さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki)(@SakaiToshiyuki0)さんの人気ツイート(リツイート順)

「防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導」 Kyodo nordot.app/97391755233414…
「文句を言う人が一人もいない」という状態を見て、「文句を言いたい人は一人もいない」と結論づけてしまう前に、自由に意見を交わす権利が大切に守られているかどうか確かめるのを忘れない大人に、どうかなってほしい。
九条続き「②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
国民は何をしてもそこまで怒らない、ほかの国みたいな全国的抗議運動は絶対に起きない、という確固たる確信に基づいたやりたい放題の乱暴な政治。
たとえこのままでは国が滅ぶと言われようとも、こんな状況で産めないものは産めないというのが、ある意味国民の答えなのかもしれないな。
これからの数十年で危機的だと言われるレベルまで若者の数が激減する。高齢層の割合もますます増える。認知症を患う市民の支援が切実な課題になる。そんな状況で大幅な軍拡を決意だということは指摘されているように国強制的徴兵の可能性は勿論ある。閣議決定されるんだろうか。まさかとは思うが…。
イギリスの公務員らが物価上昇に見合った賃上げを求めて起こした大規模ストの模様。 twitter.com/ninaturner/sta…
「時間が経てば国民は忘れるだろう」というセリフを公共メディアに流したことさえも時間が経てば忘れるだろうと考える政治家ってどれだけ国民を馬鹿にしているんだろう…。
本当に国民に寄り添ってくれる人をリーダーにしたいのなら、寄り添う寄り添うと口にする人間を選んでいてはいけません。本当に寄り添いたいと思っている人はもうすでに寄り添ってくれていますから…。
最低賃金の上げ幅よりも、上げた後の賃金が失望するほど低いことにこそ注目して欲しい…。
本来守られるべき人たちが去り、加害が当然のように居座ってしまう。加害が放置されれば、当然新しい被害が生まれ続ける。状況を変えるには周りの人間もいつまでも黙っていてはいけません。沈黙することで加害を守ってはいけない。被害者だけに声を上げる責任を押し付けていてはいけない。(続)
過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
賃金を上げる気も消費税を下げる気も毛頭ない現与党の政治をこれからも支持するのかしないのか。まさに日本の市民の「運命の分かれ目」。これだけの政治を見せつけられてもなお現状維持を選ぶのならもう仕方がない。 twitter.com/inoueshin0/sta…
この考え方に強い絶望感を感じるし、そんな未来に希望など一切感じない…。 「…特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭…」KYODO
すでに世界の国々の約4割が署名、約3割が批准した核兵器禁止条約(nuclear ban treaty)。世界唯一の戦争被爆国として参加を長らく期待されてきた日本がこんな所で取り残されることなどあってはいけない。一刻も早く同条約参加諸国に参加協力し核兵器廃絶に向けて前進してほしい。
防衛費増強を勧められるとすぐに飛びつく。富裕層を裕福にするだけの米トリクルダウン”政策”となるとすぐに飛びつく。しかし大学授業料肩代わりの知らせを聞いてもだんまり。米与党政治家らが労働組合運動の波と連帯してもだんまり。(続)
このままのペースで人口が激減すれば、滅ぶとは言わないまでもいずれ社会システムが破綻する可能性は十分あるだろう。何度も繰り返すが、労働人口縮小だけじゃない。高齢者層の拡大に、認知症の問題もある。いま一番お金を使って準備すべきはそこだと思うんだが。現リーダー達のビジョンは違うんだな。
富裕層や大企業、そして特権層の人間の声から順番に聞くんなら、わざわざ「聴く力」なんて言わなくていいだろう。利権やら組織票やらが絡んだ層の声から優先して聴いていくって、それ今の政治のスタンダード(と見られてもおかしくない)のやつじゃないか。
声を上げることが極端に煙たがれる社会でも、このままじゃ「与党に殺される」って国民がインターネットで一斉に悲鳴を上げるが、肝心な与党は気に介さず。そんな先進国あるか。
若者がみるみる激減しこれから未曾有の危機を迎えようという世界最高齢社会が失われた三十年の終わりに憲法改正して戦争って、一体誰が戦争に行くんだろうか。そしてどうやってこの社会を支えてゆくつもりなんだろうか。
まっとうな政治検証が行われるのは恐らく政権交代後になるだろうと思うが、政権交代が滅多に起きない世界でも特別な民主主義国家で次の政権交代まで政治検証に不可欠な公文書が無傷で(改ざん、隠ぺい、書き換え、廃棄などなしで)残っているという保証はないだろうと思うとやりきれない気持ちになる…。
予想「消費税下げるために法人税を上げます。そもそも法人税をぐっと下げて消費税上げたんだから。当然です。」 我が国の現実: 「消費税下げるなら年金カットする以外方法はありません。」
主権者から集めた税金をどう使ったのか分からないし、調べる気もないのだとすれば、「民主主義」で言うとどの段階だろう…。
賃金の上がらなくなった社会で、失われた30年の終わりに出るリーダーのセリフが、増税分は賃上げでちゃらだから大丈夫、ってこんな地獄あるだろうか…。
数千人規模の大量雇い止めに直面する日本の研究者達は、どんな想いでこのニュースを見ているんだろうな。 「国際研究に500億円基金 首相、ワシントンの講演で表明」 産経新聞 1/14 news.yahoo.co.jp/articles/2d3bd…