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まだ世界ではこんなことが起きてるのかと驚いた。こうして日本に逃れたミャンマー人たちが、高田馬場や大塚で肩を寄せ合い暮らしていることも、日本の小さなマンションの1室から民主化のための番組を作り発信してることも、彼らが低賃金で日本の飲食業を下支えしていることも初めて知った。
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ミャンマー生まれの友人がいる。弁護士になってすぐ彼の難民認定不許可取消訴訟を担当した。学生の頃からミャンマー民主化を願いスーチーさんの政党で活動していた。集会のビラを配ったことで逮捕状を出されて国を後にした。彼が仕事に行く前、早朝に、陳述書作成のための聞き取りをした。
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原告兼弁護団員をしている在外国民審査違憲訴訟、先ほど控訴審判決出ました。違憲性を正面から認めて違法確認の画期的判決出ました！
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日弁連は労力と基準がマッチしないと指摘されてきた離婚事件につき、その労力を数値化しようと会員にアンケート協力を求めた。私が聞いた時点では東京でそれに応じてくれた弁護士はわずか数名だった。東京の法テラス契約弁護士数は平成30年度で1万9588人いるのにだ。
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立法事実とはそこに在るだけではなく、伝え届けられなければ機能しないのが現実だ。そのための努力もしていかなければと思う。
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だから法テラスの援助基準が弁護士が健全経営を維持するには低額過ぎるというのは身を持って実感・実証している。
他方で非常勤ながら法テラス本部で働き色々な情報に接していると、行政や立法には、法テラスは弁護士にお金を流す利益供与システムという根強い認識があることもまた強く感じている。
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ここを変えるのは容易でなく、結局は現場の大変さを、理解させられるように数字を積み上げたり、そのもつ社会的価値を分析調査してプレゼンし、粘り強く交渉することを続けないとならない。
日弁連でそれをやり続けている人たちがいて、その地道な努力に頭が上がらない。
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国会に出た法テラス特措法。私の働く公設事務所は法テラス案件が8割以上。件数にして千数百件だ。日本有数の、もしかしたら一番の件数を扱うジュディケア事務所だろう。弁護士も事務局も全く余裕なく働いている。手前味噌ながら皆優秀だと思う。それでも弁護士会からの補助なしでの運営は難しい。
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そう、学校は日本の中でほぼ唯一の申請主義をとっていない、抜群の捕捉率を誇る社会保障制度でもあるんだよ。 twitter.com/NatsukiYasuda/…
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これだけ社会的注目を集める事件で、実質は「裁判」なのに密室で行われているのはおかしいだろう、しかも明確な法的根拠もないとは、と海外メディアは受け止めた。その通信社は、他の欧米メディアにも声をかけ、連合で訴訟提起することを検討していた。報道し知らせることが民主主義には不可欠だ、と。
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それ聞いて、彼らに言われなくても訴訟起こしておくべきだったと恥ずかしくなった。逃亡の是非についての意見もあるだろう。防御的に自国制度の肯定にやっきになる心理も分かる。でも、これをきっかけに示唆された世界スタンダードとのギャップを受け止め、改善した方がずっとクールだよね。ジャパン。
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しかし公判前整理手続では主張と証拠の整理が行われ、これに反することを後に出すことは制限される。また最近、「裁判員の負担を軽減する」という建前で、この手続きで実質的な判断に近いことをする裁判官も増えている。つまり、実質、裁判手続きの一部になっているのに、裁判所はこれを非公開で行う。
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秘密裁判が恣意的な判断を招き、人権侵害がなされた反省から憲法は裁判の公開を保障している。皆が何が起きてるかを知れることが適正さを担保すると。ところが、複雑な事件について刑事裁判の前に行われる「公判前整理手続」は非公開だ。だがこれに法的根拠はない。裁判所がそう運用しているだけ。
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ゴーン氏逃亡により日本の刑事司法の前近代性がクローズアップされたように見えているが、実際はその前から海外メディアは制度に驚きを示していた。今だから言っても良いと思うが、世界有数の通信社から、訴訟を起こしたいという相談を受けていた。公判前整理手続きが非公開なのはおかしいと。
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