異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(リツイート順)

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結局「東京アラート」などという小池都知事の思いつきは、都庁を赤くライトアップして、ただでさえ満身創痍の事業者を自警団で威圧しただけで、全く脈絡のないまま終わりを告げたようです。ここまで一方的に危害を加える行政行為には中々お目にかかれません。端的に言って最低です。
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ロシアによる「入国禁止」リストに共産党の志位委員長が挙げられていましたが、その志位委員長を「ロシアの味方」呼ばわりして誹謗した維新の松井代表が擁護した鈴木宗男氏は、リストに名前がありませんでした。鈴木氏はプーチン政権のウクライナ侵攻に「ウクライナにも責任がある」と発言しました。
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竹中平蔵氏は未だに「デジタル田園都市国家構想実現会議」などと称する政府の諮問会議に民間議員として起用されています。更に、水道民営化で利益を得るフランス水メジャーの「ヴェオリア」日本法人社長も、同じ会議に名を連ねています。岸田政権も「公」を切り捨てる従来の自民党政権と同じです。
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殆どの収入を市民が負担させられている政党助成金で賄っている自民党は本部で全員無料PCR検査。また無症状だった元大臣は即座に入院出来た訳ですけれども、我々は未だに他の先進国のような検査を受けられませんし、無症状者どころか発症しても自宅放置を強いられていますね。まるで身分制社会です。
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このコロナ禍は国家を通じて市民の搾取を思うがままにしてきた竹中平蔵氏ら、レントシーカーを国政から叩き出す千載一遇の機会。これだけ市民が疲弊しているのにピンハネで暴利を貪っている人間を野放しにしてもいい道理はない。東洋大学教授ではなく「パソナ会長」竹中平蔵氏に引導を渡そう。
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給付金の支給をスムーズにする為などと嘯いて、愚にもつかない「マイナンバーカード」を取得するよう盛んに迫っている自民党政府が、0~2歳児の居る家庭に対して「給付金」ではなく、極めて使い勝手の悪い「クーポン」配布で誤魔化そうとしているのは失笑を禁じ得ない。この連中の謳い文句は嘘塗れ。
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記者会見も国会も開かず、学術会議への介入などで権力をオモチャにしている菅義偉首相とのオフレコ懇談会に出席しなかったのは、朝日新聞だけでなく、少なくとも「会食ではなく会見を」と断じた東京新聞、そして京都新聞のようです。パンケーキではなくジャーナリズムを重んじた姿勢は素晴らしいです。
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いつも意固地になって強行採決を繰り返してきた安倍自民党の悪意を挫くほど声が上がったのは、自粛ムードで政治を監視する時間的余裕が生まれた人が多かったからだと思う。やはり過労状態を放置するのは民主主義を腐らせる。せめて欧米並みに労働時間に規制をかけ、高プロや裁量労働制は撤廃あるのみ。
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維新が15億円もの政党助成金を国庫に戻さず「基金」として溜め込んでいる件を及川健二記者に問われた吉村府知事は、粗雑に「知りません」で済ませたけれども、これが多くの市民の目に触れたら維新の欺瞞は一発で露見する。あの態度は、主流メディアは取り上げないという確たる自信がなければ取れない。
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岸田内閣への不信任案に維新や国民民主が「反対」した件について、主流メディアは「野党の足並み揃わず」と報道じているが、それらの政党は「緊急事態条項」を含む改憲に賛成し、維新は殆ど完全に与党の法案に「賛成」し、国民民主も与党の予算案に「賛成」している。こんなもの「野党」ではない。
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一方的に「役に立つ」とされる研究のみにフォーカスし、学問を根本から軽視する近視眼的な「選択と集中」で研究基盤をボロボロにしてきた反省どころか、更に「稼げる大学」などと言って、研究機関である大学を営利企業の下請けにしようとしているのが自民党。ノーベル賞で喜んでいる場合ではない。
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ウクライナ難民向けの通訳は「ボランティア」で募り、そしてコロナ「宿泊療養者」の食事予算から4割も中抜きしていた「維新」政治。維新は全国最悪の支給遅れとなった時短協力金業務は20億円でパソナに丸投げ委託し、一円も使わないと言った「カジノ」予定地には790億円。税は維新のカネではない。
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周庭さんの逮捕は自由と民主主義を踏み躙る蛮行であり断固抗議する。国家権力を個人の権利と自由に優越させる国家安全維持法は、一国二制度にも香港基本法にも反する悪法であり、間違っているのは法律。ファシズムは決して許してはならない。 #周庭氏の逮捕に抗議する
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自民党は消費税が法によって「社会保障財源」にされていると言うが、消費税が「一般会計」に繰り入れられている以上、それは「書いてあるだけ」で「使途」は分からない。そして、経団連の要求通り消費税増税とセットで法人税減税が進められてきたのは事実。大企業が応能負担を免れたツケが消費増税。
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首相の評価は「何日連続で動いたか」という労基法を無視したブラック企業のような要素ではなく「何をしたか」で評価されなければならない。コロナ禍真っ只中に、市民への支援よりも息のかかった検察官の定年を違法に引き伸ばす閣議決定や、改憲への利用に没頭していた安倍首相は徹頭徹尾不適格。
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たった一日の閉会中審査に出ただけで、しかも質問に同じ答弁を繰り返して誤魔化しただけの岸田首相ですが、既に憲法53条に基づく臨時国会の召集要求が出て1ヶ月近くが経つというのに、いつまで憲法違反を続けるつもりなのでしょうか。法治国家において憲法を守らない為政者は存在してはなりません。
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今年度の所謂「国民負担率」が過去最高の48%と過去最高に及ぶというが、何度も「全額を社会保障に使う」とウソを吐いて増税を繰り返しながら、社会保障の破壊を続ける自民党政権の下では単なる国家的搾取でしかない。介護職員の微々たる賃上げさえ介護保険料に転嫁しようとしているぐらいの詐欺集団。
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平時に「無駄」と思えるほど余裕を持たせておいても良い公務員や病院、保健所などを徹底的に削減し、平時でもギリギリで緊急事態になれば当然瞬時に崩壊するような状態にしてきたのが自公維。なのに、この連中は「憲法のせい」にしている。準備を怠ってきたのは全て政治の責任だと明記する必要がある。
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起訴権限を独占する組織の中枢人事が内閣の思い通りになる恐ろしさを甘く見てはいけない。時の権力者に都合よく刑事司法が操られるような国は、法治国家ではなく独裁国家。首相が犯罪しても黙認され、首相に都合が悪い市民は徹底的に摘発されるようにさえなる。 #検察庁法改正案に抗議します
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高市早苗氏と言えば、2度に渡る消費税増税を「社会保障」を口実に強行した安倍元首相ですら「5分の4を借金返済」に使っていたと認めた消費税について、平然と「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」などと、平然と大嘘を言い放った人物であるというのは決して忘れてはならないだろう。
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自民党政府は「全額を社会保障に充てる」とウソで増税を強行しておきながら、介護施設の食費を無慈悲に倍増させて月2万円超もの負担を押し付け、年金だけで介護施設を利用出来ない状態を作り出し、ヤングケアラーなどの問題を改善するどころか悪化させた。5000円程度の給付で何が出来るのか。
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デジタル庁発足前に開かれた平井大臣と内閣官房IT戦略室幹部とのオンライン会議のデータが殆ど全て「破棄」されていたという。市民の財産である筈の公文書を全く尊重しない自民党政権が続く限り、寧ろデジタル化が進めば進むほど状況は悪化するというのが良く分かる。 asahi.com/articles/ASP9K…
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オリンピックは寧ろ感染リスクを撒き散らして医療機関の崩壊に拍車をかける百害あって一利なしの存在。しかも、1兆円もの市民の税を食い物にしてパソナや電通と言った私服を肥やさせている搾取の祭典でもある。市民が自宅で放置されているのに看護師まで奪うな。 #看護師の五輪派遣は困ります
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家賃支援給付金の支給決定は全国で僅か6%で、年明けには3393世帯が家を失う可能性があるという程の惨状にも拘わらず、市民には「自分で何とかしろ」と自助を求める責任放棄の菅義偉政権は国会も開かず、真っ先に決めた予算の支出は「中曽根康弘氏の葬儀」という異常性。怒りを抑えきれない酷さだ。
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内閣官房のCMで「静かに」と自粛を呼び掛けているけれども、感染状況が悪化しているのに緊急事態宣言を解除して、菅義偉首相自ら「オリンピックの機運を高めて」と後押しした聖火リレーで、スポンサー企業の隊列がマスクなしで大声を出すDJを乗せてどんちゃん騒ぎをしているので全く説得力がない。