2076
過失でプールの水を止め忘れた公立校教員が賠償請求される事案が再び発生。自民党政権が公文書改竄裁判を一方的に「認諾」して打ち切り、過失よりもタチの悪い「故意」で国庫に1億円もの損害を出した件が放置されている中、立場の弱い公務員は即座に求償される。同じ国の出来事とは思えない不均衡。
2077
「教員不足」という現実に対する自民党政府の回答が、事実上「定額働かせ放題」となっている給特法の改正など、教職が敬遠される要因である劣悪な待遇の改善ではなく、教員免許を持たずとも教員として採用出来てしまう「特別免許」の活用という、全く的外れなもので絶句。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2078
安倍元首相に「辞めろ」「増税反対」の声を上げた市民を北海道警が強制排除した件にしろ、陸自が「反戦デモ」と「報道」をテロ攻撃などと同列に並べて敵扱いする資料を先日まで利用に供していた件にしろ、市民の基本権に憎悪を剥き出しにする安倍政権の体質が如何に行政を変質させたか思い知らされる。
2079
陸自が市民による「反戦デモ」をテロ攻撃と並べて敵視する資料を作成していた問題。防衛省は修正したと言っていたにも関わらず、先月末に共産・穀田国対委員長に指摘されるまで利用され続けていた事実が露見。もし発覚しなければ今になっても使われていただろう。明白な憲法違反で決して許されない。
2080
維新府政が4割も「中抜き」した所謂「コロナ宿泊療養者」への食事予算から、更に一食あたり最大700円をアパホテルが搾取していたと報じられた件については、吉村府知事は完全に沈黙を貫いている。それどころか、アパホテルへの「感謝」を綴ったツイートを削除してまでダンマリ。決して許されない。
2081
ウクライナ情勢に乗じた改憲論を自民党が焚き付けていますが、コロナ禍が始まってすぐに「改憲の実験台」などとして「緊急事態条項」の導入に結び付けたのが自民党です。この連中にとっては、非常時は改憲の口実でしかありません。無制限の権力を手にしたい連中から憲法を守らなければなりません。
2082
経団連が自民党に要求し実現させてきた「国民の痛みを伴う改革」からも一目瞭然ですが、消費増税は自民党の言う「社会保障財源」の為ではなく、法人減税による税収減少の穴埋めでしかありません。財源が無いなら担税力がある大企業に応能負担を求めなければなりませんが、現状は真逆ですから。
2083
ところで、コロナ禍の真っ只中に菅義偉政権が実施した、故・中曽根元首相への「内閣・自民党合同葬」などと称する、党と国家を混同する一党独裁国家紛いの催しに1億円近くが投じられ、苟も公的組織たる自衛隊を動員した自民党の国家私物化は有耶無耶にされていますが、責任ある説明を待っています。
2084
「特定政党が間違った情報を流布してますけど、IR、カジノには一切税金使いません」と、松井共同代表をして他党の指摘をデマ扱いまでして断言しながら、800億円もの税を投入する愚劣な決定した維新府政。方や「資金計画が杜撰」と自民すら指摘しカジノ計画を否決した和歌山県政。絶望的なまでの差。
2085
和歌山県議会がカジノ計画を「否決」した。特筆すべきは、カジノ法案の成立を強行してきた自民党の県議会議員からさえも「資金計画が杜撰」と指摘され、否決されたという点。同じように杜撰な計画でも「維新」政治の下で計画を可決した大阪府とは対照的。英断と言える。 asahi.com/articles/ASQ4M…
2086
またぞろ「消費税19％」が物議を醸していますが、これは度重なる消費増税に影響を与えた「国民の痛みを伴う改革」などという、嗜虐性剥き出しの要求を出してきた経団連の要求です。そして自分達にはセットで「法人減税」を要求しています。経団連と一体の自公政権が続く限り脅威は常にあります。
2087
給付金を初めとして再分配を行う際に、自民党政府は「本当に必要な人」といった概念を持ち出してきますが、その自民党は全く必要も無いのに毎年欠かさず170億円超の「政党助成金」を税金から掠め取り、そして使い残しても国庫に返納せず「基金」などと称して溜め込んでいます。自民党こそ不要です。
2088
黒田総裁が今般の円安を「マイナスが大きい」などと言っていますが、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」などと称する政策により、日本円が安くなるように誘導して、円安を称揚していた人物とは思えない無責任な発言です。結果として円の実力は50年振りの低水準に至り、市民生活を破壊しています。
2089
クルド人やロヒンギャなど迫害されている事実が明らかに存在し、難民として保護すべき法的義務がある人々にさえ難民認定を出さない自民党政府だが、ウクライナ"避難民"に対しては決して疎かにしてはならない狂犬病検疫さえも「特例」で免除というのだから開いた口が塞がらない。法治国家とは呼べない。
2090
自公国がガソリン税の所謂「トリガー条項」の凍結解除について「引き続き検討」などと事実上の先送り。野党が追及すべき予算案に対して、トリガー条項を大義名分に「賛成」した国民民主党の軽挙妄動は記憶に新しいが、あの「維新」以上に野党としての役割を放棄したのは何だったのか。存在意義がない。
2091
林外相が「ロシア人というだけで排斥したり、誹謗中傷したりしないでほしい」と述べているけれども、ならばウクライナの地名に関し「ロシア語を使うのはやめよう」などと、言語を分断の道具にするような、戦時中の「敵性語」排除紛いの愚行を働いていた党内の河野太郎氏のような人間を何とかすべき。
2092
円がドルに対して一時129円台まで急落。アベノミクスから「円安」賛美が始まりましたが、本邦は殆ど輸出に依存しておらず、寧ろ食糧などの生活必需品を輸入に依存している為、こちらは労働者など大半の市民生活に悪影響を与えます。これで自民党政府は「協力」しろというのだから驚きです。
2093
トランプ前アメリカ大統領とのゴルフは「抑止力の為だった」などと安倍元首相が口にしたが、こんな意味不明な発言を平然と口にしてしまう人間が、安全保障などと称して「核共有」に言及する危険性は計り知れない。この人物は数多の不祥事に関する追及と糾弾の対象としてのみ取り扱わなければならない。
2094
岸田政権が物価高騰対策と称して「低所得」且つ「子育て世代」という極めて限定的な給付を検討していると報じられていますが、物価対策というなら物を買う度に1割も搾取されている上、それこそ低所得になるほど負担割合が増える消費税を、諸外国が既に実施しているように減免するのが先決です。
2095
今年で日本政府が国際人権規約における「高等教育漸進的無償化」条項への留保を撤回してから10年ですが、10年もの時間があったのに高額な大学授業料も全く改善されず、公的奨学金も殆どが「学生ローン」のまま放置されています。そもそも、この留保撤回の事実すら殆ど知られていないのが異常です。
2096
賃上げや非正規化の是正、減税など労働者の生活を改善する為の政策を打ち出し、自公政権を打ち倒す為に野党共闘に協力している共産党には「相容れない」と憎悪を剥き出しにし、自民党に対しては会合にまで出席して擦り寄る「連合」の芳野会長。労働者より我が身大事とは、まさに「労働貴族」そのもの。
2097
消費税については「社会保障の為」というウソが当たり前のように浸透していますけれども、当初は「直間比率の是正」という名目で導入された税制なんですよね。それが搾取を正当化する為に、なし崩し的に「社会保障」が大義名分に利用されるようになったのです。全てがウソの消費税は廃止一択です。
2098
吉村府知事は所謂「コロナ宿泊療養者」に対する食事予算の中抜きについて何時説明するのか。まず一食あたり1500円の予算から当初は1000円、そして批判を受けても600円が維新政治の下で「中抜き」が行われ、その上で随意契約された「アパホテル」により最大700円中抜きされた問題。逃げ得は許されない。
2099
「吉野家」の常務が学生を前に平然と女性の尊厳を踏み躙る暴言を「マーケティング」として正当化したのは論外だが、この国は性暴力被害の告発をトップダウンで揉み消した人間を処分するどころか「警察庁長官」にした異常な政党が政権を握り権勢を誇っているレベルにあるので、然もありなん。
2100
口の端に載せるのも憚られるような女性差別表現を「マーケティング」方法として大学で開陳した「吉野家」の常務取締役・伊東正明氏が役職から解任されたようだが、今回は偶発的に表に出ただけで、組織内部では依然として女性差別的価値観が蔓延っている可能性が大いにある。第三者による調査は不可欠。
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