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日本最大の小麦“転売”組織が農水省。毎年、小麦製品に1000億円も国民負担を課しておいて、そのボスが零細転売業者に「けしからん」とは笑止千万。仕掛けは国家貿易で500万トン独占輸入し、㎏当り約20円のマージン載せ、製粉大手に転売。その収益1000憶円が特別会計に。農家助成金と天下り組織の資金源 twitter.com/SankeiBiz_jp/s…
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今回の種苗法騒動について本物の育種家の方の心の声。。。農家が畑で植える作物、消費者が食べる野菜が一品できる背景には、育種家が人知れず１0年も20年もかけ、品種と向き合い、技を磨き、選び抜く…洞察力と忍耐力の塊であるこの偉大な仕事に想像を広げ、この機会に感謝とリスペクトを新たにしたい twitter.com/aka_maru_k/sta…
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これは長年、世界の育成者を悩ましてきた問題だ。アメリカの果物栽培雑誌の古いバックナンバーをみると、「育種は見返りがない」という育成者の嘆きの記事が掲載されているぐらいである。そこで、品種のクリエーターたちは真っ当な権利を勝ち取るため、1875年、種苗生産者協会を結成し、戦いを開始する
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そこで、育成者たちはは大量コピー（自家増殖）されることを前提に、各農家に最初の苗を超高値で売るなど工夫をしてきたが、限界に直面した。韓国で広まったイチゴ品種レッドパールや章姫のように、一番最初に契約した先がほかの農家にただで譲ってしまえば、知らぬ間に爆発的に広まってしまうからだ。
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種苗法改正前＝今はこんな無法状態。「品種登録イチゴ」の苗を第三者が外国に無断で持ち出し、広めたとする。イチゴは大ヒットし大儲け。これ、すべて合法行為なのだ！作者は1円ももらえず、合法だから訴訟もできない。改正でやっと違法行為となり、民法も刑法も適用されることに。反対理由は一体何？
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種苗法が保護するのは「育成者権」＝野菜や花、コメ等の新品種の創作を担保する知的財産権で特許権、意匠権、商標権と全く同列（＝同権利を故意に侵害した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金または併科）。こうした私有財産を認めない"共産社会”を理想化する人々が反対しているのだろうか twitter.com/yoshiasakawa/s…
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芸能人や芸術家が種苗法改正を反対している理由がまったく解せない。常日頃、自分たちの著作権を守れ、創作活動を支援しろと言っているのに、今回、仲間というべき「種苗の創作者たち」の権利拡大を阻もうと必死になり、日ごろは敵視するはずの作品を無断コピーする人々の権利を擁護するのだろうか？ twitter.com/camphor_best/s…
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新品種の苗１本が売れるだけで、その何百倍も合法的にコピーされては収入ほぼゼロである。農家が自家増殖をして増やしてしまうからだ。イチゴのような無性生殖植物では、１本の苗からランナー（匍匐茎）を通じてクローン（子苗、孫苗、ひ孫苗）を簡単に増やせる。合法だから「盗まれた」と訴えられない
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植物品種の創作活動については長年、オリジナリティがあるものと認められてこなかった。「植物は誰のものでもない」だから「農家は無償で増やしていい」という守旧的な考え方が深く根付いていたからだ。この”無断コピー”が許される世界で、新たな種苗を長年かけて作り出しても、経済的に報われない。
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種苗法によって、新品種をリスクをとって栽培する生産農家の売上増につながり、そのおかげで世界中の消費者もおいしい野菜や果物を食べたり、きれいな花を楽しんだりできるのだ。今回の改正で、農家は種苗を一度買えば後は無断コピーしてもいいよという例外容認をなくすことは、この好循環を後押しする
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種苗法による品種登録制度とは、新品種をマーケットに投入し、適正な対価（ライセンス料）を得ることで、さらなる品種開発へと再投資できるための仕組みづくりの一貫なのだ。つまり、新たな商品作物が世界で次々と誕生する前提となる制度である。それは、生産者にとっても消費者にとっても有益である。
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種苗法によって、植物の創作者に対し「育成者権」を保証することで、農家や種苗業者が自分の品種をたくさん栽培してくれればくれるほど、その利用料を取得できる。創作活動に対し、経済的リターンを得ることで、育種家はまた新たな品種を頑張って作ろうという開発インセンティブが高まることにつながる
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そもそも種苗法とは何か。植物の新作品（品種）を登録する仕組みで、「植物版の特許・著作権」制度である。新たな植物品種として登録できれば、作曲家や発明家と同様、一定期間、育種家に対し独占的利用権を提供する法律なのである。専門用語で「ブリーダーズ・ライツ」（育成者権）と呼ばれている。
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とはいえ、日本の民間種苗会社はこんな時代遅れの種苗法に頼らず、世界中でビジネス展開している。
今回の法改正でメリットを得るのは、海外に弱い個人の育種家や海外流出の失態が続く国・県の育種機関だ。
生産農家は一般品種（在来種や登録切れ）について、従来どおり、自由に増やすことができる。
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「農業分野でもっと価値や成果を生み出すために、国がやるべきことは、農作物の育種家に対し、工業界の発明家が特許法を通じて得たのと同じ地位を与えることだ」。発明王トーマス・エジソンが100年ほど前、米議会で行った提言である。遅ればせながら、これが日本の国会で来月通過する種苗法改正の意義
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種苗法改正は素晴らしい。農業育種の世界でもついに作者の権利が認められる。今まで海外・国内でパクられても、泣き寝入りするしかなかった。改正後、種苗を増やす際、無料/有料/許可せずかを作者が選択可能に。特許権や音楽の著作権と同じで当然の話。従来の無料コピー容認が異常！農業は崩壊しない。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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バター不足が定期的に起こるのは世界でも日本だけです。加工用向けの補助金とバターの国家貿易を廃止するだけで、解決します。市場メカニズムが働き、欧米のようにバターやチーズ特化型メーカーが次々登場します。実際、日本も農水省の乳価統制が始まる1965年までは自由な価格や多様な加工業者が存在。 twitter.com/h_nagayama/sta…
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コロナ対策で「和牛の商品券」が自民党の特定業界への優遇、利益誘導だと批判されているけど、、、
それ以前に肉牛生産業界は長年、「所得税と住民税がゼロ！」優遇されていることが知られたらどうなるんだろう。
※いわゆる肉用牛免税（肉用牛売却所得の課税特例措置）
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「日本が売られる」という本の内容を検証してと頼まれ読んでみた。農地や種子、酪農、農薬など農業ネタが大半だが、著者の知識不足に加え、一次ソースの農家やメーカー取材ゼロ。明らかなデマや誤り、ミスリードな箇所が目立つ。そうと知らず不安に取り付かれる読者が多いそうなので、折をみて反証する
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恵方巻の廃棄問題などほっとけ。農水省は需要に合った販売要請をしたが百害あって一利なし。ロス削減の美名の下、米も牛乳も果物も減産の指令が下り、応じた業界は衰退の一途。産業革命以降、食の過剰問題の解決法は存在しない。真相は過剰に直面してもなお、増産する供給者からのみ知恵が出るのだ。
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小池氏のカイロ大学学歴検証、文春、今度は卒業証書「偽造」の観点から攻めているなぁ。あまり関心ないが、後方支援に参考情報を提供しておく。大学や官庁の書類偽造は昔からよく聞く話だが、エジプト内務省の調べによると、「現在、大学の卒業証書偽造ブローカーは確認されているだけで20以上ある」。
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ちなみに1954年の粛清後、70年代までカイロ大学には特殊な外人留学枠が存在した。一つはアラブ諸国で反政府活動をする若者を亡命させ、ナセルの「アラブの大義」を洗脳しエージェントにする枠。もう一つは表向き文化的だが、エジプトの国策に沿った友好国をつくるため、アラブ外留学生を待遇する枠。
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このアハラーム記事から言えるのは、少なくともカイロ大入学前から（特別枠の？）卒業まで面倒をみたこと、また、その後の両者の関係は何十年も続いていたことだ。また、実際、少なくともエジプト（の宗教）の代弁者の役割を演じていることは明らかになっている。
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同2004年アハラーム記事（抜粋３）小池はハーテムに対して、日本の内閣でイスラムの寛容さについて説いている、と語ったとある。
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2004年アハラーム記事（抜粋２）：エジプト日本友好協会会長としてハーテムは1970年、小池百合子を養女にし、カイロ大学を76年卒業。一時、国営ラジオ局（注：ハーテムが創設者）で働いた。彼女は今では環境大臣になっている。その小池から（2004年）電話が受けたことをハーテムは喜んでいる、と結ぶ
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