2276
ナチスの「全権委任法」と大差ない「緊急事態条項」を始めとして、自民党改憲案の問題は枚挙に暇が無いけれども、取り上げておきたいのは現行憲法36条の「拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」から、自民党改憲案が「絶対」という文言を削除しているという点。態々消す理由は考えたくもない。
2277
労働法は労働者の為にある法律であるにも拘らず、肝心の労働者に対する周知徹底が極めて不十分。自分を守る為にあるルールを知らないまま雇用されるというのは非常に危険。有休に理由は要らない。所謂「サービス残業」はおろか残業自体が原則犯罪。始業前となっていようが着替え等は労働時間。
2278
新たに就職する人々は法律上「労働者」になるのに、労基法などの所謂「労働法」に関する知識が比較的備えられていないんですよね。例えば、所謂「有休」の取得は理由も不要で、寧ろ労働者が「取りたい」と言ったら取らせるのが使用者側の義務であるとか、超過勤務をさせるのは原則「犯罪」であるとか。
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義務教育では抽象的で寧ろ「やりがい搾取」の犠牲になる「道徳」などを教える前に、自らの正当な権利を守る武器となる「労働法」を教えた方が良いと思いますね。労働は正当な対価が生じるものであり、団結は権利獲得の為の力であり、搾取は犯罪であると理解出来る訳ですから。立派な主権者教育ですよ。
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台湾のようにコロナの押さえ込みに比較的成功している国で感染者が急増した時には嬉々として取り上げ、その後で急速に押さえ込みに成功したら黙殺してきた本邦メディア。今回も台湾では押さえ込みに成功しているが、殆ど増えていないのでスルーされている。学ぶより腐すのが優先では繰り返すだけ。
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検査体制の整備を怠り続けた挙句「みなし陽性」などというトンデモが罷り通り、死者数も9000人近くと所謂「第5波」を大きく上回り、医療崩壊を招いた政府が、未だに多くの感染者が出ているのに所謂「濃厚接触者」の特定も「不要」などとする様には恐怖すら覚える。市民の命は紙くず同然か。
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「公助」の機能不全が生み出した「子ども食堂」に、行政府のトップが「応援しています」と自己満足の他人事メッセージを送り付け、そういった行政の怠慢を批判すべき「公共放送」が、逆に「交流の場」だと「子ども食堂」を美化し既成事実化に手を貸す。日本が後退している理由が、ここに詰まっている。
2283
維新府政がウクライナ難民を支援する為と称して募集しているロシア語やウクライナ語の通訳は、未だ「原則無償」のボランティアのままです。専門的な語学能力を一体何だと思っているのか皆目見当も付きません。カジノやパソナに大金を注ぎ込む前に、正当な労働には正当な対価を支払うべきです。
2284
社会保障を大義名分に増税を繰り返した張本人である安倍元首相が、公助の機能不全が生み出した「子ども食堂」を利用する子どもに送り付けたのが、生存権の保障に十分な支援ではなく「応援しています」という他人事のメッセージだったのは、歴史に残る汚点でした。そして生活保護予算は削減されました。
2285
侵略戦争は絶対に許されない行為であるにも拘らず、ウクライナにも責任があると言ってのけた維新の鈴木氏を「趣旨は聞いた」と擁護した松井代表。同じ口で「ロシアの味方なんじゃないか」と、侵略前からロシアを非難してきた日本共産党を誹謗し、未だに訂正も謝罪もしていない人物とは思えない。
2286
富山県の公立中学校が「合唱」も含め終始「マスクなし」で卒業式を行わせたという。生徒の生命と健康に憲法から直接責任を負っている公立教育機関とは思えない行為。このFNNの報道も、流石に批判するかと思ったら「絆」などと精神論で美化していて言葉を失う。 fnn.jp/articles/-/335…
2287
北方領土交渉の「成果」を喧伝しようとする余り、安倍元首相がロシアに拠出すると勝手に決めた3000億円。これは一体どうなったのか。安倍元首相は、先日も言うに事欠いて「大切なのは失敗から立ち上がること」などと放言したが、安倍元首相が犯した「失敗」のツケは全て市民が支払わされる。
2288
自民党政府としては「社会保障財源がない」「全額を社会保障に使う」と断言して消費増税を強行した以上、減免した途端に市民がウソに気付いてしまうので嫌なのでしょうが、それは要するにウソを維持する為に食糧すら買えず炊き出しに並ぶ人々を故意に生み出している訳で、最早「政府」とは呼べません。
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モスクワのルジニキスタジアムでプーチンが開いた集会に「報酬」を貰って動員された人が居るというロシア独立系メディアの報道を本邦のメディアも報じていましたが、本邦でも岸田首相や斉藤国交相の選挙演説に日当5000円で動員が行われた問題がありましたね。もう無かったかのようになっていますが。
2290
物価上昇が年金生活者を含む市民生活に深刻な影響を与えると分かっていながら、出てくるのが「年金生活者への5000円給付」という時点で、自民党に国政運営能力はありません。そう思っているなら、つべこべ言わずに諸外国同様に消費税を減免しますし、年金支給額を頑なに減らしたりはしません。
2291
電力需給逼迫によって原発再稼働が取り沙汰されていますが、電力供給が不安定な時こそ、外部電源の有無が事故に直結する原発は最も危険な存在です。福島原発事故でも最初に起きたのが震災に起因する外部電源喪失です。今般の電力需給逼迫も先日の地震に原因があります。災害大国と原発は相容れません。
2292
安倍元首相と「大学」と言えば、安倍政権下では事後的に条件を変更して、事実上加計学園しか獣医学部が新設出来ないようにしたり、また大阪音大には7億円で売らなかった国有地を、森友には8億円値引きで売ったりした訳ですが、一体いつになったら説明が為されるのでしょうか。法治国家として論外です。
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カジノには「税金を一切使わない」と断言したにも拘らず、建設予定地に約800億円も注ぎ込もうとしている維新の松井市長。公募に応じた事業者であるオリックスは、維新が業務委託で公金を注ぎ込んでやまないパソナ会長の竹中平蔵氏が社外取締役を務めている。どこまでも竹中氏と切って離せない維新。
2294
ウクライナと言えばソビエト時代にスターリン政権の政策により引き起こされた人工的な飢饉で、1000万人を超える市民が死に追いやられた「ホロドモール」は余りにも有名だが、またロシアの独裁的権力がウクライナを圧迫し、マリウーポリでは水や食料が尽きている。人々が一体何をしたと言うのか。
2295
ウクライナ政府は「ナチス」だと言って侵略を正当化し続ける倒錯したプーチン政権。自分達がやっているマリウーポリ包囲は、その「ナチス」が第二次世界大戦で行い、100万人超と言われる犠牲者を出したレニングラード包囲と変わらない、非人道的で残忍極まりない戦争犯罪だと自覚するべきだろう。
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周知の通り反政府的言論が直ちに弾圧される状態にあるベラルーシで、まして今の情勢下で、報道特集で金平キャスターがルカシェンコ大統領に直接インタビューをしただけでも凄いが、その上「ベラルーシのジャーナリストが自由とは思わない」と、本人に向かって言ったのは特筆すべきだと思う。
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様々な出来事のドサクサに紛れて、職場でコロナ感染者が出ても所謂「濃厚接触者」の特定を不要にするなどと言っている岸田政権。故意に市民の生命と健康を危険に晒す方針を政府として示すのは犯罪行為に等しい。完全な「見殺し」である自宅死も含め、今回も夥しい死者を出した反省が微塵もない。
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生存権を保障する最も重要な公的扶助である「生活保護」制度に関して、捕捉率が2割程度しかない現状にも拘わらず「給付水準が高すぎる」などと攻撃し、言うに事欠いて「権利の制限は仕方ない」と、制度の根幹を否定した世耕氏が「首相に意欲」など言語道断。 tokyo-np.co.jp/article/166742
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年金受給者への5000円給付を「支給すべきではない」が5割超とFNN世論調査。そうではなく、コロナ禍で何度も「自助」を求められ疲弊している市民が圧倒的なのだから、今回の給付金案やマイナポイントのような貧弱で限定的で恣意的な政策ではなく、金額も充実させ「一律給付」の是非で問いかけるべき。
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自民党政府は菅義偉政権が行った学術会議への違法人事介入を今まで是正せず「学問の自由」を脅かし続けています。その前に学術会議へ露骨に「関与」したのが、他でもない安倍政権です。そんな「学問」を敵視する安倍元首相を「最高学府」たる大学である近畿大学が呼び寄せた意味は非常に深刻です。