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フランス政府は2008年「10年で農薬50％減」を国策に掲げ、「農薬税」導入や何千億も予算投下。政策の効果は？
農薬売上の急増である(2018年殺菌剤134％、除草剤125％、殺虫剤106％)。当然だ。政治家や活動家の空想に付き合ってたら、農家は飯が食えなくなる。農薬在庫の確保など、無知な政策に対抗▼ twitter.com/yoshiasakawa/s…
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飢餓解消には「何を作るか＝農業の自由」と「何を食べるか＝消費の自由」がセットで必須
かつて全体主義のカンボジアでは「全ての民を食わす」といって、農地を没収。作付け選択の自由を制約し、農家にコメばかりを作らせる。民には恵んでやると、コメだけ配給。食の選択が奪われ、栄養不良が蔓延 twitter.com/koshian/status…
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というと、「地下水がなくなっている地域が！」と反論がくるが、地域によって雨量の多少の違いはあれ、雨は降る。日本人のせいで雨量は変わらない。地下水の量が減る地域があるのは事実だが、貯まる量より使う量が多ければ減っていく。その地下水を後先考えないで使ってしまった責任も日本人にはない☞
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オランダ農家は
EU加盟27カ国中、農家一人当たり平均所得が断トツに多く(上図のNL)、収入に占める補助金比率が断トツに少ない(下図のNL)超優秀な農業経営者
彼らが長年の経営・技術・マーケティング努力で築きあげた農場・牧場を「環境・自然保護」の名目で押収する政策は「生命・自由・財産」の侵害 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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それ以前に、貯水はできないか。節水農業の技術導入できないか。もっと少量の水で生産できる作物へのシフトは可能か。地下水を使わない放牧はどうか。いろいろ選択肢はある。いずれにせよ、短期の経済性を優先して、長期の持続性をないがしろにする農業が衰退するのは、文明崩壊の歴史が教える通りだ☞
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熱量効率で中田氏のデマを肯定する反畜産ヴィーガンからの反論の典型だが、自己矛盾の極み。反論の熱量ベースで計算すれは、菜食主義者が全肯定する野菜(カロリー少量)は生産効率が牛乳/鶏/卵より低く、肉や魚とほぼ同じで、蛋白質は最低。飢餓を救うなら「菜食やめよう」という自己否定の結論となる☛ twitter.com/kawalle/status…
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その結果、バングラデシュは「世界食料安全保障指数」で、アフリカ諸国含む113カ国中107位とワースト5。中でも食事バランス指標はゼロで最下位で、タンパク質と微量栄養素（ビタミンA・鉄分・亜鉛）スコアが極めて低い状態(下図)。他方、穀物中心のカロリー供給適正化率では日本を上回る水準である(続)
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種苗法改正騒ぎって、育種や農業の知識がなくても、ロジカル思考でその虚構が見抜ける―――そのことを反対論の発信源・山田元農相の発言をベースに一つ一つ丁寧に解き明かしてくれる@mamislowさんの力作記事。著者は有機農業のサポートや伝統野菜の活動をされてきた方。だからこそ、説得力がさらに増す twitter.com/mamislow/statu…
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環境省への質問1
Q 「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」キャンペーンで環境がどうよくなるの?
A そういう目的ではなく、みんながエコバッグを持つことで、環境問題への意識を高めることが重要かと承知しています。
Q そうじゃなくて、効果は?
A ですから、そういう目的ではございません(続)
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世界の農業ニュース「尿素の国際価格が急落、2022年最高値の2分の以下の水準に」
【解説】
急落の要因は期末在庫の高さ。肥料高騰に世界の農家が買い控え。減肥の動き
日本の輸入尿素は最大94％の引き上げを実施(秋肥6～10月の販売価格、ＪＡ全農)したばかり
春肥(11月～翌5月)の値下りに期待したい twitter.com/sizov_andre/st…
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そもそも、中田敦彦氏/ヴィーガンが拡散する「家畜による食料危機説」は事実誤認なのになぜ広まったのか？
解説スレッドはこちら
twitter.com/yoshiasakawa/s…
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最近話題なのが食品中のグリホサート摂取問題
なぜ日本だけ基準値上げるの？
欧米で禁止なのに日本だけ使用するの？
そこで「グリホサート摂取量の世界地図」をご紹介
*色分けの意味:緑が濃い方が摂取量の多い国。薄い方が少ない国
日本と欧米は同水準
この地図をみれば上の主張の誤りがよく分る twitter.com/yoshiasakawa/s…
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産経新聞の誤報／この記事が取上げる会社の英国・欧州では、牛のゲップ(メタン)排出量は大きく減少(↓緑)。酪農・肉牛の生産性向上(黄・赤)で、需要を満たしながら、頭数を減少させた成果。温暖化の原因どころか、メタンの性質上「冷却化」の貢献へ向かう。このマスクは、反畜産「培養肉会社のPR用」。 twitter.com/Sankei_news/st…
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メディアは報じないが、中国も種苗法を改正中だ。目玉は日本と同じく「自家増殖の許諾制への移行」である。「農民による違法な保護品種への侵害行為の防止のため、農民の権利を規制する」と明言。未だ"農民の権利”を盾に種苗法改正に反対する日本の野党は、中共より品種保護への意識が低いことを露呈！
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韓国農家は英米など、ビジネスライクな公的育種機関には品種ロイヤリティをちゃんと払ってるのが現実
韓国の機関も、東南アジアなどと契約し、品種の権利収入をえている
変わっていのが日本の県庁で、海外からオファーがきても断り、当然、売込みもせず、かといって品種保護もしない怠慢の結果が現状
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残念ながら、「ゴーダチーズ」で有名なオランダのゴーダ市に広がる酪農地帯も、環境過激派・弁護士集団のターゲットになっている。
弁護士代表「泥炭地にあるゴーダ農家をたくさん買収するのはとても賢明・・・完全にやめてもらって自然保護区に・・・」 twitter.com/gyugyugyunyu55…
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ただ、エジプト上層部・カイロ大学側にしても、何のメリットがなければ、いくらハーテム人脈といっても長年、わざわざ小池氏を擁護する理由はない。小池氏は（正規の学業を修めていないが）カイロ大卒業（証書取得）がハーテムの権限による特別待遇だとすれば、その見返りは何かということが問題だ。
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"偏向"世論調査→"偏向"報道の見本。「バイデン氏（53％）トランプ氏（43％）を大幅リード」というが、調査回答者の属性をチェックしたところ、52％のバイデン支持者に対しトランプ支持者は41％。バイデン支持者に10％超も多く聞取りしておいて「10ポイント差」という偏向調査。そこに触れない偏向報道 twitter.com/cnn_co_jp/stat…
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環境省の主張する「減らそうレジ袋」キャンペーンの成果「国民の環境意識向上」のどこが虚構なのか。環境省に取材した内容の一部をQ＆A形式で公開する。結論からいえば、「レジ袋辞退率向上と環境意識向上を無理やり結び付ける」調査結果が欲しいが故に、国民に有料化を強制したという最低の自作自演だ
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小池氏の学歴偽証については長年、疑惑が出てきては、日本からのメディアの取材に対して、カイロ大学が卒業を認めることを繰り返しては、収束してきたが、その背後には、こうした小池のハーテム人脈を頂点するエジプトの軍部・情報部と大学の権力階層構造があることも、念頭に置いておきたい。
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「よくメディアに引用される推定値では、牛肉1kgを作るのに必要な穀物は6kgから20kgとされるが、今回の研究では牛、羊、山羊などの反芻動物で実際は世界平均で2.8kg、鶏、豚等の単胃動物で3.2kgであることが判明。タンパク質ベースでは牛乳や肉1kg作るのに穀物0.6kgしか使っていないことも分かった」続
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そこで、育成者たちはは大量コピー（自家増殖）されることを前提に、各農家に最初の苗を超高値で売るなど工夫をしてきたが、限界に直面した。韓国で広まったイチゴ品種レッドパールや章姫のように、一番最初に契約した先がほかの農家にただで譲ってしまえば、知らぬ間に爆発的に広まってしまうからだ。
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種苗法改正に対する
農業者・業界人アンケート
賛成51％ 反対24％
面白いのが、賛成理由のトップは「育成者権・知財権の保護」と改正目的を理解しているのに対し、反対のトップは「グローバル企業の侵攻・日本の植民地化」と種苗法と関係ない理由…
農業経営者9月号特集
agri-biz.jp/item/guidance/…
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環境省への質問8
Q それは別の趣旨の質問で、辞退した理由ではない。「みんなで減らそうレジ袋」アンケート調査の全質問表と回答結果を送ってもらえますか？
A それは公表しておりません
Q 税金5億円かけたキャンペーンの詳細結果を公表しないのはおかしい
A とくに公表の予定はございません（終）
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ちなみに1954年の粛清後、70年代までカイロ大学には特殊な外人留学枠が存在した。一つはアラブ諸国で反政府活動をする若者を亡命させ、ナセルの「アラブの大義」を洗脳しエージェントにする枠。もう一つは表向き文化的だが、エジプトの国策に沿った友好国をつくるため、アラブ外留学生を待遇する枠。
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