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数十年前あれほど輝いていたあの日本で、年収200万から300万で生活している市民が溢れていると知ったら、国外の人はかなりの衝撃を受けると思う。
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あんな恐ろしい改憲草案を書いた人達に、どうぞ改憲原案のほうも是非書いて下さいという気持ちにどうすればなれるのか理解できない。
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数十年賃金の上がらない国民の税金だけをどんどん上げていったら国民の身に何が起こるか、重々理解した上でのことなんだろうな…。
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政権交代が定期的に起こる社会で「いまの野党は本当に頼りない」「与党の方がマシだ」と言うならまだ分かるかもしれないが、政権交代のほぼ起こらない(数年を除いて)世界でも非常に特別な民主主義社会で常時飛び交う「野党は頼りない」「与党の方がマシ」というセリフはまた別の意味を帯びてくる…。
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国内外で何度も言われていることだと思いますが、貧困層の拡大は政策の結果です。政治の結果です。格差の拡大もそう。富裕層をさらに裕福にして格差を広げるトリクルダウン政策なんかその最たるもの。だから貧困層や格差を広げる政治の進め方を批判するのは、国の主権者としてごく当然なことなんです。
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もう本当に沢山だ。これ以上この国を壊すのはやめてくれ。 twitter.com/inoueshin0/sta…
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国の主権者であるはずの国民の知る権利よりも何よりも迷わず報道しない権利そして忖度する自由を選ぶメディア…。
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長年の政治的圧力に晒されてメディアも教育も歪んで変形そして萎縮してゆく。我々はこの時代を共に生きた証人としてしっかりと目に焼き付けておかなければいけない…。
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イギリスの大規模ストには子供達もこうやって参加してるんだなぁ。こうやって小さい頃から大人と一緒に抗議の仕方を学んでいくんだな。それにしても生き生きとした表情。何か感慨深いな。
“A day of strike action across UK – in pictures”
THE GUARDIAN
2/1/2023
theguardian.com/uk-news/galler…
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フランスのストの模様。
もの凄い人の数だな。 twitter.com/_ericblanc/sta…
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欧米では「カルト」だと認識されているときっぱり指摘したフランス紙。一方、日本の大手メディアは宗教の名前さえ口に出来なかった…。
nordot.app/91922238367406…
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どうせ「補助」するなら、すでにぎりぎりの生活をしている国民のほうをまっ先に「補助」する政治をしてほしい…。
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(97-99条の3条からなる)であえて、国民の人権を侵したらだめだぞと記さなければならなかった理由を皆んなでよく考えような。絶対にだぞ。日本国憲法第97条 (最高法規 第10章)「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、(続)
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何食わぬ顔をして巨額の減税や補助金の恩恵を受ける富裕層の人間が、富を分配してぎりぎりの生活をしている国民を助けようとする政府を「社会主義」かと怒り非難するって、一体どういう状態だろう…。
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この状態、とてつもなく恥ずかしいし腹立たしい。
ノーベル平和賞ICAN事務局長
「核保有国と非保有国の橋渡しをするというのであれば、岸田総理にはウィーンに来て議論を聞いてほしかった。心から核軍縮を進めたいと願うのなら、締約国会議に参加するべき」
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/737…
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「自衛隊を9条に明記するとの安倍首相の改憲案の問題点を解説し、徴兵制の合憲化につながると警鐘を鳴らした」
一橋大学名誉教授山内氏「9条に明記されれば自衛隊は『憲法的な公共性』を持ち、国民に兵役が強制されたり協力が義務になったりする」
週間金曜日オンライン
2017/11/2
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問題は「敏感すぎる」人達ではなく、鈍感すぎる人のほうじゃないのかと思うことが多いな。傷ついた人のケアは勿論大切だが、周りを平気で傷つけて回る、鈍感すぎる人々の言動も同時になんとかしないと、いつまで経っても被害は消えないのにな。被害が延々と生まれてしまうのにな。
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滅んだとしても「野党よりはマシだった」と言うんだろうか、我々は。
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宗教団体が提案する一国の憲法に対する「改憲案」って何なんだ。しかも与党改憲案に類似点があるとかないとか。この国の政教分離、本当に大丈夫なんだろうか。
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「国民は時間が経てば忘れ」てはいけない…。
「安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に
13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり」
東京新聞
2020年9月16日
tokyo-np.co.jp/amp/article/55…
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何をやっても、何を言っても権力の座に居座れる。大概のことは許される。何かあっても主要メディアが忖度して守ってくれるはず。そういう権力者の驕りが結局は国民にとって一番よくない…。
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「緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である」
論座
2022年07月02日
webronza.asahi.com/amp/2022070200…
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英国は実施決定、ドイツも検討の超過利潤税。日本はどうする…。
「(米)政権は、石油・ガス会社の超過利潤に課税してエネルギー価格の高騰にあえぐ消費者の支援金に充当する案を検討」
「エネルギー価格高が追い風となり石油大手は今年、過去最高益を上げている」
REUTERS
jp.reuters.com/article/usa-en…
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富裕層や大企業は、財政援助、補助金、減税などを通して厚く保護されているのに、それ以外の国民が困窮すると自己責任だと平気で言い放つ。貧しいのは自分のせいだろうと断言する。国から援助を求めると乞食かとか、貧しいのを人のせいにするななどと容赦無く糾弾する。(続)
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どうやって軍拡費を払うか議論しているということは、軍拡はすでに確定した、ということなんだろうか。主権者である国民がすでにゴーサインを出してくれたと、そういう解釈なんだろうか。さらに国民を守るためなんだから国民もお金を払えよと…軍拡議論の進め方、あまりにも強引ではないだろうか…。