1701
わざわざ菅義偉首相が空港に行って「やってる感」を演出して「水際対策の徹底」などと言った後に打ち出されたのが、入国時にレーンを分けるというもので、もう勘弁してくれという感じです。同じ航空機に搭乗しているのに後からレーンを分けても無意味です。橋本岳氏の「ゾーニング」レベルです。
1702
ウクライナ情勢に乗じて日本国憲法の9条が取り沙汰されているが、9条は憲法前文にあるように「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」が目的であって、まさに今回のロシアのような行為を戒める条文。侵略を受ける側としての論理で持ち出すのは筋違いも良い所。
1703
都合が悪い公文書は国会で求められても出さない。若しくは廃棄し、隠蔽し、果ては改竄。そして出したと思えば一面「黒塗り」という、市民の「知る権利」や国会の行政監視を徹底的に侵害、妨害した挙句に予期せぬ公文書が表に出たら「内容」にケチを付ける自民党政府。骨の髄まで腐り切った集団。
1704
「マイナンバーカード」を取得しない市民を給食費無償化の対象から外すという岡山県備前市長の暴論について、河野デジタル相は「取得した人にメリットを提供することは考えられる」などと述べているが、あくまで「任意」とされる政策で行政サービスから排除するのは決して「メリット提供」ではない。
1705
何度も言うが、公文書改竄を引き起こし公務員の生命まで奪いながら、安倍元首相はおろか直接の責任者であった当時の麻生財務相すら責任を取らず、事もあろうに改竄を指示した本省の官僚を全員「栄転」させ、そして改竄を巡る裁判を税金で打ち切らせたのが自民党政府。文書の扱いに対する信用は皆無。
1706
先日テレビ番組で正規雇用を悪し様に扱っていたパソナ会長竹中平蔵氏について、今日の参院予算委で森ゆうこ議員が質問していたが、菅義偉首相は「具体的に何をしているのか知らない」とシラを切っていた。これは流石に余りの白々しさで絶句せざるを得なかった。真っ先に会食した人物なのに。
1707
ただでさえ短すぎた選挙期間中に大して政策の周知もやらず、怠惰を貪っていた主要メディアが野党共闘をくさしているが、候補者一本化を徹底した小選挙区で議席を伸ばしている以上、共闘体制は継続すべき。産経や読売など与党寄りメディアが特に執拗な点からも、共闘が改憲勢力にとり脅威なのは明らか。
1708
小倉少子化相が大阪の女児放置死について「保育所の責任は重い」と責任転嫁していたが、そもそも「少子化」と騒ぎ立てるだけで、OECD加盟国で下から数えた方が早い保育士数や賃金の低さを「財源がない」などと、下らないマイナポイントに2兆円超も注ぎ込んでいる同じ口で言う自民党政府が全ての元凶。
1709
売上1000万以下の個人事業主から赤字でも容赦なく消費税負担を強いる「インボイス制度」だが、この制度により事業者の氏名が公表されてしまうというのは、個人情報保護の観点に鑑みても論外。政府は都合の悪い文書を「個人情報」を理由に黒塗りして止まないが、税を巻き上げる際はお構い無しか。
1710
安倍元首相の「国葬」への反対意見を「国民の認識とはかなりズレている」などと切り捨てた自民党の茂木幹事長ですが、反対論が強まっている今こそメディアは再度問い質すべきです。自分達の強行しようとしている行為に反対する人々を主権者として認めない人間が、与党の幹事長というのは言語道断です。
1711
安倍元首相「国葬」に反対する人々の発信を「8割が隣の大陸から」などと、事実無根の発言をした自民党の小林貴虎・三重県議に対する辞職勧告決議案が、三重県議会において自民党の反対により否決。この人物はLGBT当事者である住民の住所を勝手に公開した「前科」もある。放置する自民党も同罪だ。
1712
名古屋入管に収容され、吐き出してしまうにも拘らず無理やり食べさせるなど入管職員による虐待も明らかになっており、仮放免すれば良くなるという医師の判断を黙殺し、最後は死亡したウィシュマさんの事件を名古屋地検は「不起訴」という。人が死んでも不起訴。公文書改竄問題と全く同じ腐敗だ。
1713
河野デジタル相が「マイナンバー制度」の混乱について、言うに事欠いて「民主党政権がつくった制度。『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」などと発言。混乱を引き起こしているのは自分達であるのに最終的には何でも「民主党政権」のせい。こんな政治は要らない。 mainichi.jp/articles/20230…
1714
オリンピック中止、社会的検査、消費税減税、2度目の給付金、全ての医療機関に対する減収補填、1兆円も予算が付いている「GoTo」の断念と、昨日の代表質問における志位委員長の提案は今のコロナ禍においては当然のものばかりだった。反対に言えば、上述の提案に全て反している菅義偉政権が極めて異常。
1715
岸田政権がマイナカードの普及率で自治体への交付金支給に差異を付けると報じられているが、そもそもマイナカード取得は市民の自由意志に委ねられるべきである上、そもそも2兆円もバカげた「マイナポイント」事業で浪費しながら普及しない責任は一重に自民党政府の信用欠如にある。完全に八つ当たり。
1716
主権者である市民に対しては確定申告において事細かに書類の保存と提出を要求して、申告しなければ追徴課税まで科してくる政府が、約270億円もの公費を湯水のように投じて一方的に送り付けた所謂「アベノマスク」については、法に反して取引の経緯を作成すらしていないなど、決して許されない。
1717
自民党は安倍政権から160億円もの生活保護費の削減を強行し、憲法25条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」を破壊してきましたが、その自民党は事もあろうに生活保護費の削減額を超える政党助成金を毎年受け取り、しかも余った場合は国庫返還が原則にも拘わらず溜め込んでいます。盗賊政治です。
1718
調べてみたのですが、昨日の記者会見で、首相による日本学術会議会員の任命権が形式的である旨を尋ねられた加藤官房長官が持ち出した2004年の改正は、推薦方法の変更に関する改正であり、任命権とは全く無関係でした。さも関係があるかのように発言した事実は重大です。
1719
「世界一カネの掛からない五輪」という触れ込みで招致された東京五輪。蓋を開けてみれば、関連経費は当初予算の7300億円を5倍超も上回り3兆6800億円と史上最高額にまで肥大。赤字施設のツケは全て市民負担に丸投げ。これで今度は札幌五輪招致などと宣う五輪貴族は一掃しなければならない。
1720
国会で何度も求められた消費税の減税に関しては、物価高騰対策として国家として取り組むべき最低限の施策にも拘わらず「政府として考えず」などと「検討」すらせず、一方的に打ち出した安倍元首相の「国葬」は違法性もクリアせず即座に閣議決定。党利党略しか頭にない悪政の見本市。吐き気がする酷さ。
1721
法的根拠もない中曽根元首相の葬儀には盛んに「前例」を持ち出しながら、その「前例」のどれよりも高い1億円近くの公金を必死に支出しようとしている癖に、前例の有無に関係なく法解釈が確定していて任命するしかない学術会議会員は「前例踏襲よいのか」と、6名を拒絶。無政府状態と大差ない。
1722
共闘野党の消費税半減公約は、資本金100億円以上の大企業が、資本金1000万円以下の中小零細より税負担率が軽い法人税や、年収1億円以上の富裕層になるほど税負担率が軽くなっていく金融所得課税などに、きちんと累進性を持たせて本来の税制度に戻すという政策とセットなので、不可能どころか必要です。
1723
健康保険証の廃止により事実上強制的にマイナンバーカードを作らせようと迫っている自民党政府ですが、このような暴挙を政府方針として位置づけるのならば、既に2兆円もの巨費を注ぎ込んだ「マイナポイント」の付与など、カードの普及を目論み際限のない浪費をしてきた点は完全に不当となります。
1724
所謂「マイナポイント」に自民党政府が2兆円もの予算を投じたのは許されません。マイナンバーカードが普及しないのは、自民党政府が公文書まで改竄してしまう程に信用ならない集団だからです。それを、ポイント付与で市民を騙そうというのはペテンでしかありません。腐り切った姿勢です。
1725
18歳以下に限定された給付金が「未来応援給付」などと銘打たれているのは悪い冗談です。未来へ繋がる支援というのは、卒業と同時に数百万円もの借金を背負わせ、貧困を再生産している本末転倒の「奨学金」などと称する事実上の学生ローンを、きちんと先進国同様の給付型にするといったものです。
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