情報操作に騙されるな!
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「農水省×環境省」連携は最悪の組み合わせ
問題は、EUオーガニック環境・左派活動家の政策”Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略”をまねた「みどりの食料戦略システム」だ
愚策”レジ袋有料化”どころでない実害が伴う
収量が下がり、食料価格が上がり、増税補填という負のスパイラル政策の始動である twitter.com/Kankyo_Jpn/sta…
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米国の首都なのに、大統領選で全く注目されないのがワシントンDC。得票率はバイデン93%で、トランプ圧勝の農業州とは別世界。増税と規制を”食い物”にする政治家・官僚・ロビイストの街で、平均所得は1000万円超で全米一。この街にトランプが嫌われるのは、彼の減税・規制廃止が本物である証である。
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アメリカ企業の政治献金リストをもっと詳しくみていくと、メディア系の政治献金の行先の90%、Facebookの92%、Twitterの99%は、バイデンを筆頭に民主党系議員の選挙活動資金に。献金に加え、メディアはバイデンに不利になるスクープを報じず、Twitter・FBは検閲するなど、その政治的な意図は明白である
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なぜ米軍はトランプ再選を支持したのか。「戦争しなくていいよう米軍をもっと強くし、海外から軍人を帰国させ、国内で自国を防衛し、退役軍人に報いる」という公約を第一期の4年間、確実に実行に移した実績からです。トランプはカーター(1977‐81)以来、新しい戦争を始めなかった唯一の大統領なのです twitter.com/yoshiasakawa/s…
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トランプの功績は公約「国民の冨を奪う不要な規制は全て廃止」通り、252の規制改革提案。日本でいえば、毎週ハンコ・NHK・学術会議廃止ぐらいの驚異的ペース。なぜマスコミに潰されなかったか。マスコミの気を逸らし改革断行するのに、トランプは視聴率がとれる下世話なネタを連続ツイート。陽動作戦だ
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アメリカは投票に求められる有権者ID一つとっても、州別にバラバラ。一番ゆるいのはID一切不要の13州(グレイ。民主党系)、厳しいのは写真付きID提出必須の18州(ダークレッド。共和党系)。ID反対派は義務化は貧困層・マイノリティの「投票権抑圧」だと主張、賛成派は「選挙の公正性」に必須との見解 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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玉木さん、種苗法を全く理解していない。目的は育種家を保護し、新たな開発を促すこと。なのに「開発費なんて払わねぇ」という脱法農家がかわいそうと、税金で補填する代案を出すとは…。泥棒を守り、クリエーターをいじめる愚策。その税金による開発のせいで、個人・中小育種家が廃業してる現実をみよ twitter.com/tamakiyuichiro…