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今回のWHO問題で台湾の外相が台湾を支援した国をあげているが、特に日本が助けてくれた、と強調。安倍外交の真骨頂だ。日本のマスコミ、報じないだろうなあ。 twitter.com/tomo20309138/s…
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10万円給付を辞退すれば、そのお金は、財務省に行くだけです。減税を拒否する財務省を喜ばせてどうするのでしようか。
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やはり中国でマスクを製造している日本メーカーは、中国政府によって日本への輸出を妨害されているようだ。厚労省も間接的にそれを認めた模様。 twitter.com/kobahawk/statu…
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4月3日の与党税制調査会で、消費税減税を否定した自民党税制調査会幹部メンバーは以下の方々です。覚えておきたいものです。
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アメリカ第七艦隊の動きが鈍ったと観て、中国海軍が沖縄、台湾を脅かしている。自衛隊の皆さんの緊張は大変なものだと思う。防衛費、本当に増やしで欲しい。 twitter.com/focustaiwanjap…
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アメリカのシンクタンクに日本の立場を伝えるために自費で渡米している自衛隊幹部OBに先日会って「虎ノ門ニュースでその話をしたらカンパをしたいという意見がありました」と伝えたら「カンパよりも、国防について関心をもって学んでもらえる方がありがたい」との返事で、改めて感銘を受けました。
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実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 zakzak.co.jp/eco/news/21111… via @zakdesk
日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。
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この動きを強化したい
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気候変動対策をいうならば、中国をまず問題視すべきだ。
jccca.org/download/66920
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台湾はやはり、武漢に情報要員を送り込み、「中国肺炎」について事態を早い段階で察知していた模様。インテリジェンスの重要性を理解している台湾の蔡英文政権は本当に素晴らしい。 twitter.com/riekohayakawa/…
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こういう報道をみて、日本は何をやっていると怒る方がいるが、これは、防衛省の地道な調査、防諜の結果、事態が発覚したのです。むしろ防衛省よ、良く頑張っていると激励してほしい。 twitter.com/sankei_news/st…
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確定申告の書類を見ているが、社会保険料は、給与税と呼ぶべきではないのか。そして税なのだから、増税が国会の採決なしに行われる仕組みは直ちにやめるべきだ。
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そうか。尾崎東京都医師会会長は、菅直人元総理や、元民進党、日本共産党、自由党、社民党、東京・生活者ネットワークの野党陣営の支援を受けてきた松下さんを応援しているのか。 twitter.com/matsushitareik…
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あくまでもアメリカのポートランドの話だか、ついに初代大統領ワシントンの銅像も倒される。どこの国でもサヨクは、歴史の否定、伝統の破壊を好むようだ。 twitter.com/mrandyngo/stat…
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一色氏は「日本固有の領土である尖閣周辺のかつてない危機について、国民に知ってもらうためにも映像を公開すべきだ。なぜ、もっと多くの国会議員が声を上げないのか疑問だ。中国に強くモノを言えないとすれば、どこの国の国会議員なのか分からなくなる」と語っている。
zakzak.co.jp/soc/news/20052…
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レジ袋有料化、早くも「失敗」の声 a.msn.com/01/ja-jp/BB177…
日本は自由主義の国なんだから、政府が箸の上げ下げまで介入すべきではない。
レジ袋を有料とするかどうかは、お店が決めるべきことで、政府は国民生活への無用な介入は控えるべきだ。
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苦難のとき、本当に頼りになる友人が誰なのかが分かるものだ。 twitter.com/focustaiwanjap…
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自民党減税派が減税法案を作成中だが、凄まじい圧力を受けているはず。その圧力は主に三つ。
第一が、麻生財務大臣と財務省だ。消費税減税に反対しているのだから当然、潰しに来ているはず。
第二が、岸田自民党政調会長だ。「政調会長の了解なく、何を勝手なことをしているんだ」
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スクランブル放送化すればいいこと。スマホ所有者まで課金することに反対の声を。 twitter.com/sankei_news/st…
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議員歳費削減ですが、もし政治家が本気で身を切るつもりならば、政党交付金を返上させるべきです。そうなれば、政党の運営自体が成り立たなくなり、中小企業の苦境が実感できるはずだからです。
減税をしない代わりに、歳費を少し削減するといった「小手先」に振り回されるべきではありません。
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ＬＧＢＴ法案廃案を…「女性スペース守る会」、性同一性障害者らが与野党に要請 sankei.com/article/202306… via @Sankei_news
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当事者たちの「理解」も得ることができていない「理解不足法」ということだ。
それなのに「理解増進法」を名乗るとはふざけているとしか言いようがない。
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実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」
記念館の撤去で米中共作の嘘を正し「亡霊」の駆逐を求む(8/8) | JBpress
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10年以上も前に書いた拙論が引用されていた。この分野の研究もさらに進めたい。
jbpress.ismedia.jp/articles/-/601…
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中国政府がアメリカの地方議員に、コロナに関する中国の取り組みを「称賛」する決議案を提案するよう働きかけていた。こうした中国のロビー工作は、日本の政治家に対してもなされているのでは。情報があればご教示のほどを。
自滅した中国コロナ外交：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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マスコミが報じない
沖縄県石垣市議会決議
中国公船による尖閣諸島領海への度重なる侵犯行為 及び与那国町漁協所属漁船への追尾に対する抗議決議
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こうした地元の民意も報じてこそ公平な報道ではないか。
city.ishigaki.okinawa.jp/material/files…
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持論に自信があれば、他を排除しなくとも自ずと支持を集めることができるもの。
他者レッテル張りをして非難したり、排除に走るのは持論に対する自信の無さの現れです。
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中国製コロナ検査キット使い物にならず、イギリス政府が返金を要求へ
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医薬品などの中国依存は、国民の健康を脅かすことになる。中国依存からの脱却に向けて安倍政権が打ち出した方向は正しい。
newsweekjapan.jp/stories/world/…
評論家。麗澤大学客員教授。情報史学研究家。永田町で安全保障やインテリジェンス、近現代史に関する政策立案・研究に従事。「江崎塾」を運営。 lounge.dmm.com/detail/2519 産経新聞「正論」執筆メンバー。令和元年「正論新風賞」受賞。 月刊『正論』で時評を連載中。#DIME #富民厚防