異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「旅行自体は感染起こさない」として、安倍政権の「GoTo」を援護射撃していた分科会の尾身会長。今日のNHK日曜討論で「延期を提案していた」と、余りにも質の悪い後出しジャンケン。分科会と政権の責任分担があべこべなせいで全てがダメになっている。これでは話にならない。
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野党は批判ばかりなどという、本来なら当たり前で態々言及するまでもない筈の言説が、ネガティブに伝わってしまう社会というのは民主主義的見地から言って非常に危険です。水道民営化にしろ共謀罪にしろ、どんな悪法にも賛成する維新のように、政府与党に追従する割合が高い「ニセ野党」こそ危険です。
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アフガニスタン現地職員や邦人の救出が惨憺たる有様であるのを、恐らく自民党政府は「憲法のせい」にするだろうが、これは完全に初動対応の問題。特に現地に取り残されている職員は、逃げた大使館職員に「口止め」までされていたという証言までしている。全ては初動対応を間違えた政府の責任。
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性的少数者に対する差別発言をした荒井首相秘書官に対し、岸田首相が「持続可能で多様性を認め合う、包摂的な社会を目指す(中略)政権の方針とは全く相いれない」などと述べているが、同性婚で「社会が変わってしまう」と、全体主義的で差別を助長する発言をした人間が一体どの口で言うのか。
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何度でも言うが、岸田首相が厚労相に再び起用した加藤勝信氏は、安倍内閣の厚労相として37.5℃以上の発熱症状があっても「自宅」で待機するよう市民に要求して医療から遠ざけながら、そのせいでコロナ死者が出た途端「誤解」だと市民に責任転嫁をした人物。大臣はおろか議員であるのも全く許されない。
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先程の調印式において、共産、立憲、社民、れいわの四党が総選挙での「共通政策」に合意しました。今回は遂に「消費税減税」が盛り込まれ非常に大きく前進しました。租税公平主義に反し経済的弱者ほど負担が重くなり、このコロナ禍でも徴収され続けている悪税を共闘野党は「減税」で一致しました。
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「奨学金」もとい「学生ローン」を厳しく取り立て、利用者を破産に追い込むケースも往々にしてあるJASSOが、本来は受け取ってはならないと知っていた分まで徴収し続けてきた問題が露見したが、そもそも奨学金は通常「給付」であるべきで、未だ「貸し付け」として貧困を再生産している本邦は異常。
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ところで下村博文氏は「都議選後」に説明するとした加計学園からのヤミ献金疑惑について、4年近く経つのに説明はまたでしょうか。そして5年近く経つ収賄疑惑について甘利明氏も説明はまだでしょうか。加計孝太郎氏や安倍昭恵夫人、安倍前首相、菅正剛氏の証人喚問はまだでしょうか。決して忘れません。
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安倍晋三氏が如何に御託を並べようが、最低でも政界から立ち去るのが「責任」です。口先だけで「痛感」されても、虚偽答弁で1年もの長きに渡って国会を欺き、主権者を愚弄した人間が平然と居座るだけで、憲政を貶める最悪の前例となるだけで百害あって一利なしです。 #安倍前首相の議員辞職を求めます
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すっかりテレビメディアからアフガニスタン関連のニュースが消え去った。500人の退避希望者が未だにアフガニスタン国内に放置されているとは思えないほど、綺麗さっぱり自民党総裁選の話題に置き換わっている。憲法と関係なく初動の失敗で救出が出来なかったのは、その自民党政府の責任だというのに。
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安倍首相の何が信じ難いって、勿論感染拡大防止とは真逆の下策連発もそうなんですが、何より「1ヶ月半でコロナ収束。日本モデルの力を示した」と記者会見で一方的に言い放ったまま、今に至るまで2ヶ月近くも何ら説明もしていない点ですよ。さっさと憲法に従い国会を招集し、出てきて説明すべきです。
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コロナ対策と称して実施された「貸し付け」で自己破産に追い込まれる困窮者が出ている中で、自民党政府の思うがままに情報を紐付けしなければ付与されない不公正な「マイナポイント」事業に2兆円もの公費が湯水のように注ぎ込まれ、著名人を起用した広報が垂れ流されている異常性は糾弾されるべき。
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ここで行政が学生を支援しなければ我が国は致命的なダメージを負いますよ。一時のドケチで将来の発展が潰えます。 学生の13人に1人が退学検討 コロナで生活厳しく、団体調査 | 2020/4/22 - 共同通信 this.kiji.is/62562050892744…
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NHKに無くなって欲しいとは全く思わない。国家が直接支配する国営放送とは違い、また広告収入に頼り大資本に依存する民放でもなく、受信料で成り立つ公平な公共放送として機能すべき。政府発表通りに言葉を捻じ曲げたり、国会中継もロクにやらず、政治権力に追従するような姿勢をやめるべき。
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岸田首相が閉会中審査に「私自身が出席」などと強調し、安倍元首相の「国葬」に関して説明の意欲があるフリを表明して1週間が経過しましたが、憲法53条を遵守していれば既に2週間以上は国会で思う存分「丁寧な説明」とやらが出来た訳で、憲法を無視してポーズだけは立派な所も安倍元首相と同じですね。
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福島議員の質問で明らかになった事実が余りにもショッキング。オリンピック関係者で初確認されたラムダ株について、ゲノム解析をしているのは空港検疫のみ。つまり濃厚接触者のリストも共有していなかった菅義偉政権の対応に鑑みれば、既に市中感染を引き起こしている可能性が否定出来ない状態。
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何処も彼処も菅義偉氏ありきの情勢報道ばかりで「菅官房長官が何をやってきたか」が全くと言っていいほどクローズアップされていない。まるで一党独裁国家における茶番のような権力者交代劇を見せつけられているよう。この8年でG7はおろかOECDでも最低レベルに落ち込んだ報道の自由度は伊達ではない。
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選挙において有権者が何よりも必要とする政策報道よりも、現与党で過半数見込みなどという、寧ろ投票行動を阻害するだけの情勢報道が連日垂れ流されているが、最後の一票に至るまで結果が分からないのが選挙。先般の杉並区長選挙も約200票の僅差だった。投票しなければ情勢報道のようになるだけ。
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高市早苗氏は「さもしい顔」発言について質問を受けた際に、民主党政権時代は生活保護の不正受給が非常に多かったなどと言っていますが、民主党政権当時も所謂「不正受給」の割合は0.4%を切っており「非常に多かった」は明らかに誇大表現です。こんな認識の人間が首相になったら地獄です。
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菅前首相は安倍首相の判断が「いつも正しかった」と礼賛したが、現在の物価高騰に人々が耐えきれなくなっているのは、安倍元首相が「全額を社会保障に使う」とウソを吐いて「景気条項」まで取り払い消費税率を倍増し、雇用破壊で非正規率を4割にしたからだ。これが「正しい」なら狂気の沙汰だ。
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佐藤栄作元首相が死去した際、取り沙汰された「国葬」について「法制度がない」「三権の了承が必要」と当時の吉国内閣法制局長官が見解を示していたと、自民党の元参議院議員が証言。元より「国葬令」の失効により全く法的根拠のない安倍元首相の「国葬」決定。完全に違法。 asahi.com/articles/ASQ97…
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安倍晋三氏の選挙区有権者に対する大量の補填もとい買収が行われた「桜」前夜祭について、東京地検は参加者に寄付の認識がないという理屈で安倍氏を再び不起訴にしました。この検察公認の理屈なら有権者を買収しても罪に問われないのですか。本邦の法の支配も、いよいよ堕ちる所まで堕ちましたね。
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都合が悪くなるとデータを削除したと言い張り、削除したならログを出せと言っても出さなかったりと、公的電子データをマトモに扱わない癖に「デジタル庁」創設など片腹痛いし、ハンコを廃止した所で公文書を改竄したり「口頭決裁」するようでは意味が無いと、声を大にして言い続けないといけない。
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選挙が終わってから「特番」を流して、選挙に関する報道をしたというアリバイ作りをするマスメディア。何処にもジャーナリズムの存在しない腐り切った姿勢に心の底から嫌悪感を覚える。投票終了後に政治の問題点を追及するのではなく、投票に資するよう事前に問題点を知らせるのがジャーナリズムだ。
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「労働者の代表」などとして安倍元首相の「国葬」へ出席するとした「連合」の芳野会長だが、他ならぬ「連合」に加盟する産別組合からは明確に「反対」の声明が出ている。労働者を分断しながら「国葬」なるものに出席しようとしている芳野氏に「労働者の代表」を名乗る資格はない。非常に滑稽。