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コロナ対策で「和牛の商品券」が自民党の特定業界への優遇、利益誘導だと批判されているけど、、、
それ以前に肉牛生産業界は長年、「所得税と住民税がゼロ！」優遇されていることが知られたらどうなるんだろう。
※いわゆる肉用牛免税（肉用牛売却所得の課税特例措置）
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✘「農業での脱炭素を後押しする為にも、消費者は有機野菜を積極的に購入していかなきゃ」
〇「有機野菜を積極的に購入すると、脱炭素に逆行して、地球温暖化に悪影響を与えますよ」
※下図チェック：有機野菜では温室効果ガス排出量が約４割増。収穫量が少なく、使った燃料や肥料のムダが多いため twitter.com/ecologica_japa…
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それにしても、オランダの窒素削減策はあまりに急進的で過激すぎないか？
そこで、農場閉鎖・買取りを含む政策の法的根拠であるオランダ最高裁判決に影響を与えた判例を調べてみたところ、「EU加盟国は脆弱な生息地を保護し、窒素排出を強制削減すべきとする欧州裁判所2018年判決」に行きついた▼
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"EPAは認めている"は完全な嘘
EPA自身が「本書はEPAの科学的結論も政策も提示していない」(上赤線)
「本書の情報は農薬ラベルに記載の制限・注意・指示、他の情報・規制に代わるものではなく、必ずしもEPAの見解を反映するものでない」(下)
と明記
"農家へ"と題し、虚偽で恐怖を煽る情報発信は悪質 twitter.com/tostadas_Md_Ph…
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人間は家畜ではない。人は貧富の差を問わず、嗜好性と経済性の判断にもとづき食を選択する。肉や牛乳の消費は彼らの選択であって、あなたには何の関係もない。ヴィーガンであるのは自由だが、問題なのはあなたの途上国の貧困層には高栄養な「エサ」を与えておけとでもいうヴィーガン優越的な思想である twitter.com/2KKiLxkFnzWAqv…
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「動物に対する種差別だから畜産を止めろ」と先進国の過激なヴィーガンは叫ぶが、それは同じ人類の「畜産で生計をたてる途上国17億人（7割が女性:FAO）に対する差別」という認識の致命的な欠如。彼女らが生きる糧を奪われ、感じる生死の痛みは、“痛みを感じる”家畜や魚、昆虫以下と言っているに等しい
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紹介ありがとうございます。「国をあげてイチゴを盗む韓国」（月刊『Hanada』に寄稿）を編集部の了承をえて、ブログに転載しました。「韓国のイチゴ」の真相はこれを読めば明らかに。韓国サイドの策略を解剖するにとどまらず、日本のイチゴ業界・農業界がとるべき戦略も明示。yoshihiro-asakawa.net/%E5%9B%BD%E3%8… twitter.com/miyawakiatsush…
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「ロシアとウクライナの小麦輸出量は世界の30％→戦争→世界規模の食料危機」は素人の感想
専門機関は「2022年度、世界の小麦貿易見通しは過去最高の2億490万トンで前年比500万トン増
ウクライナの輸出減900万トン他はロシア(600万トン)、カナダ(850万トン)、EU(500万トン)の輸出増で十分補う」USDA twitter.com/yoichiomar/sta…
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有機農業の拡大による「脱炭素」政策は幻想。有機栽培は収量が低く、国内の生産量は激減する。補うには耕地を増やすか、食料輸入を増やすしかない。いずれにせよ、森林開墾や輸送増で炭素放出は増えてしまう。英国の研究では、有機転換で食料生産量は４割減、炭素放出は7割増という目的と正反対の結論! twitter.com/ecologica_japa…
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日本一のイチゴ育種機関、栃木県いちご研究所の品種許諾料収入は年間わずか20万円。一方、栃木県とイチゴ生産額が同じフロリダ州の収入は10億円。県の品種開発は税金が投入されなければ終了だが、同州の方は持続可能なビジネスモデル。種苗の知財戦略の差が農業の命運に分ける。只より高いものはない！ twitter.com/yoshiasakawa/s…
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例えば日本ではいまだ飢餓のイメージがあるエチオピアだが、食肉が買えるようになった中間層の増加により、農業GDPは飛躍的に向上。市場に応じ、家畜頭数の増大、ワクチンなど近代畜産の導入による死亡率の低減が進む。国民の4割を占めその内、8割が家畜を飼うエチオピア農家が貧困から脱し始めている
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農家の長年の戦いの末、国家によるコメ管理「食管法」が廃止されたのが1995年。農家がコメを全国どこでも自由に売れるようになったのは最近のことなのだ。困った農家のために「一定金額で国がコメ買付け」といえば響きはいいだろうが、その農家たちがやっと手に入れたコメを売る自由のはく奪を意味する
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オランダの畜産農家に訴訟を連発し、廃業に追い込んできた弁護士集団（生物多様性の損失及び気候変動と闘う弁護士の全国ネットワーク）代表コメント
「畜産農家は辞めたいなら辞めればいい。どっちみち、もうすぐ血の海になるのだから。過去に必死にしがみつく必要はない。もうこれ以上の畜産はない」 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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この記事はあまりにひどすぎる
農家・農村部の方は抗議すべし
@weekly_SPA
農村部の子供のほうが「圧倒的に酷い」「暴力的」「凶暴」／ほとんどが農家で、収穫物には大量の農薬が使用されている／農村部なら原因は農薬と米に蓄積したカドミウム？
nikkan-spa.jp/1762547
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農学系学者の皆さん：種苗法改正による知的財産権の保護強化は、育成者のためだけでなく、個々の農家や消費者、産地ブランドや日本農業の未来にとっていいことだ、ってたまには日頃の学術的な研鑽を発信してくださいよ。農業経済学・経営学等の学者先生は全国に何千人もいるんだから、マジで頼みますよ
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トランプの規制・行政改革の業績は、バイデンへの企業・団体献金リストをみれば一目瞭然。省庁、大学を筆頭に、金融系などの規制業種をはじめ、全業界で圧倒する（下図のブルー・白系）。利権の復活派だ。トランプへの献金が多いのは「法と秩序」を守るNY市警、海兵隊、陸軍の３組織のみ（赤系）である
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バーチャルウォーターは、食料輸入の際、その生産に必要な水（ウォーター）も一緒に輸入してると仮想（バーチャル）し、相手国の水を奪ってるとの主張に使われる。しかし、そもそも日本の輸入需要がなければ、食料以前に作る畑すら存在しない。その土地に降る雨水は川海地下に流れるか蒸発して終わり☞
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中韓から盗難にあう品種の大半が農水省の農研機構か県の試験場品種。理由は簡単。いくら盗まれようが、国県の公的育種には税金が毎年1千億円超も投入されるため関係ないのだ。守る気(法的義務)も広める気(知財スキル)もないから、知財収入はほぼゼロ。種苗法改正後もこの体質は変わらない。行革が急務!
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東大教授のデマ記事に影響されて、不安が広がっている模様
心配されてる輸入麦の残留農薬の量ですが
「缶ビール6万本！」「シリアル45万食！」とってやっとADIに達するぐらい極めて微量＝安全
＊ADI(1日摂取許容量)＝科学的な規制機関が無害と確かめた量(無毒性量)の1/100の量＝毎日、摂って安全な量 twitter.com/badeclogy/stat…
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昆虫保護法改正を牽引したシュルツ環境・自然保護・原子力安全担当大臣(当時)は、改正案の発表時「昆虫のいない世界に生きる価値などない」と宣言。一方、ドイツ農業界は農薬使用に対する根拠のない過剰規制であり、「収量減」「農家減」「食料不足」に直結する大失政だとし、失望の淵に立たされている
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それでも、オランダ農家は4月当時「政府はまさか本気で俺たちを潰さないだろう」と半信半疑な気持ちもあった。それに追い打ちをかけたのが6月の政府発表だ。「窒素排出の削減強制％別」詳細地図が公表され、その地図をみた農家は「政府は本気だ！廃業に追い込まれる！」と悟り、全国で抗議行動を開始▼
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それでも「穀物不足が飢餓原因」と信じる人もいるだろうが、当のバングラ政府は「穀物の自給達成」を宣言している。独立以来、コメ生産量は人口増加率2・5倍を超える3・5倍に及ぶ(下図)。実際、国内で食べきれず補助金を使い大量に輸出。穀物不足が本当に飢餓の原因なら、輸出している場合ではない(続)
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バングラデシュの飢餓対策のために、国際機関や先進国が農業の技術援助している分野は、畜産と野菜である。コメ偏重の政府の農業政策を補い、家畜や野菜の生産振興することで、不足するタンパク質や微量栄養素の食品供給を促すだけでなく、最も深刻な栄養不足に苦しむ農民層の所得向上のためである(続)
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どの国の農家も輸出する際は、相手国の残留基準値に合わせて栽培法を工夫している。
国ごとに気候や食文化が違うため、作物別の基準値が異なるからだが、作物全体の基準は世界共通でほぼ変わりない
という基本を知らない人に対し、日本産農産物の評価をおとしめようとするこのツイートはきわめて悪質 twitter.com/KojiKoj9419223…
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フランスでは、特定の殺虫剤を廃止していった結果、収量が激減。とくにテンサイ農家は崩壊寸前に。一方、消費者価格は爆発的に上昇。この混乱を招いたフランス政府は、結局、使用解禁を決定した。
ゼロリスク規制の落とし穴！-「予防原則」に従った農薬規制にはらむ危険性 agrifact.jp/the-dangers-of…
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