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東京都における新型コロナ新規感染者59人を「100人下回る」と報じるNHK。検査数が僅か419件しか無かった情報には、一切触れていないという。こうやって恣意的に内容を取捨選択するのは止めて欲しい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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国税の納付が難しい人は延滞税が軽減されるという政府広報CMが流れていたけれども、このコロナ禍で税を支払うのが難しい人に「延滞税」を要求する時点で国家として破綻している。一方で電通丸儲けのマイナポイントのCMがガンガン流れているのを見ると、これだけで政治の堕落が垣間見える。
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都構想が否決された5年前の住民投票が「ラストチャンス」と大言壮語を放っておきながら、今このようにして住民投票を強行しようとしている時点で破綻しているのに、松井市長が政治家終了などと大見得切って宣った所で何の価値があるのか。インパクトを狙ってばかりで中身なし。asahi.com/articles/ASN9R…
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竹中平蔵氏が昨日の「報道1930」に出演し、月7万円という到底生活が儘ならない金額を「ベーシックインカム」として提示し、生活保護も年金も不要などと暴論を展開したようだが、こんな人間と首相就任後に誰よりも早く懇談したのが「自助」大好きな菅義偉氏。今何とかしないと待ち受けるのは地獄のみ。
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菅義偉氏ひいては自民党の「自助・共助」思想は、要するに「最後のセーフティネット」たる生活保護など、市民の生存権を防衛する砦たる公的扶助を始めとする社会保障という必要な「公助」を削る口実。この連中が重用する竹中平蔵氏が7万円で社会保障を破壊する提案をしている時点で理解すべき。
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竹中平蔵氏の提案するバカげたベーシックインカムは、竹中平蔵氏のようにレントシーキングで市民の生き血を啜って肥え太っているような人間には追加で7万円が入るだけで、困窮者や高齢者は逆に生活が生存権を優に下回るというデメリットしかない。まさに「盗人に追い銭」だ。
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竹中平蔵氏は菅義偉首相のいう「規制改革」の典型例である国家戦略特区において、パソナ会長という直球の利害関係者たる肩書きを隠し「東洋大学教授」として、諮問会議の民間議員として潜り込み、パソナが受注した外国人家事代行サービスを解禁した人間です。規制改革が如何に空疎か分かるでしょう。
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竹中平蔵氏が単に一般市民として発信しているだけならまだしも、国家戦略特区諮問会議や未来投資会議と言った、市民の権利と生活に国家権力を通じて影響力を行使できる政府会議に、利害関係者の派遣会社パソナ会長でありながら民間議員として自民党政府に重用されているのが本当に深刻。叩き出すべき。
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コロナ禍で失職した労働者がハローワークを通じて政府が把握しているだけで6万人を突破する中、申し込みが1割程度で完全に失策と化しているマイナポイントには、CMだけで27億円も費やしている自民党政府。完全に失敗国家の様相を呈している。 jcp.or.jp/akahata/aik20/…
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「プロセスはどうでもいい」などと、何よりも適正手続きを遵守すべき行政府の人間として、最も忌むべき発言を発しておきながら、事もあろうに「行政改革担当」の大臣になったのが河野太郎氏。そんな人間に擦り寄った報ステ。古舘キャスターが居た時の報ステは完全に死んだのだと改めて痛感した。
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閣議決定された基本方針に原発事故や復興に関する記述が一切無かった件。内閣は内閣法にもあるように、閣議決定に基づいて行動する為、記述がないのは大問題なのだが、加藤官房長官は記述がない理由には一切答えていない。このようにして、有耶無耶にしていくつもりなのだろうが全く看過できない。
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レントシーカー竹中平蔵氏に対しては見渡す限り批判しか無いけれども、問題はそんな竹中氏を「東洋大学教授」という、如何にも単なる"有識者"だと言わんばかりの肩書きだけ表向きにし、市民に危害を加えられる政府諮問会議に多数の席を与えている自民党政府。ここを潰さないと永遠に竹中氏はのさばる。
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税制を本来の垂直的公平に矯正し、消費税を廃止すれば年間20万円が全て消費に回せる。他人労働に寄生する派遣会社もといピンハネ屋が消えれば、労働者の賃金は最低でも20％は向上する。竹中平蔵氏のような搾取階級のゼロサム的私欲を国政から切除するだけで、我々の生活は格段に向上する。
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都合が悪くなるとデータを削除したと言い張り、削除したならログを出せと言っても出さなかったりと、公的電子データをマトモに扱わない癖に「デジタル庁」創設など片腹痛いし、ハンコを廃止した所で公文書を改竄したり「口頭決裁」するようでは意味が無いと、声を大にして言い続けないといけない。
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竹中平蔵氏は直近20年の衰退を招いた張本人なので、国政から排除されて然るべき存在ですが、より長期的スパンで見れば、中曽根政権からの自民党政治を全否定しない限り、この日本社会は衰微していく一方です。今や4割にも達する非正規雇用の発端は中曽根政権による派遣法制定が原因ですからね。
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もしかしなくても知らない人は多いと思うので簡単に書きますが、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」など送れるわけがない月7万円の支給で、年金も生活保護も無くせと言っている竹中平蔵氏は、政府の会議に「民間議員」として参加しているので、この暴論を現実に出来る立場にあります。
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なぜ「内閣と自民党の合同葬」などという一党独裁国家の儀式のような形態で、市民の財産を民営化と言う名の私物化に移してきたような中曽根康弘氏の葬儀に追加で9000万円も公費から支出するのか。市民には「自助」で、自分達は税金の海に浸かる収奪者達。 sankei.com/politics/news/…
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月7万円で年金も生活保護も廃止という人間を政府諮問会議に招き入れ、自国民には増税ばかり押し付け公的扶助を削り「自助努力」を押し付け、党員には殆ど税が原資の1億5000万円を選挙資金として渡し、公有財産の私有化を進めた人間の葬儀には9600万円も出す。自民党政治は末期のフランス王政レベル。
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国保被保険者が死亡した時に受け取れる「葬祭費」は5～7万円程度しか支給されない。しかも、葬儀費用を先に負担しなければ基本的に申請できない。なのに、中曽根康弘氏の葬儀には国会の議決を要しない「予備費」から、問答無用で9600万円も支出決定。ソビエトより酷い。
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中曽根康弘氏は新自由主義的政策によって公有財産の民営化もとい「私物化」を推し進めた挙句、今日に至る雇用不安定化の原因となった派遣法生みの親でもあり、特に批判されるのは当然だと思うが、そもそも政治家の葬儀に対して特別に公費を支出するという行為自体が完全に廃されて然るべき。
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たかだか主権者の代理人に過ぎない政治家の葬儀に、しかも「内閣・自民党合同葬」などという「党は国家なり」と言わんばかりの国家私物化で、特別に9600万円も公費から出す正当性は一切なし。公費は一般市民同様に社会保険制度の枠内で支出される葬祭費ないし埋葬費のみで、後は私費でやるべき。
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杉田水脈議員が、自民党の会議で性犯罪に関し「女性はいくらでも嘘をつける」などと、再び最悪の暴言を放ったようですが、伊藤詩織さんに対してセカンドレイプを加えたネット番組に出演していた人間ですからね。これで「自民党女性局」のメンバーです。要するに自民党がガンなんですよ。
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世界のコロナ感染状況は感染者数も死者数も悪化し続けている一方なのに、よりによって国連へのビデオメッセージで「疫病に勝った証し」として、オリンピックを開きたいなどと言っている菅義偉首相は恥晒しも良い所。アンダーコントロールから全く成長なし。 asahi.com/articles/ASN9V…
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ドイッチェ・ヴェレ「スガは来夏のオリンピック開催を決定したと言ったが、コロナで人々の熱意は薄れ、多くの人が更なる延期ないし完全な中止を望んでいる」
dw.com/en/new-japan-p…
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中曽根康弘元首相の葬儀に対する9600万円の「予備費」支出の閣議決定が、どう考えても納得出来ないので書きました。そもそも「予備費」とは何なのか、菅義偉政権は一度考え直すべきです。 samizdat1917.com/entry/2020/09/…
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