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本格的な高市政権を目指すならば、今回は、党務に専念し、政権構想を煮詰める準備を進めた方がいいように思いますが。まあ、部外者の勝手な意見ですが。 twitter.com/ogawa_52/statu…
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私は減税と規制改革を求めるとともに、余計な補助金などを見直して、全体主義国家から日本の自由と独立を守るため、防衛費の増額と機微技術開発への政府投資増額は支持する立場です。 twitter.com/kotakotakotasa…
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現在、発売中の『ゴルゴ13』で、７頁にわたってゴルゴ13の劇画の魅力、インテリジェンスの観点からの読みどころなどについて解説。こうしたコラボは、今回で二回目。
劇画を通じてインテリジェンスやDIMEのことについて関心を持ってくれる方が増えるといいなぁ。
amzn.asia/d/d9fCLjK
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日本版ヴェノナ文書と呼ぶべき米国共産党調書の英訳発刊によって欧米のインテリジェンスヒストリーの研究者と連携を深めようと思っております。
応援のほど、よろしくお願い申し上げます。
ezakimichio.info/cfpj?fbclid=Iw…
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これは誤解です。
社会保障と増税を容認し、政府に依存する人が増えたら、我が国の独立も危ういということを私は言いたいのです。
政府の社会保障と規制に依存しない、つまり減税と規制緩和を求めることが、一身独立して一国独立す、です。 twitter.com/Xx_Itoyarn_xX/…
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私の著書の紹介ページです。
amazon.co.jp/%25E6%25B1%259…
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冷戦中は、ソ連を念頭に北方に専念すればよかったのですが、北朝鮮の核・ミサイルで日本海、そして中国海軍の台頭で南西諸島と、いまや三方面に対応しなければならなくなった。しかもサイバーも出てきて、冷戦中の4倍の兵力が必要になってきていますが、そうした実情はきちんと説明されていませんね。 twitter.com/dogezaaan/stat…
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自分は正しく、周りは間違いだという独善的思考は苦手だ。見ていて、痛々しいし、何より独善で日本が良くなるとも思えない。
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憲法の問題もありますが、他の省庁にかかわる有事法制をつくろうとすると、マスコミの猛反対を受けるので、それを突破する政治力があるのか、ということです。
絶大な支持を誇った第二次安倍政権だからこそ、平和安保法制、特定秘密保護法、そしていわゆる共謀罪などを成立させることができたのです。 twitter.com/kawasemibb/sta…
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安倍路線を継承・拡大する岸田総理、いい仕事ぶりです。 twitter.com/sankei_news/st…
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1994年2月24日、ロシアのエリツィン大統領は上下両院の年次報告で「スターリン体制の最も非人間的な犯罪の一つで、すなわち幾つかの民族を丸ごと弾圧するという犯罪から、既に50年が過ぎた。強制移住は我が国の歴史の恥ずべき一頁になった。
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自前のシンクタンクも持たず、他国との連携もまともにしていない自民党が、まともな政党とはとても思えません。まともな政治家が比較的多いと思いますが。
そして民主党政権が誕生したのは、自公連立政権の経済、金融政策の失敗が原因だったことも忘れないでおきたいものです。 t.co/hC2CUFo5yO
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日本人でありながら、米国共産党結党に参加し、コミンテルンの幹部であった片山潜が岡山出身で、郷里に記念館があるというので1月4日、訪問しました。
コミンテルンと米国共産党による対米工作、もっと言えば片山潜がいなければ、その後の歴史も大きく変わったはずです。 twitter.com/ezakimichio/st…
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因みにこの法案をどうするか、ここ数日の間に、自民は国会対策委員会を開いて協議する予定です。 twitter.com/ezakimichio/st…
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アベノミクスを進め、安倍総理の参与を務め、増税に反対している本田先生もまた、財務官僚であり、財務省良識派の代表です。
分析の精度を上げていかないと、政治の戦いで勝つことはできません。 twitter.com/the2ndthethe/s…
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安全保障は、軍事だけではない。DIME、つまり外交、インテリジェンス、経済を含めた総合戦略だ。
〈防衛を考える〉情報、外交…複合活用見劣り: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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緊急収録！ウクライナは降伏するべき？！隣国ポーランドは戦時体制？！ポーランドワルシャワ日本語学校教頭 坂本龍太朗 憲政史家倉山満【チャンネルくらら】 youtu.be/bhqfp3582LE via @YouTube
ポーランドでウクライナの避難民支援活動をしている坂本さんの話は是非とも聞いてほしい。
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（1）輸出企業の業績が大企業を中心に上振れており、それが賃上げの原資になる可能性があること、（2）かつて海外に移転した生産拠点の国内回帰の動きが出始めており、それが潜在成長率の押し上げに寄与すること、（3）実質金利の低下が設備投資の拡大を後押しし、需給ギャップの改善に寄与すること等 twitter.com/bank_of_japan_…
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反動を吸収できる長期的な対策として、トリガー条項の一部適用なども検討する必要があるだろう。
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産経新聞も指摘 twitter.com/Sankei_news/st…
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「第三次大戦を起こしたくない。私たちはそれを望まない」というフレーズを何度聞かされたことか。情勢分析もお粗末だった。ウクライナ戦争の広い影響を評価できなかった、と自戒を込めて振り返る。
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こうした反省をし、政策転換をするのがイギリスの強み。
a.msn.com/01/ja-jp/AAWjJ…
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ＮＡＴＯが戦域情報提供 ロシア軍の動き逐次把握―ウクライナ：時事ドットコム
ＮＡＴＯはウクライナへの直接の軍事介入を避けつつ、実質的には戦闘の行方を左右する戦術指揮で深く関与している
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情報がやはり重要 jiji.com/jc/article?k=2…
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政府批判の記事ばかりを読んでいる国民が増えると、政府の前向きの動きも批判的に受け止められ、結果的に政府の動きは鈍くなり、中国を喜ばせる構図となる。 twitter.com/mauilalaco/sta…
評論家。麗澤大学客員教授。情報史学研究家。永田町で安全保障やインテリジェンス、近現代史に関する政策立案・研究に従事。「江崎塾」を運営。 lounge.dmm.com/detail/2519 産経新聞「正論」執筆メンバー。令和元年「正論新風賞」受賞。 月刊『正論』で時評を連載中。#DIME #富民厚防