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アメリカに来た当初はファーストフード店やスーパーの店員が日本と比べて凄く自然体だなぁと驚いたことがあったが、今思えばあれだけの重労働低賃金で無理やり愛想を振り撒く必要などないと思うし、まずは団体で抗議や交渉をして最低賃金上昇や労働環境改善を訴えるなどしてほしいと今はよく思う…。
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「アメリカの記者たちよ、メモを取ってくれ。(ジャーナリストの取材というのは)こうやってやるんだよ。」
*多発する銃乱射事件にかかわらず銃規制に頑なに反対する共和党議員の筆頭クルーズ議員に容赦ない質問をぶつける英国メディア記者の取材姿勢を称賛して。
**ツイートは米メディアのもの twitter.com/MeidasTouch/st…
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ここにいられる間は繰り返したいと思いますが、「基本的人権は永久に侵してはならない」と言わしめる為に、幾つの人生が犠牲になったのか、今日を生きる私達は絶対に忘れてはいけないでしょう…。
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子供の頃散々やらされて、そういうもんだろうと疑問さえ抱かなかった「行進の練習」や「前に習え」とか「休めのポーズ」などをほかの国では必ずしも子供にやらせない(一部を除いて)ことに気付いてからは一層じわじわと来たし、今でもたまに思い出す。あれは一体なんだったんだろうと。
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繰り返しますが、子供達の身体の一部である髪の毛の色を、染めてでも「統一」させようという発想自体が危ないということにどうか気付いてほしい。力ずくでも人間の外見を「統一」してやろうという姿勢、それを本当に「教育」だと胸を張って言えるのか。どうかよく考えて頂きたい。
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繰り返すが、政治には「無関心」だが戦地に行くのはいいんだろうか。家族や友人が戦地に送られるのはいいんだろうか。まさか戦地に送られてから何かおかしいと気づくなどということが起きなければいいが。
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繰り返すが、何があっても黙って耐える日本人にアメリカ人も学ぶべきというようなことを同僚から言われた時はそういう見方もあるのかと思ったが、今思えばそういう場合も当然あるだろうが、権利や自由が脅かされても黙って耐えるしかできないとすれば助けが必要なのは我々の方ではないかと今は思う…。
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大人が自分達の都合で「教科書」の内容を書き換えてしまうなんて、懸命に学ぶ子供達は思いもしないだろうな。
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これから若者がみるみる激減して危機を迎える世界最高齢化社会が失われた30年の終わりに改憲して戦争ってどういう流れだろう…。
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軍事費の増額分は当然国民負担。数十年給料が上がらないままこれ以上負担を増やして国民の生活は持つんだろうか。
志位氏「その財源、社会保障削減や消費税増税で賄うって事も聞いたの？」 twitter.com/emil418/status…
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繰り返すが、日本の国民に基本的人権が初めて保障されるようになったのは終戦後だった。戦前に「回帰」するということは国民にまだ基本的人権が保障されていなかった時代の価値観や思想に戻るということ。本当にそれで国民は幸せになれるのか。生きやすい社会になるのか。どうかよく考えてほしい…。
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「出光“過去最高益”2700億円超」
「前の年度に比べて8倍の増益」
テレ朝ニュース
2022/05/10
news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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繰り返すが、憲法を守るべき権力者側が改憲ムードを「盛り上げる」ってどういう状態だろう…。
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主権者から集めた税金をどう使ったのか分からないし、調べる気もないのだとすれば、「民主主義」で言うとどの段階だろう…。
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国のお金が富裕層のほうへ絶えず注がれる富裕層優遇政治を見ながら、今日を生きるのに精一杯の市民は一体何を想うだろうか…。
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どうせ「補助」するなら、すでにぎりぎりの生活をしている国民のほうをまっ先に「補助」する政治をしてほしい…。
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いま現在の政治風潮で、国民にもっと子供を産んでもらいたい理由に、将来の「納税者」や「消費者」を増やしたいからなどと権力者側が言い出したらいよいよ政治のあり方としては末期だなと感じるし、余計に子供の数が減ってゆく可能性は十分にあると思う…。
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「石油元売り大手3社は原油価格の高騰などを追い風に過去最高益」
「石油元売り最大手のエネオスホールディングスは…最終的な利益が前の年度の約5倍で過去最高の5371億円」
テレ朝news
news.yahoo.co.jp/articles/59d64…
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討論を見せたら支持率が下がるような政治なら、むしろ下がったほうがのちのち国民の為にならないだろうか…。
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「補助」されるという名目で政府から巨額の補助金を貰った企業がぶっちぎりの「過去最高益」を叩き出すというのは一体どういう状態だろう…。
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「我々の時代の政治闘争は、もはや左対右とか民主党対共和党ではないんです。
それは民主主義対権威主義なんです。」
ロバート・ライシュ氏
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選挙に勝てば核兵器禁止条約を批准すると約束したオーストラリア労働党が下院選挙で見事勝利。公約通り実行すればアメリカの核の傘下にある国として初の同条約批准国に。去年発効したばかりの同条約(既に世界61カ国が批准、日本は不参加)への国際世論の風向きが変わるきっかけになる可能性も。
