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どの国の農家も輸出する際は、相手国の残留基準値に合わせて栽培法を工夫している。
国ごとに気候や食文化が違うため、作物別の基準値が異なるからだが、作物全体の基準は世界共通でほぼ変わりない
という基本を知らない人に対し、日本産農産物の評価をおとしめようとするこのツイートはきわめて悪質 twitter.com/KojiKoj9419223…
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「ウクライナ、19万1100ヘクタールの春小麦作付け」
目標面積99.5%達成し、昨年実績と同等の面積。
戦時下にもかかわらず、ウクライナの農家すごぎる!
リスペクトしかない。
ukragroconsult.com/en/news/ukrain…
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日本種子ブランドの「海外採種」を見下すコメントをみると、憤りを禁じえない。日本の種苗メーカーは農家に種を安定供給するために、何十カ国で採種の仕事をしている。世界がコロナ禍一色の時でも、海外の種場の様子が心配と入国OKになれば、真っ先に海外出張に出かけていったのが種苗メーカーの人達だ twitter.com/TK_Mitsuhashi/…
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三橋氏とはずいぶん前、「農業分野について教えてほしい」とのことで会食の場をもったことがある
その後、出版された農業関連本にあまりに誤りが多いので、メールで指摘させてもらった
音沙汰なく、その後も、間違った言説を喧伝されているので、農業をダシに使う「活動家の一味」になられたのだろう twitter.com/santohe/status…
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世界の農業ニュース「尿素の国際価格が急落、2022年最高値の2分の以下の水準に」
【解説】
急落の要因は期末在庫の高さ。肥料高騰に世界の農家が買い控え。減肥の動き
日本の輸入尿素は最大94%の引き上げを実施(秋肥6~10月の販売価格、JA全農)したばかり
春肥(11月~翌5月)の値下りに期待したい twitter.com/sizov_andre/st…
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イスラエルの食料自給率90%(TBS報道1930)は誤り。正しくはイスラエル政府は自給率を計算してない。番組がイスラエルを見習えとの根拠90%は野菜の国産消費率(イスラエル農業省)で、日本の野菜自給率90%(金額ベース)と同じ。番組主旨の食料≒穀物自給率はイスラエル5%(FAO)で日本よりはるかに低い▼ twitter.com/alexrikoko/sta…
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昔は自然と調和して善かったとの素朴な錯覚が、現代の農学・化学・医学に対し、疑念を抱かされる。自然は善という仮定が事実に基づかなくとも、その暗黙の前提を信じれば「私は道徳的」との強い信念に導かれる。その結果「不自然」なものを排除しようとし、彼らが導くのは解決ではなく悲劇と貧困と短命 twitter.com/itsudemoiikana…
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参政党の農業政策を事実ベースで反証したところ、
「世界と比べて日本は農薬の使用量がダントツで多い」との反論がきた。
この方は活動家のウソ情報にだまされている模様。
どこがウソかは下記参照
本当に日本の農産物が農薬まみれか徹底検証する agrifact.jp/lies-about-the… @JapanAgriFactより twitter.com/AbeTakahisa/st…
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世界に有機農家は7億人強いる。その大多数は途上国に暮す、最貧の農民層である。
化学肥料や農薬は買う余裕はなく、自分と家族の自給自足がやっとの有機農業に従事する。
それを先進国の活動家は真のエコだオーガニックだと持て囃すが、彼らは近代技術を使いたくても使えない貧しい境遇にあるのだ▼ twitter.com/pm70pm/status/…
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途上国の貧しい有機農家は余剰生産ができない。その結果、収入がほとんどない。だから、余剰に寄与する肥料や農薬を買うゆとりができない。貧困の罠に陥っているのだ
一方、世界の富裕層は有機食品を健康や環境への配慮、自然と結びつくライフスタイルと捉えるが、有機農家7億人の貧困は目に入らない
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参政党が肥料・農薬を使わない農業を公約にした理由が解った
演説要旨「戦前は日本古来の種を使っていたから、肥料農薬を使わなくても作物ができた。しかし敗戦で、アメリカから肥料農薬がないと育たないGM種を買わされるはめに。大変だ!古来の農業に戻すべき!」との主張だが、全て勘違い。添削不可能 twitter.com/LhEotd/status/…
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参政党は、肥料と農薬が戦後になって、種とセットでアメリカに買わされたというが、ただの陰謀論
日本初の化学肥料会社「日産化学」創業は明治20年。「農業の盛衰は国家の盛衰に関わる」と実業界の父・渋沢栄一が設立。農薬の日本初は「日本農薬」で創業は昭和3年。種は江戸初期創業の会社が今も継続 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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参政党に限らず、私が全政党の「食料自給率」政策に反対するのは全体主義だからだ。農家が何を作るか、人々が何を食べるか、国が一々コントロールする思想である。行きつく先は目的と逆で、食料の減産であり食事の困窮だ。農家の自由と人々の自律性が発揮できる政治経済で食料は担保される。それが国益 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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参政党員は「小麦は止める」政策はないと言い張るが、発起人・神谷氏は政策としてはっきり訴えている
・とにかく小麦を食べるのを止めて
・みんなで米を食べよう
・小麦はなくても日本人は生きていける
・パン屋、ケーキ屋には申し訳ないが
・米の消費量を上げ、食料危機を乗り切ろう
という政策です twitter.com/AbeTakahisa/st…
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参政党員からトンチンカンな偽情報の提供がやまない・・・なんでも戦後GHQのせいにするが、戦前、小麦とパンを「主要食糧」に制定したのは大日本帝国政府。コメ不足が続く中、小麦農家や製パン業者の努力のおかげで、国産パンは増産され飢えをしのいだ。これが正しい歴史認識
lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/Con… twitter.com/zbozi8800/stat…
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フランス政府は2008年「10年で農薬50%減」を国策に掲げ、「農薬税」導入や何千億も予算投下。政策の効果は?
農薬売上の急増である(2018年殺菌剤134%、除草剤125%、殺虫剤106%)。当然だ。政治家や活動家の空想に付き合ってたら、農家は飯が食えなくなる。農薬在庫の確保など、無知な政策に対抗▼ twitter.com/yoshiasakawa/s…
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フランスでは、特定の殺虫剤を廃止していった結果、収量が激減。とくにテンサイ農家は崩壊寸前に。一方、消費者価格は爆発的に上昇。この混乱を招いたフランス政府は、結局、使用解禁を決定した。
ゼロリスク規制の落とし穴!-「予防原則」に従った農薬規制にはらむ危険性 agrifact.jp/the-dangers-of…
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参政党の「小麦を止める」政策はヤバいが、それとセットの「みんなでコメを食べよう」政策も相当ヤバい。その手法(神谷氏の下コメント)は「コメ買付け→食料確保→食料危機を乗り切る」。戦時中に始った食管法と全く同じ発想。実現するには、農家のコメ供出(強制売渡し)と国民への配給がセットになる▼ twitter.com/yoshiasakawa/s…
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農家の長年の戦いの末、国家によるコメ管理「食管法」が廃止されたのが1995年。農家がコメを全国どこでも自由に売れるようになったのは最近のことなのだ。困った農家のために「一定金額で国がコメ買付け」といえば響きはいいだろうが、その農家たちがやっと手に入れたコメを売る自由のはく奪を意味する