異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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「赤旗」の報道によって、安倍政権当時の自衛隊陸上幕僚長が市民による「反戦デモ」や、マスメディアの「報道」を「テロ」と同列に置く講演を行っていたと発覚。ここまで来ると言葉もない。本邦では戦争反対のデモを取り締まるロシアの様子が報じられているが、決して他国の出来事ではない。
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二言目には「社会保障財源が無い」と言って消費税増税や社会保険料の値上げを強行し、その決まり文句とは裏腹に社会保障予算の「自然増抑制」もとい「削減」をしながら、バカげた「マイナポイント」事業に2兆円も注ぎ込み、今度は利権事業「GoTo」の看板を付け替えようとする自民党政府。実に醜悪。
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ロシア国営メディアの報道を「プロパガンダ」というNHK。その通りだが、五輪反対デモへの参加すら確認していない人物を「金で動員されている」と捏造し、日曜討論で「大阪は私立も含め高等教育完全無償化」という維新・馬場共同代表のデマを流しっぱなしにしている自分達も自覚した方がいい。
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森友問題と加計問題から5年、公文書改竄問題から4年、勤労統計不正問題から3年、大量買収が行われた前夜祭と「首相枠」で安倍氏の選挙区有権者ばかり招待され税で酒食が提供された「桜」問題から2年、学術会議への違法人事介入から一年、統計改竄から4ヶ月。責任を取った自民党政治家はゼロ。
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昨年末に露見した国交省における統計改竄問題が、早くも過去の話であるかのような扱いになっているのは、曲がりなりにも法治国家であるならば許されない異常事態。まして、改竄されたのは基幹統計にも拘らずGDPへの影響は「軽微」と矮小化した山際大臣始め、誰一人責任を取っていないのは信じ難い。
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「改憲」というと9条のみ取り上げられるのは、自民党改憲案の危険性が全く認知されていない事実の裏返しですね。ロシアで白紙を掲げていただけで逮捕されるという報道がありましたが、それと同様に権力が恣意的に市民を逮捕拘禁、弾圧できるようになるのが自民党の欲する「緊急事態条項」ですよ。
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幾度となく「財源が無い」「社会保障の充実」という大義名分で消費税増税をしてきた自民党は、毎年度「社会保障の自然増抑制」などと称して、容赦なく社会保障を削減しているが、自分達は「財源が無い」筈の税収から170億円を超える「政党助成金」を掠め取り、余っても溜め込んでいるのが実情。
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1997年を100とした賃金が、G7で我が国だけがマイナス。安倍元首相は「政治は結果」だと豪語したが、これが自民党政治の齎した弁解の余地がない「結果」だ。雇用を破壊して非正規化を推し進め、富裕層減税のツケを全て弱者への増税で穴埋めしてきた「結果」だ。恥を知れとしか言いようがない。
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「正規労働者が非正規労働者を搾取している」と言って、有りもしない分断を煽り、それによって非正規化した労働者の給与をピンハネして私腹を肥やしている「パソナ」代表として、労働者の4割を非正規化した自民党と癒着した竹中平蔵氏を、未だに政府系会議に起用しているのが岸田政権。許し難い姿勢。
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橋下氏が「維新」との法律顧問契約を終えたらしいが、これまで松井市長が「維新」とは無関係の民間人だと強弁していた点と完全に矛盾する。菅元首相の橋下氏批判にも、何故か無関係な筈の「党」として抗議文を出していた維新。閣議決定された「私人」昭恵夫人を上回る矛盾とウソに言葉を失う。
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政府専用機でウクライナからの避難者を移送したニュースが「感動的」な演出で大々的に報じられているけれども、自民党政府が迫害の事実がある人々にすら頑なに難民認定を出さず、更には入管行政が外国人を死に至らしめるまで虐待しているような本邦の現実と、余りにも温度差が酷すぎる。
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自民党は民主主義や基本的人権の条文には手を付けていないドイツ等の基本法改正「回数」のみを取り上げ、改憲論を正当化しているけれども、より自民党改憲案に近い国家主義的性格丸出しのロシアやハンガリーにおける改憲には触れようともしない。ソックリなのが都合が悪いのだろう。
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甘利明氏は6年もUR口利き収賄疑惑について説明していませんし、下村博文氏は自分で説明すると言った都議選から5年も加計学園からの闇献金疑惑について説明していませんし、安倍元首相に至っては数え切れない程の説明が溜まっていますね。法治国家である以上は説明せず済ますなど言語道断です。
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存在しない「アベノミクス」の「成果」が喧伝された安倍政権以降10年の可処分所得の増加よりも、消費増税による負担増の方が大きいのです。こんな状態で経済が停滞するのは当然です。それでも、コロナ禍になろうが消費税減税すらせず、社会保障はキッチリ削減しているのが自民党政府です。盗賊です。
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空港検疫すらPCRにしないまま、企業において濃厚接触者の特定すら不要とし、更には今年も消費税税収を使った急性期病床などの「削減」に、事もあろうに補助金を出す自民党政府。こんな「対策」とは正反対の責任放棄を、何処が評価出来るというのか。自国民が死んでも構わないと言っているのと同じだ。
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「基地に限らず中枢攻撃を含むべき」などと戦争を煽る安倍元首相の様子が報じられているが、このように未だ無批判に安倍氏の主張をマスメディアが垂れ流すから、発言に自ずと影響力が生まれてしまう。全ての不法行為や不祥事を棚上げし続けている安倍氏は糾弾と追及の対象でしかなく、主張は要らない。
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安倍元首相は「桜」だけに限っても、国権の最高機関たる国会で虚偽答弁を濫発し、1年以上もウソで議会制民主主義を汚したのに、それについて僅か1回こっきりの議運運営委員会での「言い訳」で済ませた。未だに、最低限開くべき虚偽答弁に刑罰が科される証人喚問すら行われていない。怒りしかない。
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自民党の言う「安全保障」は軍事一辺倒ですが、国家の最優先事項は貧困の是正等「人間の安全保障」であり、その為に公平な税制と再分配が求められている訳で、国家の怠慢で貧困に喘ぐ子どもを民間が支援している「子ども食堂」に、他人事のメッセージを送り付けて生活も守らない連中は政治に不要です。
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卒業後に数百万円の債務を負わせ、貧困を再生産している現行の「奨学金」もとい「学生ローン」が論外なのは当然として、年収300万円を基準に「出世払い」への変更を検討などというのが、改善だと思っている自民党政府には辟易する。この上、更に子どもを産み育てろなどと言うのだから狂気の沙汰だ。
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安倍元首相が好き放題に語っている内容を丸ごと垂れ流しているマスメディア。安倍氏の選挙区有権者が大量買収された「桜を見る会」問題も、明白な利益誘導が行われた森友・加計問題も、公文書改竄も、河井夫妻への1億5000万円の件も、何も解決していないのに追及もせず何をしているのか。
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自分の疑惑を追及された際には「無いものを証明するのは悪魔の証明」と強弁し、あの大量買収が発覚した「桜」問題では118回もの虚偽答弁を平然と行った安倍首相が、イラク戦争に関しては「大量破壊兵器がないと証明しなかった」とイラクを責め立てていた。こんな人間に「安全保障」を語る資格はない。
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当のブッシュ元米大統領でさえ「誤り」と認めたイラク戦争の大義名分である「大量破壊兵器」の存在について、言うに事欠いて「ないと証明しなかった」とイラクに非があると国会で答弁した安倍元首相が、所謂「敵基地攻撃能力」を「基地に限定しない」などという危険性。今首相でないのだけが救いだ。
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本来は給付型でなければならない公的奨学金について、この期に及んで「出世払い」を検討などと言っている自民党政府は論外であるし、その上で基準が日々の生活で手一杯の「年収300万円」程度だというのだから開いた口が塞がらない。全く「教育を受ける権利」を保障する気がないのが透けて見える。
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改憲に前のめりな自民党政治家は「天賦人権論を取るのはやめよう」「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ自主憲法ではない」「生活保護は生きるか死ぬかが貰うもの」「まずは自助」などと口にしてきた。どんな国になるか、言うまでもない。
2200
民主党政権時代の仙谷大臣が「暴力装置」発言をした時は異常なバッシングが巻き起こったが、マックス・ヴェーバーが、軍隊や警察のような存在は、国家が独占する「暴力」と言っているように、突き詰めれば暴力装置でしかない。ブチャでの残虐行為を単純に「ロシア軍だから」で纏めるのは非本質的。