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これはその通り。
ただし、政治に関して言えば、国民に丁寧に説明することも政治の重要な要素であり、その兼ね合いが実に難しい。いくら内部で奮闘しても、丁寧に説明をしなければ理解をしてもらえず、政治的に敗北してしまうことになりかねない。 twitter.com/ikutayoshikats…
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国連安保理はロシアのウクライナ侵略にも対応できず、無力さを露呈し続けている。日本は安保理に過度の期待を寄せずに安全保障を確保していくしかない。 twitter.com/oxmloFad2rBPX7…
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広島・呉の、てつのくじら館に行ってきました。
拙著『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』でも言及した朝鮮戦争時の掃海隊の派遣について大きく扱っていて、感慨深いものがありました。
そして、この掃海隊派遣は台湾有事などの際にも必要になってくることを知っておく必要があると思います。
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共産主義→大きな政府(増税と社会福祉)になりがち→国が管理する社会→全体主義(個人の自由は国家の意思に対して蔑ろにされる社会) ここで運用されるインテリジェンス(情報機関)は、国民に監視抑制する機関になりがち。←ここ大事 twitter.com/seirindo_book/…
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有事を想定して、日米による共同対処能力の向上のため現場は必死に訓練を繰り返している。
その事実を忘れないようにしたいものだ。 twitter.com/mcipac_jp/stat…
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反動を吸収できる長期的な対策として、トリガー条項の一部適用なども検討する必要があるだろう。
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産経新聞も指摘 twitter.com/Sankei_news/st…
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半導体「日台経済同盟」強化に前進 世界的メーカーＴＳＭＣが日本に新工場、政府も支援へ 「有事想定、最先端ではないが意義」江崎道朗氏 - ZAKZAK
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私もコメントしています。 zakzak.co.jp/soc/news/21101…
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いわゆるシベリア抑留に関し、エリツィン・ロシア連邦初代大統領は、平成五年十月の我が国への公式訪問の際、ロシア政府及びロシア国民を代表してこの非人間的な行為について謝罪の意を表明した。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
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ウクライナの善戦を支える「サイバー戦」立役者・31歳副首相の手腕 SNSでは「プーチンを木星に飛ばす」計画も a.msn.com/01/ja-jp/AAViN…
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私は、ベイシック・インカムには懐疑的です。最低収入を政府に依存することは、個々の自由を損なうことになりかねないと思っているからです。ただし、給付付き税額控除ならば、検討する価値があると思っています。
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この記事はオススメ。 jbpress.ismedia.jp/articles/-/698…
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沖縄の反基地闘争の「オール沖縄」が瓦解か。
ryukyushimpo.jp/news/entry-139…
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【正論】今こそ減税と規制改革を急げ 評論家・江崎道朗 sankei.com/article/202010… @Sankei_newsより
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2年前の記事。
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防衛事務次官の交代について、あれこれと言われているが、新次官もかなりの人物です。
特に「新しい戦い方」について詳しい人を新次官に据えたことは、国家安全保障戦略改定との関連で注目しておきたいと思います。 twitter.com/a2ad_nh/status…
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実際は、心ある政治家、そして実務の官僚、自衛官たちの奮闘のおかげだが、昨年12月、岸田政権が安保三文書を策定、43兆円の防衛費を決定し、懸案解決に向けて日本政府も大きく動き出した。だが、実際に北京に対抗できるようになるためにはなお、長い時間が必要だ。
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ご指摘の通りで、イギリスにとって偉大な歴史が日本を含むアジアにとってはそうではありません。と同時に、ロシアや中国のような全体主義に対抗するためには、イギリスなどと手を組まざるを得ないのが日本だという事実も見ておきたいものです。 twitter.com/wZRUkDyT8uxJkX…
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ちなみにヴェノナ文書を踏まえて私は日米戦争について何冊も論じていますが、日米戦争の要因の一つにソ連の対米工作があったが、それ以外にも、蒋介石、チャーチル、ルーズヴェルト政権、そして日本側にも戦争待望論があったことも指摘し、国際政治を単純化してみるべきではないと指摘しています。 twitter.com/ezakimichio/st…
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誤解のないように付言しておきますが、国際政治には陰謀はつきものです。ただし特定の集団の「陰謀」ですべてが動かされるみたいな一元論はあり得ないという立場です。
そして自由主義陣営の情報を無条件に信じるべきではないので、日本は日本で裏取りができるインテリジェン機関が必要だと思います。 twitter.com/Yonah_Ionas/st…
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お会いして、インテリジェンスについて話しをしたかった。
謹んでお悔やみ申し上げます。 twitter.com/saitoproductio…
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ではなぜ、岸田政権は、中国を想定した国家安全保障戦略を策定し、防衛力の抜本強化に踏み切ったんですか。
事実を見ない、こうした粗雑な議論が日本をダメにすると思いますよ。 twitter.com/chosnyvrdne1hi…
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憲法の問題もありますが、他の省庁にかかわる有事法制をつくろうとすると、マスコミの猛反対を受けるので、それを突破する政治力があるのか、ということです。
絶大な支持を誇った第二次安倍政権だからこそ、平和安保法制、特定秘密保護法、そしていわゆる共謀罪などを成立させることができたのです。 twitter.com/kawasemibb/sta…
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明日20時、お邪魔します。
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2023年4月11日（火）
トランプ氏起訴と米国
社会分断が再び深刻化
次期大統領選への影響
杉山晋輔
外務省顧問 早稲田大学特命教授 前駐米大使
海野素央
明治大学政治経済学部教授
江崎道朗
麗澤大学客員教授 bsfuji.tv/primenews/?fbc…
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フィリピン軍が入っているところが重要。 twitter.com/modjapan_jp/st…
評論家。麗澤大学客員教授。情報史学研究家。永田町で安全保障やインテリジェンス、近現代史に関する政策立案・研究に従事。「江崎塾」を運営。 lounge.dmm.com/detail/2519 産経新聞「正論」執筆メンバー。令和元年「正論新風賞」受賞。 月刊『正論』で時評を連載中。#DIME #富民厚防