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バングラデシュ人がいかに米の過剰摂取で他食品の摂取不足なのか下表（0%＝推奨量、＋が過剰、-が不足率。灰色が所得下位40%、赤が上位40%）をみれば分る。下位の貧困層で牛乳の摂取不足率88%を筆頭に果物83%、卵76%、肉67%、野菜38%、油8％と続く。過剰なのはデンプン（≒米）と香辛料のみである(続)
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これまで規制強化という表現を使ったきたが、それどころでの話ではない。これは最高裁の判決である。法的義務として、政府はEU法の基準値まで窒素排出量を下げるのに、家畜の数を3分の1に減らし、農家を買収して生産の縮小させようとしている。そのためにオランダ政府は240億ユーロの予算を計上済み▼
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参政党の食料政策はますます悲惨な状況に…
反米・共産主義活動家の術中にはまり
目指す姿は食料自給を武器に”グローバリズム”からアジアの農民・人民を開放するアジア共産主義
参政党と鈴木氏の理想像は鎖国、食料自給率100％の江戸時代。その未来は北朝鮮のごとく、飢えと中国に食料従属する国へ twitter.com/matsudamanabu/…
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ルビーロマン研究会・大田会長「管理を徹底しているので、流出はないと思っている」
県庁も農家も、現実逃避と無為無策
流出事実を否定する人に対し、奪還する戦術や攻勢する戦略を授けようがない
被害者が盗まれてないと強弁する不可解な盗難事件のようなもの。解決しようがなく、盗人を利して終了
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有機野菜が慣行（一般）野菜より、美味しくて健康で安全だという科学的エビデンスは過去50年の研究をみても、全くない。有機野菜はあくまで、個々の消費者の食選択における「心の平安」問題であり、無知な政治家が農家の生産事業に介入する「農業政策」課題では決してない。「国会の浪費」をやめろ！ twitter.com/genki_sudo/sta…
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映画「タネは誰のもの」by山田元農相/弁護士の息子(立憲民主)による宣伝。登場農家に話を聞いたら、事実無根の情報から誘導尋問、回答を強要されたという。親子で種苗法デマ発信やそのネタを商売にするのは自由だが、農家にウソを吹聴し、デマを隠蔽する発言を強いた映画公開・興行は犯罪行為でないか twitter.com/yamabiko719/st…
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東大・鈴木教授のトンデモ方程式「自給率=国産率×種の自給率」。種ベースで自給率を計算する国はゼロ。世界の常識は全く逆で、種のグローバル調達→国内農業の安定→自給率向上。中国でさえ日米欧を真似て、グローバル育種・採種網を構築中。好戦的・鎖国的なロシアさえも、種子は関税ゼロで輸入促進▼
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「緑の十字架」で無言の抗議を呼びかけたドイツ農家ブロガー・シリングス氏が目指した通りの展開―「(農薬を使う)普通のドイツ農家が社会に受け入れられる形になってほしい」「そのためにドイツから農業がなくなればどれほど食料供給や環境・景観の面で影響があるか、国民意識を高める入り口になれば」
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リスクを綿密に評価したうえで、許容可能な水準まで抑えられた状態のことを「安全」という
よく「安全」とは「ゼロリスク」のことだと勘違いする消費者がおられるが、それは誤りだ
残留リスクが許容可能レベルであれば「安全」と言ってもよいということだ
食の安全と安心を科学する会／山崎毅理事長 twitter.com/UD9lTsLPX2BdaL…
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鈴木宣弘・東大農学部教授「米国農家は日本に送る小麦に除草剤を直接散布」「ジャップが食べる分だからいいのだ」は捏造的な記述。米国規制法をみればすぐ分る。この散布法は日本向けと全く関係ない。法的事実は、EPA(環境保護庁)により生育状況・使用時期が厳密に規定され、残留農薬試験もクリア済▼
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農家にとってお金の問題ではない。しかし、オランダ政府の畜産農家・削減計画は着々と進んでいる。計画を履行する専任の「窒素担当大臣」を設置。初代ヴァル大臣の今年４月「窒素問題の解決に向け、大幅な排出削減を行う。可能な場合は自主的に、不可能な場合は義務的に」と農家の強制排除を示唆した▼
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先進国の肉消費のせいでアマゾンの森林伐採が進むというのは根拠薄弱な俗説。ブラジルの食肉生産量の内、先進国への輸出は1割未満。大きな輸出市場は中国、中東、ロシア等の中所得国需要。それ以上に生産量の7割超はブラジル人自身が食べている。日本人が米を食べるのに昔、山林を開墾したのと同じ状況 twitter.com/MYKjyj/status/…
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これでも納得しない人は、苗を増殖・販売する行為と新品種を育成する行為を同一視しているからでは？全く別の行為！現実は、日韓のイチゴ品種育成機関はほとんど同じ多様な育種素材を世界中から入手可能。あとは育種家個人・チームの腕次第。韓国の品種を自動的に劣っているとみなすのは何かの思い込み
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「気候変動の影響は英国が抱える"多くの”問題のひとつ。その課題に対して、”社会の仕組み全体の終焉”を求めるのではなく、”現実的な方法”で対応すべき」
――次期首相候補トレス外相の有力支持者・フォレスト卿、EUと離脱交渉を行った元ブレグジット担当大臣
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その通り。山林での太陽光発電の規制はガバガバすぎる。森林法上、「土砂の流出や崩壊の危険性の高い」ことが分っていても、簡易的な防災対応で許可される。これも傾斜30度以上の山林のみの規制。30度未満は「必要に応じて」。しかもこの林野庁長官通知がでたのは令和元年。それ以前はもっとガバガバ▶ twitter.com/daitojimari/st…
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「有機がほぼ宗教」になっているEUの左派にとって、有機農業推進は布教と同じ。日本でも有機押しは共産、社民、立民と左派ばかり。違いは、EUは左派勢力が大きく、一応、民主的に有機農業が推進されるが、日本は超少数派。問題は、農水官僚が日本人の民意を無視、EUの左派政策をパクって国策にした事だ twitter.com/genki_sudo/sta…
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抗議を終え、オランダ農家団体LTO(約3万軒の農場が加盟)代表は2022年8月5日、ルッテ首相・関係閣僚と会談。政府の窒素排出削減目標について譲歩を求めたが、成果なし。「今、農家に示せることは何もない。どう目標を果たすかは来年度中、農家と地方当局に委ねられる」(窒素大臣)と政府計画通りの展開▼
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東洋経済ONLINEの記事
｢自国民は食べない｣小麦を輸入する日本の末路
の著者・鈴木宣弘東大教授@tetsuginsuzuki(私のフォロワー)に質問
Q. 「アメリカ人は食べない」農薬を直接散布したアメリカ産小麦を日本が輸入していると主張されていますが、その根拠を示してください twitter.com/yoshiasakawa/s…
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NHKは触れないが、農業問題における「水不足」とは水枯渇のことではない。「淡水の利用可能量と需要の間に不均衡が生じ、需要が供給量を上回っている状態」を指す。解決策は需要が増える途上国での「灌漑」導入であり、それを阻む技術的・経済的・制度的要因を改善することだ。食肉は何の関係もない☞
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「国産農産物が危険」言説を流す人がよく引用するのが下記事
論破したら
agrifact.jp/lies-about-the…
著者の竹下教授から届いたのが下メール
「すべて同意」「何ら反論ない」でも「私が書いたものではない」との弁明
@Pre_Online記者による偽作＝真なら、謝罪して削除すべき
president.jp/articles/-/322…
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鈴木宣弘・東大農学部教授「グリホサートが腸内細菌を殺してしまうことで、様々な疾患を誘発」は誤り。
教授は出所を示さないが、これは反ワクチン活動家で米国コンピュター研究者セネフ博士の説。英国メスネイジ博士＆アントニオ博士の論文により検証され、科学的に否定済▼
agrifact.jp/glyphosate-exp…
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種苗法改正でグローバル種苗企業の日本支配って一体何のこと？20年この業界を勉強してきて分からないのに、勉強し始めた人がなぜわかるのかが分からない
日本の種苗会社は長年グローバル展開しており、現行種苗法さえほとんど使わず、圧倒的な国内シェアを誇る。改正でそのシェアが激減する要因はゼロ twitter.com/genki_sudo/sta…
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「農水省×環境省」連携は最悪の組み合わせ
問題は、EUオーガニック環境・左派活動家の政策”Farm to Fork(農場から食卓まで）戦略”をまねた「みどりの食料戦略システム」だ
愚策”レジ袋有料化”どころでない実害が伴う
収量が下がり、食料価格が上がり、増税補填という負のスパイラル政策の始動である twitter.com/Kankyo_Jpn/sta…
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ヴィーガンの「米国で家畜からでるメタンが気候変動の大きな原因」説は完全な誇張。正確な情報は「部門別の温室効果ガス排出量比較」から分かる。米国環境保護庁によれば、エネルギー・運輸・産業部門が全体の8割を占める一方、畜産部門は3.9％(その内、牛は2％）。事実と誇張を明確に分けて考える必要 t.co/z0Etl85f47
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環境省は「代替肉」を環境に優しいと推奨するが
日本では水田からのメタン排出量の方が牛のゲップなど家畜からの量より多い
同省ロジックでいけば「代替米」を先に推奨しないとおかしい
いずれにせよ、環境省が農業介入すると、国産肉・米より、輸入大豆など外国産原料の代替食推し政策となる運命！ twitter.com/HuffpostJ_SDGs…
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