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高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20211…
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これには反対。企業が設備投資をしやすいように、規制改革と減税をするのが政府の仕事。企業を罰して無理やり設備投資をさせるよう仕向けるのは、社会主義の発想だ。
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AUSAとの連携は極めて重要。こうした地道な活動が日米同盟を強くする。 twitter.com/JGSDF_pr/statu…
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1971年に国連総会で採択された第2758号決議は、国連における「中国代表権問題」についてのみ言及したもので、その記載内容は非常に明確である。そこには、中華人民共和国が国連体系で台湾を代表する権利を認めていないし、さらには台湾が中華人民共和国の一部分であるとも言及していない。 twitter.com/TaiwanTodayJP/…
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米当局、海軍技師を逮捕 原子力潜水艦の機密流出容疑で: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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スパイ防止に、米軍も苦労している。
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中国が知的財産の侵害や、人権や環境を無視した生産活動などによって不当に安い値段で世界のマーケットを奪ってきたことが、トランプ前政権の時代にかなり知られるようになった。そして中国のこうした不正を是正することは、米国の労働者にとっても利益だという合意が生まれている。 twitter.com/ezakimichio/st…
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米中対立の狭間で地政学リスクが高まっているなか、経済的な対中依存を低減させようと思うならば、日本政府も金融緩和を維持しつつ、規制緩和と減税を進めて個人消費の拡大と国内経済の活性化を目指すべきだ。 twitter.com/ezakimichio/st…
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金融ファクシミリ新聞という業界紙で、米中対立についてインタビューを受けました。そのインタビュー録が公開されたので、ご紹介します。
fn-group.jp/2655/?fbclid=I…
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政府主導の計画経済、社会主義がいかにおかしなものか、ソ連の実情を見ておくといい。
jp.rbth.com/history/84126-…
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財政は、国民の為にある
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本当にそう思います。 twitter.com/etsuro0112/sta…
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当面と言っているが、総裁として自民党の税調での議論をやめるよう、具体的な指示を出さない限り、課税強化は進むと思った方がいい。 twitter.com/Sankei_news/st…
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昨年の国際金融都市に関する議論でも、法人税や所得税の課税範囲が外国と比較して厳しいだけでなく、相続税が高いことが外国からの事業や人材を呼び込む上で大きな障害になっていることが問題視された。要は諸外国に比べて重く、かつ曖昧な日本の税制が経済成長の妨げとなっているのだ。 twitter.com/ezakimichio/st…
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これは極めて大事。企業側が、先端技術の守り方を必ずしも知っているわけではないので。 twitter.com/M_Miho_JPN/sta…
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確かに米国も軍事転用可能な機微技術開発に対する政府予算を増額しているが、併せて法人税率を１４％も引き下げる大幅な減税と、新しい規制１件につき２件の規制を廃止する「２対１ルール」の導入によって規制改革を進め自国への設備投資拡大を促し、国内経済の活性化を目指している。 twitter.com/ezakimichio/st…
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「中国とビジネスを続けたいのであるならば靖国神社参拝をするな」みたいな形で「経済を使った脅迫（エコノミック・ステイトクラフト）」への対策だ。
この脅迫に対抗すべくトランプ前政権は対中貿易戦争、産業スパイ取締り、そして政府調達からの中国系企業の排除といった形で「抑止力」を高めてきた twitter.com/ezakimichio/st…
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【正論】「軍事力使わない戦争」経済安保 評論家・江崎道朗 sankei.com/article/202110… @Sankei_newsより
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本日の産経新聞に投稿しております。
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国民負担率半減計画、いいですね。 twitter.com/satoshi_hamada…
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家族の在り方についても良書が続々。戦前の家族制度は一方的に非難されることが多いが、実際はどうだったのか、まず事実を確認したいものだ。
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進む米国の分断、リベラル派とマルクス主義を重ねる保守論客 マーク・レヴィン氏『アメリカのマルクス主義』がベストセラーに jbpress.ismedia.jp/articles/-/672… via @JBpress
いまから五年前に出した拙著『アメリカから見た東京裁判史観の虚妄』で指摘した話がようやく表に出るわようになった。
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昨日、久しぶりにリアルの講演をしたら、緊張をしたせいか、疲れ果てて、今日はぐだぐだ。日中、新聞やら月刊誌などを読んでいるが、少しも頭に入ってこない。体力あっての思考力だと、しみじみ実感する。
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ですから、憲法の問題というよりも、政権の覚悟と、それを支持する国民の、安全保障に関する意識の低さの方も問題かと。 twitter.com/ssachikosub/st…
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憲法の問題もありますが、他の省庁にかかわる有事法制をつくろうとすると、マスコミの猛反対を受けるので、それを突破する政治力があるのか、ということです。
絶大な支持を誇った第二次安倍政権だからこそ、平和安保法制、特定秘密保護法、そしていわゆる共謀罪などを成立させることができたのです。 twitter.com/kawasemibb/sta…
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自衛隊に関する法整備はご指摘のように不足もありますが、ある程度、整いつつあります。問題は、自衛隊以外の各省に関する有事法制がまだなのです。
また、政府がいざというとき、防衛出動を下令できるのか、という問題もあります。 t.co/Aa00aJsHue
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新大臣が「初閣議」で注意喚起されること/天皇陛下との向き合いや危機管理について【テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】（2021年10月5日） youtu.be/4mEGZgkQDiA @YouTubeより
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こういうことも知っておくと、いいかも。
評論家。麗澤大学客員教授。情報史学研究家。永田町で安全保障やインテリジェンス、近現代史に関する政策立案・研究に従事。「江崎塾」を運営。 lounge.dmm.com/detail/2519 産経新聞「正論」執筆メンバー。令和元年「正論新風賞」受賞。 月刊『正論』で時評を連載中。#DIME #富民厚防